JALと世界最大の電動モビリティシェアサービスのLimeが協業を発表 - スマートモビリティJP
2024年11月6日、日本航空株式会社（以下、JAL）とLime株式会社（以下、Lime）が協業すると発表した。今後、Limeが展開する電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを利用するとJALのマイルが貯まるなどのサービスを展開する。 まず沖縄県那覇市で本格サービスを開始するLimeは世界最大の電動モビリティシェアリング企業で、280あまりの都市でサービスを展開しており、所有する車両は20万台以上、ユーザーは7500万人いるという。すでに日本でも2024年8月19日からサービスを開始しており、現在は東京都内の10区にポートを設置している。2025年からは関東エリアと関西エリアにもサービス拡大して、2030年度には全国展開すると表明している。 一方のJALは2022年から「JAL MaaS」を開始しており、空港を中心としてその前後の地上交通の手配、予約などを手がける他、目的地で使えるク
発売迫る「Lean3」初試乗。超小型EVは次世代モビリティのエースになれるのか!? - スマートモビリティJP
ミニカーカテゴリーのEVがこれから続々デビュー2025年にちょっとしたブームになりそうなモビリティが、ミニカーカテゴリーに属する超小型EVだ。現在、多くのメーカーが開発を進めており、どこも2025年には市販するとしている。そうした中でもとくに注目されているのが、ここで紹介するLean Mobility社による「Lean3（リーンスリー）」だ。 なぜ注目されているかと言うと、同社はトヨタ自動車出身のエンジニアが立ち上げたということが大きい。社長を務める谷中壯弘氏がその人で、トヨタではC＋podやC＋walkなどの超小型モビリティを担当していた。当然のことながらその知見は幅広く、技術的なことはもちろん、グローバルなマーケット動向についても詳しい。 ドアは左側のみ。日本ではミニカーカテゴリーとなり乗車定員は1名。欧州と台湾はL5カテゴリーで定員2名。日本でもいずれ定員2名のモデルを出す予定とのこ
Honda開発のパーソナルモビリティ「UNI-ONE」、オフィスビル管理の運用実証を実施
今回、Hondaが開発した着座型ハンズフリーパーソナルモビリティ「UNI-ONE」を用いて、オフィスビル管理業務における労働生産性向上や多様な人材の活躍を目指す。なお、オフィスビル管理業務を対象とするUNI-ONEを活用した運用実証は今回が初めての試みとなる。 同運用実証について 品川インターシティにおける日常清掃業務および館内物流業務において、UNI-ONEを活用し、利便性向上に伴う従業員の業務負荷軽減を図る運用実証を行う。「UNI-ONE」は、従来のモビリティと異なり、両手を自由に使うことができ、感覚的な移動が可能なため、普段の業務フローを維持した業務負荷軽減が可能だという。 清掃業務従事者を対象とした「UNI-ONE」運用実証 品川インターシティにおける外構部などの屋内外での清掃や長距離移動を伴う業務において、従業員の身体的負担および心理的負担の軽減を目指す。また、従業員へのアンケー
WHILLが中部国際空港に利用者の利便性向上のため自動運転車椅子を導入 - スマートモビリティJP
2024年10月1日、中部国際空港においてWHILL株式会社の「WHILL自動運転サービス」が導入される。導入エリアは第2ターミナル 国際線／国内線コンコースで、国内線2台、国際線2台の計4台で展開されるという。 羽田／関西／成田に続き国内空港で4カ所目中部国際空港は、2025年に開港20周年を迎えるにあたり、旅行者が快適に空港施設を利用できるようサービスの拡大や環境整備に取り組んでおり、英調査会社SKYTRAXが実施した空港顧客サービス評価に関するランキングの「Regional Airport部門」で10年連続世界1位を受賞するなど、国際的にも高い評価を得ている。 また、2026年には愛知県内でアジア競技大会の開催を控えており、多くの空港利用者を国内外から受け入れるためのアクセシブルな環境整備に力を入れている。 一方、WHILLはスタイリッシュな電動車椅子づくりで知られる日本のメーカーで
KGモーターズがミニカー「mibot」を発表。前後左右対称デザインの理由や将来の展望とは - スマートモビリティJP
