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2008年7月6日のブックマーク (10件)

  • 日本政府はなぜ北朝鮮に甘いのか - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    政府はなぜ北朝鮮に甘いのか (田中 秀征=福山大学教授) 6月27日、北朝鮮は、寧辺(ヨンビョン)にある核施設の冷却塔を爆破した。私はこの映像を見て実に虚しい気持ちになった。 これが「核無力化」の一環なのか。まるで老朽化したビルを爆破して片付けるのと同じではないか。しかも、報道によれば北朝鮮は、数千万円を要するこの費用を6カ国協議参加国に要求したという。そして、日を除く参加国はこの要求を受け入れたらしい。 後退の可能性もある北朝鮮の核問題 今回の北朝鮮による核計画の申告と、それを評価した米国のテロ支援国家指定解除によって、肝心の北朝鮮の核問題は当に進展したのだろうか。私は疑問を抱いている。 メディアによってはこれを「一歩前進」、「半歩前進」と評価する向きもある。しかし、“前進”の可能性はあってもこの段階で断定することはできない。それどころか“後退”の可能性も十分あるので

  • コンビニ24時間営業を95%支持する理由 / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社

    わたしはコンビニの24時間営業を防犯的には75%支持し、防災的には95%支持する。 7月7日から開催される洞爺湖サミットに向けて、省エネルギーの観点から24時間営業の是非が話題になっている。最近、深夜営業規制を表明した地方自治体があるが、実に近視眼的な対応で、後できっと後悔する間違った判断である。それはなぜか。 我が家は「かけこみ110番の家」になっている。子どもや女性が、危険を感じたり具合が悪くなったりして助けを求めてきたときに、保護をして警察や消防に連絡する役割だ。 これまでのところ、かけこんで来た人は皆無である。ただし、大型犬のゴールデンレトリーバーが数回かけこんで来た。初めて迷い込んで来たときに、牛乳とパンを大盤振る舞いしたら、それに味を占めて飼い主宅からすきを見て忍び出てくるようだ。 「かけこみ110番」のボランティア活動には、個人に加えて、地域のコンビニエンスストア、ガ

    dombly
    dombly 2008/07/06
    「深夜営業規制を表明した地方自治体」に居住する有権者として、この意思決定に関わった首長・代議士には積極的に意思表示をしますがね。
  • サマータイム導入を面倒くさがる日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社

    「サマータイム」という言葉を聞いたことのある読者は少なくないと思う。これは昼間の長い夏季に時計を1時間早める習わしのことで、欧米を中心に世界のいろいろな国々で導入されている。夏は日が昇るのが早いので、時計もその分早く進めてアフター5を有意義に過ごそうというわけだ。 ここ数年、政財界を中心にたびたび「日でもサマータイムの導入を」という話題が上がり、そしてその都度立ち消えになっている。最近では今年(2008年)6月9日、自民党が政調全体会議を開いた。サマータイム法案の扱いを谷垣禎一政調会長に一任することに決めたのである。これはもう「日でサマータイムは実現しない」とイコールだ。 何しろ谷垣氏といえば、大蔵省時代から「(財政再建と増税以外は)ミスターやらない派」の名前をほしいままにしていた人物である。彼に一任となれば、サマータイムが導入されることはないと見たほうが正しい。せっかくサマータイ

    dombly
    dombly 2008/07/06
    「サマータイムは今の豊かになった日本でこそやってみることに意味がある。」大前さんのこの若さ。見習いたい。
  • サマータイムの導入はサラリーマンを苦しめるだけ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    夏季に時計を1時間進めて、昼の明るい時間を有効に利用しようというサマータイム制度は、欧米の先進諸国で広く採用されている。 米国では3月の第2日曜日から11月の第1日曜日まで、欧州では3月の最終日曜日から10月の最終日曜日までサマータイムが設定されている。OECD加盟国で採用していないのは日韓国、アイスランドだけである。 このサマータイム制度を日にも導入しようという動きが以前からある。最近では超党派の「サマータイム制度推進議員連盟」が活発な動きをしており、2010年3月からの導入を目指して「サマータイム法案」を国会に提出することで合意していた。 しかし、報道によれば、自民・民主両党内において早期提出への慎重論が多かったために今国会での提出は見送られたとのことだ。 とはいえ、長年サマータイムについて議論はあったものの、今回のように法案提出寸前まで来たという意味は大きい。ひとまず見

  • 18:完璧な女(ひと)を泣かせる方法:NBonline(日経ビジネス オンライン)

    あたしなんてもう結婚できない――、とその女性は泣いた。 私が泣かしたわけじゃないのだけど、泣いちゃった。話しているうちに感極まって。 表参道をちょっと入ったところにあるとあるバーでの出来事である。周囲の目もあり、たいへんバツが悪い中、何か慰めの言葉でもかけてやらなければと思いつつも、こういうときは放っておくのがいちばんだと思いなおすと、私は組んだ指の上に顎を載っけて視線を逸らし、ぼんやりと壁の絵画を見やっていた。 泣きたいときは泣いたほうがいいのだ。吐き出すだけ吐き出せば、あとは案外と早く立ち直ったりするからね。できれば、もう少しシチュエーションを考えて泣いてほしいところですが。中島みゆきも古いアルバムで歌っている。泣きたい夜に1人はいけないと。あれはちょっと意味が違うか。 しかし、周りから見れば、私はカノジョを泣かせた悪いやつなのである。たいへんな誤解を受けてます。滅多にあることじゃない

