PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
大阪市市政 大阪市と大阪府の借金の状況について
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
政府に東電社員３６人/在籍出向 まるで霞が関出張所/吉井議員が指摘
東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。 在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。 吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割を超えています。 吉井氏が「企業に在籍のまま
世田谷区長、初登庁の朝に思うこと
人口87万人の世田谷区長に就任する朝がきた。東日本大震災、そして原発事故が続く中での立候補の決意、そして選挙があった。余震も頻繁にあり、原発事故の収束も見通しがつかない緊張感を強いられながら、私たちは明日の扉をひらかなければならない。何が始められるのか、具体策を次々と方針を打ち出す前に区民の皆さんと区職員の皆さんの声をじっくり聞いてみたい。 今回の区長選挙結果の報道は「原発問題」が一点で焦点化したが、私の政策の土台には「情報公開と区民参加」を掲げていた。お役所然とした行政組織ではなくて、区民の使いやすい「道具」にどう変革していけるのか。また、「地域の問題はみんなで解決する」ことが定着して、「お互いの顔が見える街」となることで災害時の救援や被害からの再生力が強い世田谷区にしていこうと訴えた。最後の決断はトップがするが、区民と区職員からの提案・提言が日常不断に潤滑に行なわれるようにしたいと思う
東日本大震災：皇宮警察が被災地へ 創立１２５年で初めて - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
皇宮警察が、東日本大震災の被災地の警備などのために部隊を派遣することになり、２６日に本部で出発式が行われた。部隊名は希望と笑顔をイメージした「皇宮警察ひまわり隊」。皇室の警備を目的に１８８６（明治１９）年に発足した皇宮警察が、災害で部隊を派遣するのは創立１２５年にして初めて。 部隊は１０人で、うち８人が女性。岩手県大船渡署管内に赴く。同県陸前高田市や大船渡市内の避難所を巡回し、５月６日まで防犯指導や困り事などの相談に乗る。出発式では、同県宮古市出身の藤田学隊長が「復興への希望を胸に、誠実かつ親切に任務を遂行します」と決意を述べた。式後、隊員の西森智子皇宮警部補は「女性らしい気配りで被災者の方々のお役に立ちたい」と抱負を語った。【真鍋光之】
河北新報 東北のニュース／道路・鉄道に堤防機能 復興まちづくり方針 宮城県
道路・鉄道に堤防機能 復興まちづくり方針 宮城県 宮城県は東日本大震災の復興まちづくりで、沿岸部の道路や鉄道を全て盛り土構造とし、堤防機能を持たせる方針を固めた。津波の再来を前提とした対策で住宅地は内陸側に移転する。堤防に囲まれた集落「輪中」に似た市街地を形成し、津波の防御効果を高める。（１面に関連記事） 道路や鉄道を盛り土構造にするイメージは図（１）の通り。海側から防潮堤、国道・県道クラスの道路、高速道路、鉄道と幾重にも「堤防」を設け、市街地の手前で津波を食い止める。 県は今回の津波で、盛り土構造だった仙台東部道路、常磐自動車道が堤防機能を発揮し、道路より内陸側の浸水が軽微だったことに注目。平野が広がる県南部を中心に輪中の形成が減災に効果があると判断した。 まちづくりでは津波で浸水した区域は原則、住宅地としない方針も固めた。住宅地や病院、役所などの市街地機能は丘陵地などに移転。被災
みんなの党、矛盾あらわ/震災対策 公務員称賛しながら削減とは
震災を機に「道州制」先取りも いっせい地方選ではじめて本格的に候補者を擁立した、みんなの党が、選挙の争点となっている防災問題で矛盾をあらわにしています。 同党の渡辺喜美代表は、１３日に東京都内でおこなった街頭演説で「あの地震発生直後から、警察官や消防士、自衛官など、本当に危険業務の公務員のみなさんが命がけで職務を遂行している」「この現場の底力を生かすも殺すも政治のシステム次第だ」などとのべました。 ところが、「命がけ」で頑張っている公務員を大幅削減しようとしているのがみんなの党です。今年１月の党大会で発表された「ローカル・アジェンダ（モデル案）」では、「地方公務員総人件費２割削減」を掲げ、「徹底した行政改革」をおこなうとしました。実際、今回の地方選でも「区職員数を９・２１人／１０００人を…７・１７人以下に減らします」（東京・新宿区）と公約している候補者までいます。 この間、自公政権の「地方
石巻の避難所で救援活動にあたっている医師からの警告 - ジャーナリスト 木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」
日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 石巻の湊地区でおきている事を、ある医師からメールで伺いました。ここでおきていることと、福島第一原発についておきていることは、今の社会の、国の根幹に底が通じることだと思いました。まず小野沢医師のメールをお読み下さい。ほぼ原文のままです。この後小野沢先生に取材もしています。 この記事の内容をそのまま拡散しているメールが大量に流れていると聞いています。ブログの中身を転載されるのは構いませんが、必ずこのブログのアドレスを明示して、ここからの転載だと明記してください。小野沢先生のメールと僕の記事を混濁してメールが流れているようですので、常識的な引用のルールをきちんと守ってください。過剰なことになるとご迷惑になりかねません。メールも考えて出して下さい。 (追記 ２０１１／４／１５ １５：
