急増する「太陽光発電ベンチャー」～黒い電池パネルをイメージするようでは遅れてます：日経ビジネスオンラインNEXT BIG THING！ ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。
10年後にエネルギー経済は一変する：日経ビジネスオンライン
人類は今、食料不足という大きな課題を抱えています。ここ8年のうち7年は世界の穀物生産量が消費量を下回り、不足分を埋めるため穀物在庫を取り崩してきました。その結果、現在の在庫は1974年以来最低レベルにあります。一方小麦、米、トウモロコシなど主要穀物の価格は、史上最高値を記録しています。この状態を放置すれば食料不足がいっそう深刻化し、人類文明が「もはやそれまで」という危機におちいるリスクがあります。 ―― 20世紀後半にも農作物不作で食料価格が急騰しましたが、現在の状況との違いは何でしょうか。 米国のコーンベルトでの猛暑による減産、旧ソビエトでの凶作、インドのモンスーン期の水不足による減産などで食料価格が高騰しましたが、これらは一時的な気象状況がもたらしたもので、次の収穫時には正常な生産レベルに戻れました。しかし現在の問題は、長期的な傾向なのです。原因の1つは、気候変動です。近年の熱波により
1度の成功に酔いしれている時間などない：日経ビジネスオンライン
ジョン・ウェルス（John R. Wells）氏 英オックスフォード大学で物理学を専攻し、卒業後に欧州原子核研究機構（CERN）、英蘭ユニリーバを経た後1979年、ハーバード大学経営大学院修士号（MBA）取得。ボストンコンサルティンググループで2年働いた後、同大学院の教授陣に加わり、1984年、経営学博士号（DBA）を取得、同大学院助教授に就任。86年米モニターグループの欧州子会社代表取締役、94年ペプシコ・ヨーロッパのスナック菓子部門最高財務責任者（CFO）など主に財務部門で数々の要職を歴任し、2002年からハーバード大学経営大学院教授。2008年春、スイスの経営開発国際研究所（IMD）学長に就任。 先日、思い出していたのですが、1980年代に私は、日本の力をもってすれば、世界全部を買えるかもしれないとさえ思いました。日本は、今頃最も強力な多国籍企業集団になれていた可能性があった。 しか
「一枚岩文化」では、世界で勝てない：日経ビジネスオンライン
ジョン・ウェルス（John R. Wells）氏 英オックスフォード大学で物理学を専攻し、卒業後に欧州原子核研究機構（CERN）、英蘭ユニリーバを経た後1979年、ハーバード大学経営大学院修士号（MBA）取得。ボストンコンサルティンググループで2年働いた後、同大学院の教授陣に加わり、1984年、経営学博士号（DBA）を取得、同大学院助教授に就任。86年米モニターグループの欧州子会社代表取締役、94年ペプシコ・ヨーロッパのスナック菓子部門最高財務責任者（CFO）など主に財務部門で数々の要職を歴任し、2002年からハーバード大学経営大学院教授。2008年春、スイスの経営開発国際研究所（IMD）学長に就任。 （写真:花井 智子） スイス・ローザンヌにあるビジネススクールのIMDは、年に1度、「世界競争力ランキング」を発表しています。55カ国・地域における4分野、331項目の統計や聞き取り調査を集
シリーズ 日本の針路：日経ビジネスオンライン
記事一覧 2008年8月10日 日本は無視されている、に怒りはないのか 政治がもたらす閉塞感の打破に動く 言論NPO 工藤泰志代表に聞く 言論NPOの理事に、イェスパー・コールという以前メリルリンチ日本証券のチーフエコノミストだった人物がいます。彼はこんなことを述べています。「もう世界は、日本なんて相手にしていない。タイタニックですらな... 2008年8月3日 日中新時代、政治が機能する基盤とは 政治がもたらす閉塞感の打破に動く 言論NPO 工藤泰志代表に聞く 中国で世論調査をしたいと発言したら、途端に会議が打ち切られました。外務省の高官からは「だから素人は困る」と言われました。日中共同世論調査はそんな素人の“無謀な”行動から始まったのです。 2008年7月27日 知識の活用よりも忠誠心 人的資源を無駄にする日本社会 「霞が関埋蔵金」問題を世に広めた 元財務官僚 高橋洋一・東洋大学教授に