ミニカー普及の環境は整っているように見えるが・・・普通自動車運転免許を持っていれば運転できる超小型モビリティのひとつで、全長2.5m以下、全幅1.3m以下、全高2.0m以下、そして定格出力0.6kW以下の原動機を搭載して最高速は60km／hに制限されるひとり乗りの「第一種原動機付自転車（ミニカー）」、いわゆる原付ミニカー（以下、ミニカー）は比較的古くからある区分だ。 トヨタ車体のコムスがコンビニや食品宅配サービスで導入されて街中で見かける機会もあるが、一般ユーザーが購入して利用するケースは少なく、普及したとは言えない状況が長く続いている。 一方で、高齢者をはじめする長距離移動しないユーザーが軽自動車から三輪の原付に乗り換えることもあるが、降雨や荷物スペースの問題から再び軽自動車を買い直すケース、また地方に住む若い世代は原付バイクと軽自動車の中間のモビリティを求める声も多いのだという。 また
動き始めたglafitの四輪特定小型原付。ボディを水平に保つ技術を搭載した次世代型シニアカー - スマートモビリティJP
シニア層に向けたモビリティとして、軽自動車よりもコンパクトでコストパフォーマンスに優れる超小型モビリティやミニカーが最近注目されつつあるが、さらに小さく、そして機動力も高い四輪の特定小型原付に期待が集まっている。そうした中、特定小型原付のNFR-01 proや、自転車と原付を切り替えられるGFR-02など、二輪の小型モビリティを開発・販売してきたglafitは現在、四輪の特定小型原付を開発中だ。そのプロトタイプが完成し、2024年7月から実証実験を行なっている。 安全に行動範囲を広げる四輪モビリティの開発高齢者に向けた免許不要の四輪モビリティといえば従来からシニアカーがあるが、原則として歩道走行に限定され、最高速も6km／hに制限されるなど、数km以上の移動手段としては限界と課題がある。 たとえば、実際に長年「セニアカー」を開発・販売してきたスズキはこうした課題をクリアするため特定小型原付
バイクでもなく電動自転車でもない？ BMWの「新世代モビリティ」日本上陸！ 最高速95km/hの「CE 02」は日々のアシに重宝しそう | VAGUE(ヴァーグ)
バイクでもなく電動自転車でもない？ BMWの「新世代モビリティ」日本上陸！ 最高速95km/hの「CE 02」は日々のアシに重宝しそう CAR & BIKE / NEWS 2024-6-10 writer 河西啓介 「モーターサイクルショー2024」で実車が展示され、多くの人々を惹きつけていたのがBMWの「CE 02」。今春、日本上陸を果たした電動バイクです。バイク好きの編集者／モータージャーナリストである河西啓介さんは、この電動モビリティをどのように評価するのでしょうか？ 街を遊ぶようにスポーティに移動する新発想の乗りもの 大阪、東京、名古屋で開催された「モーターサイクルショー2024」。なかでも、今回で51回目を迎えた「東京モーターサイクルショー」のBMWブースで、一風変わったモデルが展示されているのに気づきました。 それが、BMWモトラッドが「モーターサイクルショー2024」で日本初
cocoamotors.、持ち歩けるクルマ「WALKCAR 2/2 Pro」を発売。WALKCAR 2は公道走行が可能
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小型EV投入へ、市場注目「リーンモビリティ」誕生の舞台裏 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
小型モビリティーのスタートアップ、リーンモビリティ（愛知県豊田市）が、小型電気自動車（ＥＶ）「Ｌｅａｎ（リーン）３」を完成させ、早ければ２０２６年にも日本市場に投入する。会社を設立して２年足らず。谷中壮弘社長が大手自動車メーカーを退職し、仲間とともに立ち上げた会社は早くも市場関係者の耳目を集めている。（名古屋・星川博樹） 谷中社長は大学卒業後、大手自動車メーカーに就職。ＥＶなどの開発に携わる中、「小型モビリティーの必要性を常に感じていた」という。環境への負荷を抑える自動車はハイブリッド車（ＨＶ）、水素エンジン、ＥＶといった形となって進化を続けている。 しかし「日常生活の使い勝手を考えて自動車はどれだけ変化したのか」と谷中社長は疑問を投げかける。通勤や通学、買い物などで使用するモビリティーとは、現在の乗用車サイズでなくても良いのではという疑問だ。０３年の東京モーターショーでトヨタ自動車が１人
トヨタ出身のエンジニアが手がけた超小型モビリティの革命児、「Lean3」が発売に向け最終段階 - スマートモビリティJP
