株価は上がるのに庶民だけが地獄を見る…経済のプロが警告する、政府の“補助金”が招く「無限大インフレ」の罠《ポストイラン攻撃》 | 文春オンライン
「財政を拡大して需要を無理やり増やそうとすると……理論的には無限大に価格が上がる結果になってしまう」 政府が庶民を助けようとする行為が、なぜ物価を「無限大」に押し上げる罠になるのか？ その恐るべきメカニズムの鍵は「モノの供給量」にある。 モノが「物理的に増やせない」とき、補助金は“燃料”になる イラン攻撃によってホルムズ海峡が封鎖され、原油の供給がストップした場合、事態は通常のインフレとは全く異なる様相を呈すると塚口氏は指摘する。 通常、供給に問題が起きればモノの値段は上がる。しかし、ホルムズ封鎖のような「物理的な供給のストップ」が起きると、価格がどう動こうが供給量を一切増やせない「垂直」の状態に陥ってしまうのだという。
日本郵便から電話がかかってきたがどうも会話が嚙み合わない...→「用件をお調べしますのでお名前を...」と個人情報を引き出す電話が増えているらしい
ウラーシャ@革命系Vtuber @victypa 【詐欺･注意喚起】 知らない電話、勝手にガイダンス始まって ｢0を押してください｣→0を押す ？｢日本郵便の𓏸𓏸です。どう言ったご要件でしょうか？｣ 私｢そちらから電話来たのですか？｣ ？｢お調べしますのでお手元の伝票を確認して欲しいのですが｣ 私｢そちらからの電話で…（続く 2026-04-24 18:02:18 ウラーシャ@革命系Vtuber @victypa 伝票とかないですね…｣ ？｢なるほど…？分かりました、こちらでお調べしますので、お名前と電話番号を｣ 私｢（嫌な予感するな） すみません、失礼ながら一応個人情報なので、一旦公式の番号に折り返していいですか？｣ ？｢なにか今不都合でしたでしょうか？｣ 私｢いや、失礼なのですが（続く 2026-04-24 18:02:19 ウラーシャ@革命系Vtuber @victypa 詐欺の
日本の武器輸出が「落ちぶれ」にほかならない理由 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜世界の民生品市場で完敗した日本の財界は、二次リーグである官需、その中でも武器輸出に頼ろうとしている＞ 1976年に、当時の外相で後に総理になる宮沢喜一氏は、武器輸出に関連して次のような国会答弁をしました。 「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」 その50年後の2026年3月に、武器輸出に積極的な高市早苗首相は、この宮沢発言について同じように国会の場で、 「落ちぶれたことだとは思わない」 「もう時代が変わった」 などと発言しています。この高市発言は早速実行されました。発言から約1カ月後の4月21日には武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の撤廃を決定しました。事実上、武器輸出を解禁した形です。 武器輸出による大きなデメリット この問題ですが、亡くなった宮沢氏も高市氏も、視点は共有していると思います。武器輸出は戦争に加担する可能性のある行為
中国、アフリカ諸国を「高く評価」 台湾総統のエスワティニ訪問阻止で
【4月22日 AFP】中国は22日、同国の圧力を受けてアフリカの国々が台湾の頼清徳総統の専用機の飛行許可を取り消し、エスワティニ（旧スワジランド）訪問を中止に追い込んだことを「高く評価」した。 中国の外交的切り崩しを受けて台湾と正式な外交関係を持つ国は減少し、現在は12か国、アフリカではエスワティニだけとなっている。 中国は台湾について、自国領土の一部だと主張しており、国際機関への参加や他国との交流に反対している。 台湾総統府によると、頼氏は国王ムスワティ3世の即位40周年と58歳の誕生日を祝うため、22日からエスワティニを訪問する予定だった。 だが、インド洋の島国セーシェル、モーリシャス、マダガスカルなどの国々が、中国からの「強い圧力」と経済的威圧を受け、頼氏の専用機の飛行許可を取り消した。 これ受けて中国外務省報道官は声明で、「関係国は『一つの中国』原則を支持し続けている、これは国際関