第4回 企業を滅ぼす事業構造とは何か：日経ビジネスオンライン
さて、経営資源の配分に当たってまず考えなければならないのは、個々の事業が属している産業や市場の成熟度だ。産業や市場にはそれぞれ寿命がある。ある時に立ち上がって成長を続けるが、やがては成熟期を迎え、その後は衰退の道をたどる。事業を取捨選択して経営資源を配分し直すには、事業の属する産業や市場がどの段階にあるのかを考慮しなければならない。 ここで例題を出そう。右の図は、A、B、Cの3社がそれぞれ3つずつ持っている事業の成熟度を、私がかつて所属していた経営コンサルティング会社、アーサー・D・リトルの分類に応じて図示したものである。 各事業の円の大きさは売り上げに比例している。あなたが経営を任されるとしたら、3社のうちどれを選ぶだろうか。
第3回 顔の見えない企業に戦略は作れない：日経ビジネスオンライン
戦略の王道は既存事業の深耕にある──。前回に米国の経営学者であるイゴール・アンゾフが作った「成長マトリックス」という戦略の分析ツールに基づいて、（1）既存事業の深耕、（2）新市場の開拓、（3）新能力の開発、（4）新規事業の開発、の4つの事業拡大戦略に優先順位をつけ、こう結論づけた。 既存の顧客に対する販売量を増やしてシェアを拡大する。あるいは既存の商品を改良して顧客のニーズを掘り起こす。このように既存の事業を深く掘るために、最初にしなければならないことがある。それは、自社の既存事業、すなわち本業が何かを明確にすることだ。ところが、日本企業の中には本業が明確ではないところが少なくない。 なぜだろうか。理由の1つには、あまりにも多様な事業を手がけていて、何が本業なのかが分からなくなっていることがある。例えば、経営資源の配分をきちんとできていない企業の典型として初回に取り上げた日立製作所。同社の
第2回 戦略の王道は“足元”にある：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 経営戦略の本質は、ヒト、モノ、カネからなる経営資源を的確に配分して無駄なく有効に使うことにある──。 企業の経営戦略について前回にこう定義し、戦略という言葉はもともと軍事用語に起源があることに言及した。敵に勝つために戦局を大きく捉えて、部隊という“資源”の配分を見直す。そこで資源の配分が戦略の本質、すなわち、戦略に欠かせないキーファクターであると強調したのである。 軍事用語であった戦略という概念が企業経営の世界に持ち込まれたのは1950～60年代と見られている。マネジメント（経営）を発明したと言われる経営学者のピーター・ドラッカーは、1964年に出版した『創造する経営者』（ダイヤモンド社）の改訂版（1993年）の巻頭に次のように、記している。
第1回 企業はなぜ戦略の本質を見誤るのか：日経ビジネスオンライン
日本企業を取り巻く環境は風雲急を告げている。IT（情報技術）の発展や経済のグローバル化によってビジネスチャンスが拡大。その一方で、サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）の焦げつきを発端とする金融市場の混乱は収まらず、そこに原油をはじめとする原材料価格の高騰が重なるなど、逆風もにわかに強まってきている。 経営におけるリスクが高まる中、チャンスをいかに捉えて業績を伸ばしていくか。企業の経営戦略の巧拙が改めて問われよう。しかし、戦略とは何か。あなたはこの問いにきちんと答えることができるだろうか。 世界で最も戦略の優れている企業は？ ここで例題を出そう。次に企業の経営戦略についての4つの定義を示す。この中から適切な定義と思うものを2つ選んでいただきたい。 （1）市場における組織の活動の長期的な基本方針 （2）企業の資産を最大限に活用する道を選ぶこと （3）企業間競争でライバルに勝
佐久間陽一郎の資源配分から考える経営戦略：日経ビジネスオンライン
