英原潜、核ミサイル試射に失敗 過去８年で２度目 米南部沖
英グラスゴー近郊の海軍基地で撮影された原子力潜水艦「バンガード」の写真＝２００６年１２月/David Moir/Reuters/File ロンドン（ＣＮＮ） 英国防省は２１日、核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント２」の発射実験を米フロリダ州沖合で実施し、失敗したとの声明を発表した。 原子力潜水艦「バンガード」が先月３０日に実施したが、作業を進める上で「異常」が起き、失敗したと述べた。同省報道官は声明で、「今回の実験に特有な不具合である」とし、「トライデントミサイルや保管する分のより広い意味での信頼性に影響を及ぼすものではない」と主張した。 同ミサイルの実験失敗は過去８年間で２度目。前回はこれもフロリダ州沖合で２０１６年６月に実施されたという。今回の失敗については英紙「サン」が最初に報じた。 関係筋はＣＮＮの取材に同紙の報道内容は正確と指摘。バンガードの乗組員は実験用の模造の
安いウクライナ穀物運ぶ列車「襲い」線路上に投棄 ポーランド
（ＣＮＮ） ウクライナの隣国ポーランドで地元農民らが安価なウクライナ産穀物を運ぶ列車の運行を阻止し、穀物を線路上に投棄する抗議活動をこのほど起こした。 これに反発するウクライナのクブラコフ・インフラ担当相は、デモ隊が貨車を開け、穀物が線路に流れ落ちる様子を収めた動画を公開もした。 ポーランドの農民グループは、抗議活動は今月９日から３０日間続けると宣言。ウクライナとの国境線上にある入国経路の封鎖にも出ている。似たような抗議活動は、フランス、イタリア、スペイン、ルーマニア、ギリシャ、ドイツにオランダでも起きた。 中欧や東欧諸国の農家は昨年以降、流入する廉価なウクライナ産穀物が国内産品の値段を押し下げ、地元の農家に打撃を与えているとして態度を硬化。ウクライナ産穀物とは価格面で太刀打ちできないとし、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会に金銭的な補償を要求してきた。 ウクライナは生産量の多さか
DEAを欺いた「日本のヤクザ親分・エビサワ」は本物の闇商人だったのか？ 米司法当局がウラン密輸容疑で追起訴 知人は「栃木県の2DKアパートに住むチンケな詐欺師」 | デイリー新潮
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侵攻から2年 終わりの見えない戦闘 ウクライナ人の領土断念という「不確かな選択肢」の意味 #平和を願って（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
間もなく3年目に突入するロシアによるウクライナ侵攻。戦いの終わりは見えない（提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ） ロシアがウクライナに全面的な軍事侵攻してから2月24日で丸2年になる。ウクライナでは東部や南部の要衝を中心に今も激しい戦闘が続き、兵士や市民の犠牲は日々増え続けている。間もなく3年目に突入する戦争の終わりが見えない中、現地の世論調査では「停戦のために領土を諦めることもあり得る」という意見が以前よりも増えているという。ウクライナの人々は今、どのように日々を過ごし、「今後」についてどう考えているのか。2022年3月下旬から約2カ月、ハルキウやザポリージャなどウクライナ各地を取材したディレクターが、あらためて現地の人たちの思いを尋ねた。（文・写真：ライター、ディレクター・伊藤めぐみ／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編
イスラエル世論調査、大半が「完全勝利あり得ない」
パレスチナ自治区ガザ地区で、地上作戦を行うイスラエル兵。軍提供（2024年2月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Handout / Israeli Army 【2月22日 AFP】イスラム組織ハマス（Hamas）との戦闘が続く中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「完全勝利」まで戦争をやめないと表明しているが、国民の大半はその可能性はないと考えていることが、21日公表の世論調査で明らかになった。 調査はシンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute）」が市民612人を対象に実施。イスラエルが完全勝利を収める可能性が「非常に高い」「かなり高い」と答えた人が38.3％にとどまる一方、「かなり低い」「非常に低い」との回答は55.3％に上った。 また、政府が「非武装化されたパレスチナ独立国家の樹立
米当局、「ヤクザの組長」を起訴 麻薬・武器の闇取引で
米ワシントンの司法省（2022年2月5日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【2月22日 AFP】米司法省などは21日、ミャンマーから核物質を密売するのと引き換えにミサイルなど兵器の購入を計画したとして、犯罪組織のリーダーとされる日本人のエビサワ・タケシ被告とタイ人の共謀者を新たに起訴したと発表した。 両被告は2022年4月に麻薬と武器の闇取引を行おうとした罪で訴追・勾留されていた。エビサワ被告は「ヤクザの組長」とされている。 司法省のマシュー・オルセン（Matthew Olsen）国家安全保障局長は、「両被告は兵器として使用可能な核物質と致死性の高い薬物をミャンマーから売却し、それと引き換えに武装勢力のために兵器を購入するため共謀した」と説明。「試みが成功していたらどのような結果につながっていたか想像すると背筋が凍るほどだ」としている。 エビサワ被告はミ
撮影は「大罪」 タリバン政権高官
アフガニスタン・カブールで同僚を撮影するイスラム主義組織タリバンの治安要員（2023年4月4日撮影、資料写真）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【2月22日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）暫定政権の当局者が、ジャーナリストは人などの生き物を撮影する「大罪」を犯していると主張した。現地メディアが21日、報じた。 1996年～2001年の第1次タリバン政権は生き物の撮影を禁じていたが、2021年に復権して以降は同様の禁止令を出していない。 複数のメディアが報じた動画によると、法務省の高官が20日、首都カブールで行われた職員向けのセミナーで、「撮影は大罪だ」「メディアの友人たちやアフガン国民はこの罪を犯すのに忙しく、常に不道徳に引き込まれている」と述べた。 タリバン発祥の地であるカンダハル（Kandahar）州知事の報道官は、同州では今週、公務員に
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ロシア占領下のウクライナ東部にミサイル攻撃、訓練場にいたロシア兵60人以上死亡か - BBCニュース