「ロボットは血を流さない」 ウクライナ軍、歩兵の代わりに無人兵器を投入 戦場で優位に
訓練場で地上ドローンの試験運用を見守るウクライナ兵＝10日/Dmytro Smolienko/Ukrinform/NurPhoto/Getty Images （CNN） 2人の兵士が両手を挙げて投降し、敵が投げる指示に注意深く従っている。はるか昔から変わらない、戦争の一場面だ。 だがこの場面では、敵側に人間の姿が見えない。ロシア兵2人が降伏している相手は、ウクライナ軍の地上ロボットとドローン（無人機）だ。パイロットは前線から何キロも離れた安全な場所で操縦している。 これは戦争の将来像だ。そして今、すでに現実となっている。 作戦を遂行したウクライナ軍第3独立強襲旅団、「NC13」部隊の司令官ミコラ・マカル・ジンケビッチ氏は、CNNとのインタビューで「一発も撃たずに陣地を攻め落とした」と語った。 地上のロボット攻撃システムを担当するジンケビッチ氏によると、昨夏のこの攻撃では史上初めて、地上ロボ
トランプ氏、イランとの停戦延長を発表 議論の結論出るまでと - BBCニュース
アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、イランとの停戦を延長すると発表した。仲介国パキスタンの要請を受けたもので、和平に向けたイランの統一案が出され、議論の結論が出るまでとしている。イランの港湾に出入りする船舶に対する封鎖措置は継続するという。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「イラン政府が予想通り深刻に分裂しているとの事実に基づき、そして、パキスタンのアシム・ムニール参謀長およびシャバズ・シャリフ首相の要請を受け、我々はイランに対する攻撃を、同国の指導者および代表者らが統一案を提示するまでの間、停止するよう求められた」と投稿。 「これにより、私は軍に対し、封鎖を継続し、その他すべての面で準備と能力を維持するよう指示した。また、向こう（イラン）の案が出され、なんらかの形で議論の結論が出るまで、停戦を延長する」と表明した。
イラン、湾岸諸国を脅迫 領内から攻撃なら中東の原油生産終わらせる
イランの首都テヘランで、反米・反イスラエルの壁画の前を歩く女性（2026年4月21日撮影）。（c）ATTA KENARE/AFP 【4月22日 AFP】イラン革命防衛隊（IRGC）は21日、イランが湾岸諸国領内から攻撃を受けた場合、中東における原油生産を終わらせると脅迫した。 革命防衛隊航空宇宙軍のマジド・ムサビ司令官は、ファルス通信に対し、「南の近隣諸国は、自国の地勢と施設を敵によるイラン国民への攻撃に利用させれば、中東における原油生産に別れを告げる羽目になることを理解しなければならない」と述べたとされる。(c)AFP
ドイツとイタリア、EUイスラエル協力協定停止案を拒否
ドイツのヨハン・ワーデフール外相（2026年4月13日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ/AFP 【4月22日 AFP】ドイツとイタリアは21日、レバノン地上侵攻とパレスチナ自治区ヨルダン川西岸情勢に対する怒りの高まりにもかかわらず、イスラエルと欧州連合（EU）の協力協定停止を求める案を拒否した。 ルクセンブルクで開催されたEU外相会合で、スペインとアイルランドが、2000年6月に発効した自由貿易推進などを目的としたEUイスラエル連合協定の停止を提案した。 ドイツのヨハン・ワーデフール外相はこの提案を「不適切」と呼んだ。 「われわれはイスラエルと重要な問題について話し合う必要がある」「それはイスラエルとの不可欠かつ建設的な対話の中で行われなければならない」と述べた。 イタリアのアントニオ・タヤーニ外相も、「きょうは何も決定しない」と述べ、反対の姿勢を示した。 EU加盟国のイスラエル
マクロスコープ：高市政権、あす半年 「功績」の影でささやかれる苦言と懸念