記事一覧 2008年9月27日 最終回 インドの“覇者”、スズキが失う巨大な商機 残留農薬で汚染された「事故米」が食用として不正に転売されていた問題が、大きな波紋を呼んでいる。9月24日に警察が捜索に入った米粉加工会社の「三笠フーズ」（大阪市）。同社が不正に転売していた先は、酒造... 2008年9月20日 第11回 任天堂を復活させた、ある戦略 任天堂が復活したのはなぜか。一言で言えば、競争の舞台を変えたからだ。 2008年9月13日 第10回 ライバルの真似を許さない最強企業 キーエンスの51％という売上高営業利益率は、トヨタ自動車、セブン＆アイ・ホールディングス、武田薬品工業といった日本を代表する高収益企業をもしのぐ。これほどの高収益を達成できるのはなぜなのか。 2008年9月6日 第9回 日本の成果主義は“まがい物” 日本では成果主義型の人事評価・報酬制度は本格的に始まっていない
ポスト成果主義 スタンドプレーからチームプレーに：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムについて バブル崩壊後、活路を見いだすために日本企業がこぞって導入した成果主義は、今や懐疑的な眼差しが強く向けられている。では、その成果主義の後には、どのような評価システムが主流になるのか。内外の経営者や人事のエキスパートに今後の方向性を語ってもらう。 記事一覧 記事一覧 2008年12月20日 “無印”流リーダー育成の要諦 松井忠三 良品計画会長に聞く 私は、大学卒業後に入社した西友ストアー（現西友）で人事・教育畑を長く経験しました。その時に最も苦労したのが、トップの交代に伴って社員の育成や評価の仕方がガラッと変わったことです。 2008年12月13日 チームワーク時代のリーダー、3つの条件 黒田由貴子 ピープルフォーカス・コンサルティング社長に聞く 「リーダーにとって新たに必要なスキルは何か」という質問に対して、回答者の49％が「コラボレーション（共同作業）」と答えている点で
“トヨタの森”を増やせ：日経ビジネス オンライン
京都議定書で日本に課された「-6％」の削減目標を実現するために、日本の森林が果たす役割は大きい。だが、日本各地で山林の荒廃が問題になっている。間伐コストが持ち出しになる、山林所有者が自分の山林の状況を知らない――といったことが要因だ。適切な山林管理をしなければ、目標達成はままならない。 この課題を解決するカギは山林管理の集約化による生産性の向上である。そのためには、各地の山林を管理している森林組合を活用することが欠かせない。森林組合が小規模な所有者をとりまとめ、山林整備を代行していくのだ。そして、もう１つが企業による山林の所有だろう。林業経営を主体にしている林業家に委ねることで、山林整備の集約化を図る。 森林組合による管理代行、大規模林業家による山林マネジメント。どちらも山林を管理する事業者の集約化、大規模化につながる動き。事業者が集約化すれば、生産性が向上し、サステイナブル（持続可能）な
「終わった業界」が地球温暖化を救う：日経ビジネス オンライン
7月7日から北海道・洞爺湖で始まる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）。その最大のテーマが地球温暖化対策である。2012年で期限が切れる京都議定書の次の枠組みをどのように構築していくか。主要8カ国だけでなく、中国やインドなどの主要排出国を交えて排出削減の中長期目標を議論する。 人類にとって喫緊の課題となった温暖化ガスの排出削減。1つの役割を担うのが森林である。京都議定書で日本に課された削減目標は1990年の排出量の「-6％」。そのうち「3.9％」は森林で吸収することを前提としている。脱炭素社会の実現に向けて注目を集める森林。ここにきて、環境面だけでなく、産業面からも関心を集めつつある。 国際的な資源価格の高騰が“終わった業界”に光をともし始めた。 ベニヤなどの合板を製造しているセイホク（本社東京都文京区）。2010年上期をめどに、岐阜県中津川市に合板製造工場を新設する。海に面していない岐阜県で
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