日本のIT業界が「開放」を迫られるとき
独立系中堅ソフト会社が岐路に立たされている。ユーザー企業がIT投資を抑えているため、売り上げは急落。筆者が取材した限りでは、平均的なソフト会社では2009年度は前年度比20％超の減収、2010年度もさらに10％程度の減収になるのではないかとみている。このままの状態が続けば、リストラを断行しても赤字に転落するなど、経営危機に陥るソフト開発会社が続出しそうだ。 独立系ソフト会社の多くは、販売管理費の削減や赤字プロジェクトの撲滅に注力するが、製造業並みに厳格な原価管理や品質管理を実現しなければ効果は出ないだろう。打つ手が人員削減しかないとなれば、縮小均衡フェーズに入っていくことになる。 そうなる前に、業務提携や資本提携の相手を探そうという動きが活発化している。例えば2009年末、独立系ソフト会社の代表格とも言えるソランがITホールディングス（ITHD）の傘下に、エヌジェーケーがNTTデータの傘下
1994年に似ている、iPhoneとAndroidの今
「そんなこと3万人くらい気づいてますよ」。 筆者が立てたある仮説を同僚に話してみたところ、不機嫌そうに言われたのが上のせりふだった。ある仮説とは、iPhoneとAndroidを取り巻く2010年現在の状況が、1994年に似ているということ。米Appleの携帯電話iPhoneは、日本国内での販売台数が300万台を超えたと言われている。それを追撃するのが、Googleの携帯端末向けOSであるAndroid。2010年中には、いくつかの国内メーカーからAndroidを搭載した端末が出荷されそうだ。この状況が、1994年ごろのApple Macintoshと、MicrosoftがWindowsの普及を進める状況に似ていると感じて、同僚に話してみたのである。 話を聞いた同僚は不機嫌そうに「なにを今さら…」と言っている。引き留めつつ筆者は聞いた。「それは全世界で3万人？それとも日本で？」。彼は答える。
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