[東京 ２０日 ロイター] - 高市早苗政権があす、発足から半年を迎える。「責任ある積極財政」を金看板に、報道各社の世論調査では依然として高い水準の内閣支持率を維持。先の衆院選で歴史的大勝を遂げた「功績」は、与党内で高市氏の求心力を大いに高めている。一方、強いリーダーシップは時に周囲の進言を遠ざけ、対応が後手に回ると苦言を呈する声も。イラン情勢や日中関係への対応など、懸念すべきポイントを指摘する専門家もいる。 「野党にも、自民党内にも『敵』となる存在がない。目立った閣僚のスキャンダルもない」。首相官邸に出入りする日本政府関係者は、高市氏に集まる支持の背景をこう分析した。昨年１０月２１日の第１次内閣発足直後、読売新聞の世論調査で内閣支持率は７１％と、参考となる１９７８年以降で５番目に高かった。翌１１月の調査では７２％に上昇。その後も高水準を保ち、今月１７─１９日の調査でも６６％を維持して
羽田空港の管制障害、224便が欠航・遅延
羽田空港で4月21日午前6時30分ごろ、国土交通省航空局（JCAB）の航空管制システムに不具合が発生し、羽田発着便を中心とする国内線と国際線には、午後も大幅な遅れが出ている。午後1時時点で、羽田を発着する国内線206便と国際線18便の計224便に欠航や遅延が出ている。 ＊最新情報はこちら。 日本航空（JAL/JL、9201）では、羽田を午前6時30分発予定だった伊丹行きJL101便や羽田午後2時55分発の伊丹行きJL125便など、国内線53便の欠航が決定。約8206人に影響が出ている。 全日本空輸（ANA/NH）では、羽田を午前10時15分に出発予定だった福岡行きNH249便など、国内線30便が欠航。約5700人に影響が出ている。
イラン、ホルムズ海峡をまた封鎖と発表 革命防衛隊が船舶に発砲と英当局 - BBCニュース
米・イスラエルによるイラン攻撃を機にイランが事実上封鎖した海運の要衝ホルムズ海峡について、イランが一時的に開放したものの、アメリカによるイランの港の海上封鎖が続くことを理由に、イランは翌日には再び封鎖すると宣言した。 イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍は18日に声明で、「ペルシャ湾およびオマーン海に停泊しているどの船舶も、いかりを下ろしている場所から移動してはならない」と警告した。その前日にはイランのアッバス・アラグチ外相が、ホルムズ海峡が商業船舶向けに開かれたと宣言し、アメリカのドナルド・トランプ大統領も直ちにこれを歓迎していた。ただし、イラン国営メディアは18日午後、イラン軍がホルムズ海峡の管理を再開すると伝えた。その後、IRGCの砲艦が船舶に向かって発砲したと、英海事当局が明らかにした。
「ぼったくり」W杯会場までの鉄道運賃、通常の12倍の2万4000円に
2026年サッカーW杯北中米大会の公式球トリオンダ（2026年3月29日撮影）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【4月18日 AFP】米東部ニュージャージー州のニュージャージー・トランジット鉄道は17日、2026年サッカーW杯北中米大会に関連し、試合がある日のニュージャージー州のメットライフ・スタジアム～ニューヨーク・マンハッタン中心部のペンシルベニア駅間の往復運賃を通常の約12倍の150ドル（約2万4000円）に引き上げると発表した。通常の運賃は12.9ドル（約2000円）で、大きな反発が起きている。 メットライフ・スタジアムでは決勝戦を含む8試合が行われる。 ニュージャージー・トランジットの社長兼最高経営責任者（CEO）を務めるクリス・コルリ氏は、「当社のシステムでは、往復乗車券を150ドルで販売する」と述べた。各試合約4万枚を販売する計画だという。 車で行くとさらに高くつく
スウェーデンの「まっとうな生活」送れない移民追放計画、人権団体から批判の声
スウェーデンのヨハン・フォシェル移民相（2023年3月10日撮影）。(c)Caisa RASMUSSEN / TT NEWS AGENCY / AFP 【4月18日 AFP】移民（1年以上滞在する外国人）に対し「まっとうな生活（犯罪など犯さず、社会に適合して生きること）」を義務付け、違反した場合は国外追放とするスウェーデン政府の計画に対し、一部の人権団体や法曹から差別的だとの批判の声が上がっている。 スウェーデンのウルフ・クリステション政権は中道右派3党による少数連立政権で、極右政党「スウェーデン民主党」の閣外協力を受けて過半数を確保している。移民と犯罪の取り締まり強化を公約に掲げ、2022年に発足した。9月の総選挙を前に公約を果たそうと、さまざまな分野での改革を急ピッチで進めている。 議会で可決されれば、「まっとうな生活」に関する法律は7月13日に施行される予定だ。 この変更により、移民