大阪維新の会マニフェスト雑感（その３）: 大阪都構想を、きちんと考えてみる
今回は、前回の「府市の二重行政解消などで職員数を３割以上削減し、４５００億円の財源を生み出す」の続きで、後段の「４５００億円の財源を生み出す」についてです。 これは、マニフェスト本文の文章ではありません。マニフェスト本文には、「大阪市役所の行政改革断行」という項目で、「橋下府政が行った改革と同レベルの職員給与体系の徹底的見直し」など行政改革の徹底を行うという文章はありますが、具体的にどれだけの削減効果を生み出すかは書かれていません。 そのため新聞記事にする際、資料編に挙げられた「４５００億円の財源を生み出す」という記述を使用したのでしょう。 マニフェスト（資料編）では次のように記載されています。 -------------------------- 大阪都構想は、成長戦略を実現する手段です。広域行政を一元化。司令官を１人にして成長戦略を展開します。二重行政を解消し、生み出した財源を成長戦略
asahi.com（朝日新聞社）：「大阪都は困難」 橋下知事設置の府研究会 - 関西ニュース一般
新たな大都市制度を議論するため、大阪府の橋下徹知事が設置した府自治制度研究会（座長＝新川達郎・同志社大大学院教授）は２２日、知事への提言をとりまとめる最終会合を開き、府と大阪市の役割分担を明確にするため再編が必要としながら、知事が目指す大阪都構想の導入は困難とする意見で一致した。また、再編にあたっては府市が協議し、合意できない場合は住民投票を実施することも提案するとした。 最終案は１月、橋下知事に提言される。同研究会は橋下知事の肝いりで４月に発足。行政や財政の専門家ら５人が９回の議論を重ねてきた。 この日の会合では、東京都をモデルとした都制度について、特別区に分割しても市より財源や権限が弱いため自治体としての力が発揮できないことから「導入は困難」と一致した。委員から「ポピュリズム（大衆迎合）にならないよう」「一時の熱狂に踊らされないように」との意見も相次ぎ、住民が判断できるように制度の
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
asahi.com（朝日新聞社）：１００歳超す高齢者、新たに３人所在不明 東京 - 社会
高齢者が長年所在不明になっていたことが東京都内で相次いで明らかになった問題で、八王子市で１０２歳、荒川区で１０８歳と１０３歳のいずれも男性３人の所在が確認できなくなっていることが３日、新たにわかった。 八王子市によると、同市の１０２歳の男性は８年前から所在がわからなくなっている。市は１００歳を迎えた住民宅を訪問して記念品を贈っているが、２００７年の８月末にこの男性が健在であることを確認しようとしたところ、民生委員から「いないのではないか」と連絡があった。 同居していることになっている息子の妻（６３）も「２００２年ごろからいなくなっていて、どこにいるかわからない」などと話したという。０８年８月に改めて職員が訪問したが、やはり所在はわからなかったという。 荒川区に住民登録されている１０８歳と１０３歳の男性は、いずれも外国籍。２人とも、少なくともここ３年は連絡が取れていないという。いずれも
「ママー」インターホンから叫び声…２児死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ママー、ママー」。閉じ込められたマンションの一室からインターホン越しに助けを求めた幼いきょうだいの叫びは届かなかった。 大阪市西区で３０日に発覚した２児の死体遺棄事件。泣き叫ぶ声や大量のゴミ。ネグレクト（育児放棄）を示すサインはあったが、行政は踏み込んだ対応をとらず、最悪の事態を招いた。母親の下村早苗容疑者（２３）は府警の調べに、自宅に放置した２児について「１週間後には死んでいるかもしれない、と思った」と供述、反省の言葉はないという。だれか、助けることはできなかったのか。 児童相談所「大阪市こども相談センター」に虐待を疑う通報が寄せられていたにもかかわらず、２児の命を救えなかった大阪市。森啓・こども青少年局長らは３０日夕、緊急記者会見を開き、「（５月の）最後の通報以降、安否確認をしないまま今日に至ったことを非常に反省し、後悔している。『問題あり』としか言いようがない」と陳謝した。 市によ
分権はむしろ福祉の敵です - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１） 省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決
乳児殺害の母、「首絞めてしまう」と３日前相談 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生後２か月の長女を強く揺さぶり脳に損傷を負わせて殺害したとして、大阪府警に殺人容疑で逮捕された母親の無職武中明日香容疑者（２４）（堺市中区）が事件３日前に堺市中保健センターを訪れた際、長女綾音ちゃんについて「最近、育児でイライラして首を絞めてしまうことがある」と打ち明けていたことがわかった。 極度の育児ストレスが原因とみられ、武中容疑者が発していた“ＳＯＳ”を、市側が十分に受け止めきれなかった経緯も浮き彫りとなった。府警は１７日午後、武中容疑者を送検した。 司法解剖の結果、綾音ちゃんの死因は外傷性脳腫脹(しゅちょう)で、頭部を強く揺さぶられて脳に障害が出る「乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）」によるものと判明。逮捕前の事情聴取で、武中容疑者が「ＳＢＳは出産後にインターネットで知っていたが、泣きやまないので４回ほど強く揺さぶった」と供述し、府警は死亡の可能性を認識していた「未必の殺意」があった
