昨年末、J2・東京ヴェルディを子会社化したスポーツ用品販売大手の「ゼビオ」(福島県郡山市)。同社が公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に提出した報告書で、ヴェルディの羽生英之前社長(56)が主導した“不正会計”を指摘していることが、「週刊文春」の取材でわかった。 羽生氏は2005年にJリーグ事務局長に就任。2010年、当時、経営難に瀕していたヴェルディの社長を兼務し、ゼビオとのスポンサー契約を締結したことで、クラブは存続の危機を脱した。
![ヴェルディ親会社がJリーグに“告発” 羽生前社長の“不正会計”報告書 | 文春オンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a6cb4f5c7eef10184d2a6807ee5f4b4a07010f44/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbunshun.jp%2Fmwimgs%2F7%2F9%2F-%2Fimg_795184ee114ff0edd76a8ad15ba53c02597106.jpg)
3月のワールドカップ(W杯)カタール大会アジア2次予選が、再延期されることが26日までに濃厚となった。3月25日のミャンマー戦(日産ス)と同30日モンゴル戦(アウェー)が対象。本来は昨年3月実施予定だったが、新型コロナウイルスの影響で、昨年10、11月に延期され、さらに今年3月に1年間延期になっていた。1年たってもコロナ禍は収まらず、再びAFC(アジアサッカー連盟)は開催が厳しいと判断した模様。再延期された場合、6月に中東国で集中開催される可能性がある。 ◇ ◇ ◇ コロナ禍が、再びW杯アジア予選を直撃しそうだ。AFCは昨年11月、延期されたW杯2次予選を今年3月の国際Aマッチデー(IMD)から再開することを発表していたが、国内で「第3波」が起こるなど、世界的にもコロナ禍の収束の見通しが立たない。AFCに対してはアジア各国から「予選をやるのか」などの問い合わせが殺到している。 AF
2021/1/27 7:00 VictorySportsNews編集部 監督交代に揺れたセレッソ大阪の新シーズンが始まった。クラブは昨季終盤に、J1ではクラブ史上最高の5割を超す勝率を誇ったミゲル・アンヘル・ロティーナ前監督(63)の契約満了による退任を決め、レヴィー・クルピ氏(67)に4度目の指揮を託すことを決断。だが、今回の判断に納得のいっていないファン、サポーターはいまだに多い。その背景には、15年ぶりにセレッソに復帰した元日本代表FW大久保嘉人(38)の存在も深く関係していた。 昨年12月20日。「ミスターセレッソ」の愛称で知られる森島寛晃社長(48)は、クラブのYouTube公式チャンネルで監督交代の経緯を説明した。 「ロティーナ監督の続投も含め、さまざまな監督を比較し、検討した結果、若手を積極的に起用していたクルピ監督にチームを任せる決断をした。トップチームで戦える選手をクラ
1月26日、英議会外交委員会で、香港民主派の銀行口座凍結問題を巡る公聴会が開かれ、クリス・ブライアント議員は英金融大手・HSBCのクイン最高経営責任者(CEO)に対し「(HSBCは)民主主義に対する世界最大の弾圧の1つを支援・ほう助している」と指摘した。香港で2020年7月撮影(2021年 ロイター/Tyrone Siu) [ロンドン 26日 ロイター] - 英議会外交委員会で26日、香港民主派の銀行口座凍結問題を巡る公聴会が開かれ、クリス・ブライアント議員は英金融大手・HSBCのクイン最高経営責任者(CEO)に対し「(HSBCは)民主主義に対する世界最大の弾圧の1つを支援・ほう助している」と指摘した。
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
イスラエル軍トップのコハビ参謀総長は26日、兵器級に近づく濃縮度20%のウラン製造に踏み切ったイランを巡り「既存の計画に加え複数の作戦計画を準備するよう軍に指示した」と明らかにした。イランや、イラン核合意への条件付きでの復帰を目指すバイデン米政権へのけん制とみられる。 イスラエルのテルアビブ大国家安全保障研究所のオンライン会合で、コハビ氏は「核合意への復帰は、たとえ多少の改善点があったとしても戦略的観点から間違っている」と指摘。「決定を下すのはもちろん政府だが、われわれは(イランの核兵器保有を阻止する)計画を研究している」と強調した。 イスラエル軍は1981年にイラクの完成直後の原子炉を、2007年にシリアで建設中だったとされる原子炉をそれぞれ空爆で破壊。昨年11月のイラン核科学者暗殺事件でも、イスラエルの関与が指摘されている。(共同)
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