5月17日、 米英とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国が機密を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」が中国に「物申そう」とする場面で、これまでニュージーランドは非常におとなしく、時には仲間に入らないケースもあった。写真は北京中心部に掲げられたソロモン諸島の国旗。2019年10月撮影(2022年 ロイター) [ウェリントン 17日 ロイター] - 米英とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏5カ国が機密を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」が中国に「物申そう」とする場面で、これまでニュージーランドは非常におとなしく、時には仲間に入らないケースもあった。そのため他の4カ国から、果たしてファイブ・アイズに関与する意思があるのかと疑われていたのが、ほんの1年前の状況だ。
スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で2018年12月撮影(2022年 ロイター/Denis Balibouse) [ベルン 15日 ロイター] - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構(NATO)との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、NATO加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。
Elon Musk氏は米国時間5月16日、スパムアカウントをめぐるTwitterの最高経営責任者(CEO)との対立を深める中、同社に対する440億ドル(約5兆6800億円)規模の買収案の再交渉に前向きであることを示唆した。 Bloomberg Newsによると、Musk氏はマイアミで開かれたカンファレンスで、買収価格の引き下げも「論外」ではないと述べたという。同氏は先週、違約金が10億ドル(約1300億円)に上るこの買収手続きを「一時保留」するとツイートしていた。 Musk氏は、買収を進める上での大きな懸念事項として、Twitterが示すスパムアカウントの推定値を挙げている。同社は、偽アカウントやスパムアカウントの占める割合をデイリーユーザーの5%未満と推計している。 Musk氏の新たな発言によって、すでに劇的な展開をたどっているこの買収案が、実現しない可能性があるとの見方が強まった。Tw
(CNN) トルコのエルドアン大統領は16日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加入について、両国がトルコに「制裁を科す」限り加入を認めないと発言した。 エルドアン氏はトルコ首都アンカラでの記者会見で「まず第一に、トルコに制裁を科すNATO加盟希望国に対して、我々は『イエス』とは言わないだろう。NATOは安全保障機構だ。そうなればもはやNATOは安全保障機構ではなくなり、テロの代表が集う場所になる」と述べた。 スウェーデンとフィンランドの外交団がわざわざトルコに出向いて同国を説得しようとする必要はないとも言い添えた。これまでトルコ外相がスウェーデン、フィンランドの外相と「いくつかの」会合を持ったが、両国はテロ組織に対する明確な姿勢を打ち出さなかったという。 「もし両国が『我々は彼らに反対する』と言っても、それとは反対に、両国はトルコに引き渡しが必要なテロリストの引き渡
ソマリアの首都モガディシオで、検問所を警備するアフリカ連合の兵士(2022年5月15日撮影)。(c)STRINGER / AFP 【5月17日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は、ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブ(Al-Shabaab)対策を支援するため、同国に米軍を再び駐留させることを求めた国防総省の要請を承認した。米政府高官が16日、記者団に明らかにした。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は任期終了を数週間後に控えていた2020年12月、米軍の国外展開規模縮小の一環として、ソマリアからほぼすべての部隊を撤退させていた。高官は、前政権が「米軍幹部の助言に反して」ソマリア撤退を命令したことで、アルシャバーブの勢力拡大を招いたと指摘。今回派遣される部隊の規模は500人未満とされ、以前の700人よりは少ない。 再駐留により、米軍はソマリ
ロシア・モスクワで、集団安全保障条約機構(CSTO)の加盟国首脳との会合に出席するウラジーミル・プーチン大統領(2022年5月16日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / various sources / AFP 【5月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は16日、フィンランドとスウェーデンによる北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請決定について、脅威とは見なしていないものの、両国に軍事インフラが配備されれば対応を講じる可能性があると警告した。 ロシアが主導する集団安全保障条約機構(CSTO)の首脳会議に臨んだプーチン大統領は、テレビ放送された会合で、NATOのスウェーデンとフィンランドへの拡大はロシアにとって「直接的な脅威ではない」との考えを示した一方で、両国の領土に軍事インフラが拡大配備されることになれば「確実にわれわれ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く