machineryの日々 ナショナルミニマムを巡る利害調整
01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 ここ最近のエントリをまとめてみようかと思いつつなかなか時間がとれなかったんですが、とりあえずのメモということで書いておきます。 チホーブンケンがナショナルミニマムの削減に直結するということはそちらこちらで認識され始めているように思いますが、先々週のナショナルミニマム研究会で湯浅誠氏がプレゼンをされたようで、（資料上の）4ページ目と5ページ目の対比がおもしろいですね。 ・住民により近い地方自治体のほうが、住民のニーズをきめ細かく把握している ・不要不急の規制が多すぎる ・規制は既得権益保持のための方便 ・責任だけ押し付けられ、財源はついてこない 国(中央政府）は信頼できない ← 支持＝不信感の裏返し ・国（中央政府）よりも地方自治体（地方政府）のほうがマシという根拠はあるのか？
2/17 貧困問題とか鼻で笑いそう - きょうも歩く
赤木智弘さんのｔｗｉｔｔｅｒ、時々コメントが秀逸で笑う。シーシェパードの事件を受けて、 どうも環境保護団体って、金持ちが道楽でやってて、貧困問題とか鼻で笑いそうなイメージがあるんだよな。 環境運動だけならまだいいんだが、これに行政オンブズマン市民運動がくっつくと、貧困問題に対して、ほんとうに暴力的になってくるから怖い。自治体の非常勤職員に、彼らは、「試験も通っていない人がボーナスもらっている」などと優勝劣敗の自然淘汰の価値観を丸出しにし、憲法違反とも言いたくなるような法体系を持ち出して行政訴訟を起こす。そのために貧困にあえいでいると言ってよい。 ところが昨年来の貧困問題への関心の高まりとともに、彼らは「非正規労働の問題を適正化したい」などとふざけた言い訳をしているの。適正化のために失業したり、もらった給料を返さなくてはならなくなったりすることがどれだけ大変なことかわからないらしい。 彼らは
成果・不満・悲鳴…「平成の大合併」終盤へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の主導で１１年にわたって続いた「平成の大合併」が、最終コーナーを回った。新合併特例法の期限が３月末で切れる。 １９９９年３月に３２３２あった自治体は、ほぼ半減し１７３０になる見通しだ。自治体の行財政基盤の強化や地方分権を進める目的で始まり、一定の成果は上げた。 しかし、大阪府より広い市が出現するなど、広域化による周辺部の衰退も懸念される。三位一体の改革で地方交付税も絞られ、不満と悲鳴も聞こえてくる。塗りかわった日本地図の明暗は――。 ◆１０年がかり １〜３月に“駆け込み”的に実施される合併は２３件。近畿では、滋賀県で１月１日に長浜市と周辺６町による新「長浜市」が発足した。 合併協議は２０００年、琵琶湖の北にある長浜市と周辺１２町が参加して始まった。途中４町が離脱、０６年２月にまず長浜市と２町が合併した。残る６町は独自合併も検討したが「“弱者連合”ではやっていけない」と判断、長浜市への編入
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長、自在に職員処罰？ 支持派市議を賞罰委員に - 政治
阿久根市の竹原信一市長は２８日、職員の処罰を協議する市の賞罰審査委員会の委員に市長を支持する市議２人を任命する意向を、市の課長会で明らかにした。竹原市長は、一般的に副市長や市の部課長で構成する同委員会に民間から委員を任命できるよう、今月９日付で規定を改めていた。市長自らが委員会を招集できるように規定も改定しており、職員の処罰を市長の思い通りに進めようとする狙いがあるとみられる。 ４人いる委員のうちほか２人は市企画調整課長と市美しい海のまちづくり公社事務局長にする意向だという。 さらに同市長はこの課長会の席上、来年から職員の定期昇給を停止する方針を示した。市によると定期昇給は毎年１月１日付で全職員を対象に行われており、月額で２千〜１万円、平均は約３５００円。市職労役員は「労使交渉事項であるのに事前の交渉もなかった。１２月議会で上程して条例を改正すべきだった」と反発している。 これらの問
初めから「事業仕分け」は基礎科学研究の壊滅を狙っていた：国の全事業から15%だけ抜き出しているのに、なぜ基礎科学研究の事業はその大半が含まれているのか？ - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 （このエントリは『「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える』の続きです） 事業仕分けという人民裁判 - 池田信夫 blog 珍しく池田信夫氏のblogを読んでいたら、肝心要の最も大事なところを実は見落としていたということに気がついたのでした。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。（中略） しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