日台連合のEVスタートアップ、Lean Mobility社が手掛ける都市型小型EV「Lean3（リーンスリー）」。2025年半ばの発売に向けて、その開発が最終段階を迎えている。バイクの取り回し性と乗用車の安全性／快適性を併せ持つ新たなモビリティが、日本、台湾、そして欧州の街を走り始める日が近づいている。 小型EVスペシャリストが率いるスタートアップLean Mobility社は、トヨタ自動車出身の谷中壯弘氏が2022年に立ち上げたLean Mobility 株式会社（愛知県）と Lean Mobility Inc.（台湾）から構成される日台連合のスタートアップだ。28億円にものぼる莫大な資金調達を実現するなどして、革新的な都市型小型EVの市場導入に向けて開発が加速している。 ちなみにCEOの谷中氏は、トヨタ自動車在職中にTOYOTA i-ROADの企画開発をはじめ、C＋podやC＋walk
ファイト！マイクロリーノ ライトがシトロエン アミに挑む 最高速度は45km/hに制限され、ヨーロッパでは14歳でも運転可能 | トップギア・ジャパン Top Gear JAPAN
マイクロ(Micro／これは現在、全電動バブルカーのレクリエーションを製造する会社の名前である）は本日、ジュネーブモーターショーで新型マイクロリーノ ライト(Microlino Lite)を発表した。大きなニュースは、L6e軽四輪車規制に準拠するため、標準車の最高速度が時速50マイル(80km/h)弱に抑えられたことだ。 そのため、アミと同様、このバージョンのマイクロリーノの最高速度は時速28マイル（45km/h）で、14歳以上であれば（ヨーロッパでは）原付免許だけで運転できる。ピークパワーは12bhpと、はっきり言うのもはばかられる数字だ。 バッテリーは兄貴分のマイクロリーノと同じで、5.5kWhのユニットが標準装備され、航続距離は100km。え、何、それ以上必要？11kWhのバッテリーにダブルアップすれば、航続距離は180kmになる。 色は「ベニスブルー」と「ベルリンアンスラサイト」の
ホンダほか大手7社による北米の高出力EV充電ネットワーク新会社「IONNA（イオンナ）」始動 - スマートモビリティJP
ホンダ、GM、BMW、メルセデス・ベンツ、ヒョンデ、キア、そしてステランティスによる高出力EV充電ネットワーク事業が、いよいよ北米で始まった（現地時間2月10日発表）。7社による合弁会社の名称は「IONNA（イオンナ）」。今夏よりまずは北米で高出力EV用充電ステーション施設を開設し、追ってカナダにもネットワークを拡大する。（タイトル写真はイメージ） 北米のEVシフトを強力に後押しするメジャープレイヤー7社によって運営されるIONNAは、昨年7月の設立発表時点では、2023年末の事業開始を目指していたが、規制当局による認可取得の関係で結果的に1カ月余り遅れてのスタートとなった。今夏より、米国内で独自の充電ステーションを開設し、（すでに各社が独自に設置を進めている急速充電器も含め）少なくとも3万基の高出力急速充電器を配備する。 メルセデス・ベンツが2023年11月から北米で開設を始めた急速充電
未来の車椅子は｢椅子が付いたセグウェイ｣。手を使わずに自由自在に動く
未来の車椅子は｢椅子が付いたセグウェイ｣。手を使わずに自由自在に動く2024.02.06 08:008,026 岡本玄介 これはもう乗るロボット。 いろんな事情により、足腰が悪くなるとお世話になる車椅子。座ったまま移動できるのは便利ですが、他者から押してもらったり、自分で車輪を回さないと動きませんよね。 未来の車椅子はロボットImage: CHRONUS RoboticsリトアニアのCHRONUS Robotics社が作っているのは、行きたい方向にチョッピリ身体を傾けるだけで動く最新鋭の車椅子｢Kim-e｣。 座面が椅子程度の座高から、直立したのと同じくらいの高さに昇降するメカニズムも搭載しています。 Video: CHRONUS Robotics/YouTubeSF映画に出てきそうなカッコ良さですが、健常者と同じ目の高さなら、お互い気を使わずコミュニケーションが取れそうですよね。実際使う
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ユニット交換できる電動モビリティ「Raptor」 知能化で"転ばない"
2050年は自転車に「意思」が!? パナソニックの考えた近未来モビリティを体験してきた
完全自動運転バスの実現へ 実証実験が最終段階 北海道・上士幌（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ホンダ、人と協調するマイクロモビリティ「サイコマ」「ワポチ」の一般向け実証開始 アグリサイエンスバレー常総で体験してみた