父親が神奈川県警のパトカーに轢かれた｜いぐぞー@5月書籍発売『すごい仕事術』
交通事故の直後や治療の最中は、被害者本人もその家族も、心身ともに余裕がなく、冷静に書類を読めないことが多々あります。私たち家族も、「もっと早く気づけていれば」と今でも強く後悔しています。 同じように混乱した状態で、重大な意味を持つ書類に署名してしまう人がこれ以上出ないように。私たちの体験と教訓をここに残したいと思います。 事故の概要と、残ってしまった後遺症の心配ある日、父が神奈川県警の車両（パトカー）にはねられるという交通事故に遭いました。この時、父が歩行者信号の赤を見落として横断してしまったため、父側の過失が重い事故でした。 衝撃は大きく、父は肩を粉砕骨折する重傷を負い、すぐに手術を受けることになりました。その後の懸命なリハビリのおかげで、ある程度動かせるようにはなりましたが、現在も肩の可動域に支障が残っています。 たとえば、ジャケットを一人で羽織ることが難しいなど、日々の生活に明らかな
中国、イランへの肩撃ち対空ミサイル供与を準備か 米諜報 CNN EXCLUSIVE
（CNN） 米国の諜報（ちょうほう）では、中国が数週間以内にイランへ新たな防空システムを供与する準備を進めていることが示されている。最近の情報評価に詳しい関係者3人が明らかにした。 中国政府はイランと米国の間で今週成立した停戦合意の仲介に関与したとしており、これを踏まえると兵器供与は挑発的な動きといえる。トランプ米大統領は来月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会談するため中国を訪問する予定だ。 今回の諜報からは、イランが停戦を機に、主要パートナー国の支援で一部兵器の補充を試みている可能性も浮き彫りになった。 関係者のうち2人がCNNに明らかにしたところによると、中国政府は兵器の出所を隠すため、第三国を経由して輸送を行おうとしている兆候があるという。 関係者によると、中国が供与を検討しているのは、「MANPADＳ」と呼ばれる肩撃ちの携帯式対空ミサイルシステム。このシステムは5週間に及ぶ
米イラン協議、おおむね前向きもホルムズ海峡巡り膠着 情報筋
イランを巡る協議のためイスラマバードで面会した際、バンス米副大統領（左）がパキスタンのシャリフ首相と握手を交わす様子＝11日/Jacquelyn Martin/AP （CNN） パキスタンの首都イスラマバードで行われている米国とイランの協議は現地時間12日未明に入っても続き、イランメディアによると、代表団は新たなラウンドの協議に入った。 パキスタンの情報筋はCNNの取材に、協議の全体的な雰囲気や結果は前向きだが、ホルムズ海峡の支配を巡って膠着（こうちゃく）状態が続いていると語った。 これに先立ち、イランの交渉団に近い情報筋はCNNに対し、ホルムズ海峡に関して米国が「受け入れがたい要求」をしたと明らかにしていた。イラン国営メディアも同様の対立を報じている。
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【独自】損害保険大手3社がトヨタ自動車から内部情報や従業員の個人情報を無断で持ち出し､1000件超･延べ2万人分の情報
【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑 - BBCニュース
フランス革命は一般的には『虐げられた農民や市民が国王を打倒した』というイメージだが実際は様々な勢力が様々な思惑を持って対立した大規模な争いだった
日本の気象庁、最高気温40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定 - BBCニュース