  • 消え逝くグッドウィルの消えない傷:日経ビジネスオンライン

    「サービス業界のコングロマリットを作り、日のトップを目指したい。10年後には1兆円企業にする」 自著『プロ経営者の条件』で折口雅博は「グッドウィル・グループ」の将来をこう描いてみせた。 折口が夢みた1兆円企業。その夢の柱となるはずだったのが、折口が1995(平成7)年に創業した日雇い人材派遣「グッドウィル」だった。 その「グッドウィル」の廃業が発表された。創業から13年、何かにつけ派手さが先行した折口の夢はあっけなく潰えた。 グループ自体が存亡の危機に瀕しているグッドウィル・グループにあって、グループとの関係を一切絶った折口は今夏を目処に米国への移住を計画している。すでに家族すべてのグリーンカードも取得している。 折口と近しい人間によれば、折口の米国移住は数年後の日での経済活動復帰のための一時避難的な色彩が強いと言う。数年後、折口が座れるような席が残っていればの話である。 消えゆくグッ

    消え逝くグッドウィルの消えない傷:日経ビジネスオンライン
  • 「日中韓アライアンス」で3国の競争力アップ:日経ビジネスオンライン

    20歳の時に東京大学に入学し、この3月に工学部を卒業した中国上海からの留学生Z君が、上海から日に戻ってきて私の部屋に現れた。中国の医薬関係の貿易商社に就職を決めて報告しに来たというのだ。 私は即座に答えた。「それはよかった。人口13億人の中国の医薬の世界は遅れている。この分野は大きく成長するだろう」。 十数年前にも、同じ名前のZ君がいた。中国にいた時は数学オリンピックで中国国内10位くらいになった頭のいい学生だった。博士課程まで進み、東大助手になったが、助手の年限が来ても中国には戻らず、フランスの企業に転職し活躍している。その頃の中国からの留学生は日企業への就職を希望する人が多かったが、障壁が高く、多くの中国からの留学生は米国や豪州、欧州に向かった。 今では様子が随分変わった。日の企業への就職を希望するケースも多いのだが、Z君のように中国企業を目指すケースも増えてきた。私の研究室には

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  • 政略にまみれ始めた「たばこ1000円」構想 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社

    「たばこ1000円」構想が大きな話題を呼び、自民党税制調査会も論議していく方針を決めた。福田首相にとっては消費税引き上げ回避の格好の代替案となっている。政治的にはそこがポイントだ。 消費税を巡る格論議が必要な段階にあるのは言うまでもない。だから、自民党税調は例年なら秋に始める税制改正論議を7月1日に開始した。 だが、「決断すべき時期」などとしていた福田首相も「2~3年内のこと」とトーンダウンし、党税調の雰囲気も「消費税引き上げでは総選挙は戦えない」といったところが大勢のようだ。 与謝野馨氏ら「財政再建派」は消費税10%程度を想定した論議の必要性を強調している。まさにその通りかとは思うが、いまの政治状況を考えれば自民党が躊躇(ちゅうちょ)するのも当然といえば当然だ。 消費税導入のときの税調会長、山中貞則氏は自身が選挙で落選する憂き目を見た。消費税に対する国民の理解はその当時に比べて

  • 平成版前川リポートにやる気が無い福田首相 - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    平成版前川リポートにやる気が無い福田首相 7月2日に経済財政諮問会議の「構造変化と日経済」専門調査会(会長・植田和男東大教授)が、世界の劇的な変化に対応した新しい日経済のカタチを描いた報告書を公表した。 新聞各紙には「平成版前川リポート」や「21世紀版前川リポート」の見出しが躍ったが、若い人たちは「前川リポート」などといわれてもピンとこないに違いない。 前川リポートを全面的に支えた中曽根首相 1980年代なかば、日米貿易摩擦はピークに達し、日への市場開放を求める外圧はさながらペリーの黒船来航だった。「前川リポート」は鎖国政策をやめ、国を開くためのまさにロードマップだった。 しかもその作成にあたっては当時首相だった中曽根康弘氏が全面的に支えた。リポートはそれをとりまとめた前川春雄日銀総裁(当時)の名前をとって「前川リポート」と呼ばれたが、それは政府の一審議会がとりまとめた単な

  • 洞爺湖サミット 3つの課題を日本はどこまで仕切れるか? - ビジネススタイル - nikkei BPnet

    洞爺湖サミット 3つの課題を日はどこまで仕切れるか? 7月7日から「北海道洞爺湖サミット」が開催される。 今回のサミットのテーマは、かねてから二酸化炭素(CO2)の削減、つまり地球環境問題だといわれていた。 ところが、結論から言えば、地球環境問題よりも大きなテーマが出てきて、そちらが主となる可能性が高くなってきている。 それは、物価高騰問題だ。 CO2削減も、物価高騰もどちらも非常に難しいテーマだといわれている。つまり、両方の問題に、出席者たちの意見が一致しないことが予測される。 指揮を執る福田首相は非常に難しい立場に置かれるだろう。