初代駐ウクライナ米国大使、「我々は最初から対処を間違えていた」
テキサスＡ＆Ｍ大学のジョージ・ブッシュ大統領図書館でのフォーラムに参加するローマン・ポパデュク氏＝２００８年２月２９日/Paul Zoeller/AP （ＣＮＮ） 初代ウクライナ大統領は、アメリカの第４１代大統領との会談を待つ間、１人のホワイトハウス報道補佐官と談笑していた――ウクライナ語のままでだ。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権の国務副長官はそれ以上話を聞く必要がなかった。 「君を派遣すべき先はわかっている」。イーグルバーガー副長官はこの報道補佐官、ローマン・ポパデュク氏にそう伝えた。 オーストリアでウクライナ難民の両親のもとに生まれ、その後アメリカに移住したポパデュク氏は、こうして初代駐ウクライナ米国大使に就任した。ソビエト連邦が崩壊した後の１９９２年のことだった。ロシアの侵略から国を守るウクライナの支援に各国が協調する現在に先駆けること３０年、同氏は両国外交のスタート地点に立っていた
中ロに手加減なし、米バイデン政権が示した外交姿勢
（左から）中国の習近平国家主席（2019年11月14日撮影）、ジョー・バイデン米大統領（2021年3月19日撮影）、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年1月13日撮影）(c)PAVEL GOLOVKIN / POOL / AFP、MIKHAIL KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP、ERIC BARADAT / AFP 【3月20日 AFP】米大統領就任から2か月を迎え、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏が自身の外交姿勢を示し始めた。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対しては「殺人者」との認識を示し、政権にとって初の中国との外交トップ会談では国務長官らが同国を厳しく非難するなど、中ロ両政府に手加減のない態度で臨んでいる。 米シンクタンク・ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の上級研究員トーマ
日本の使命は、対中国のために米露を組ませること 「現代最高の知性」エマニュエル・トッドが本誌に放つ大胆提言 | JBpress (ジェイビープレス)
フランスの人類学者・歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は、ソ連の崩壊やアラブの春、トランプ大統領の誕生などを予見したとして知られる。人口に関する膨大なデータと蓄積された知識から歴史を分析、導き出された結果から未来の世界をも描き出す。 『エマニュエル・トッドの思考地図』（筑摩書房）では、大野舞氏（本書翻訳者）との対話から「現代最高の知性」といわれるトッド氏が、自らの思考方法を「歴史」（長期的な視点）、「データ」（ひたすら事実を集めること）、「外在性」（視点を外の世界に置くこと）──の3点から解剖する。 コロナウイルスによって暴かれたグローバリゼーションの影、米ロ関係と中国の脅威、日本の果たすべき役割、そしてパンデミック以後の世界の道筋についてトッド氏に聞いたインタビューの前編。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員、インタビュー通訳・翻訳：大野舞 ※インタビューは2021年2月12日
怒らせると報復する中国の「いじめ外交」は逆効果？
中国・北京（Beijing）の日本大使館前で中国国旗を掲げ、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）問題に抗議する人たち（2012年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【2月1日 AFP】港の倉庫に放置されて腐った山積み状態のノルウェー産サーモン。突然、建設中止になった太平洋の島国パラオのビーチリゾート施設。猛烈な台風が直撃したフィリピンへの鈍い反応。どれも、中国の「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えてしまった国が経済的な打撃を受ける可能性があることを示す例だ。 世界最大の貿易国で、アフリカにとって最大の貿易相手国でもある中国。世界2位の経済大国にふさわしい「責任ある大国」として、政治、外交面での地位向上を目指すが、中小国に対する戦術が裏目に出る恐れがあると専門家は指摘する。 現在服役中の中国の民主活
【外交文書】 道路建設費２０万ドル肩代わり 沖縄毒ガス移送で日本政府 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
日本復帰前の沖縄で米軍が貯蔵していた毒ガスを移送する際、米軍が使う道路の建設費２０万ドルを日本政府が肩代わりするという裏取引が、２４日公開の外交文書で裏付けられた。元沖縄県知事の 屋良朝苗 （やら・ちょうびょう） 氏の回顧録などで指摘されていた。 １９７１年４月２１日付の極秘文書によると、 山中貞則 （やまなか・さだのり） 総理府総務長官が前日の２０日、「２０万ドルは日本側が負担すると腹を決めた」と 吉野文六 （よしの・ぶんろく） 外務省アメリカ局長に伝達。 山中氏は同時に「左翼の宣伝に乗らないようにする」として「お膳立て」を提示。（１）まず、米国に建設費用を負担するよう琉球政府に求めさせる（２）米国は理由を挙げて拒否（３）最後は、琉球政府は日本政府に支出を求める―との筋書きを示した。 ４月２２日付極秘文書では、米高等弁務官に対し「日本側が経費を支出する用意があることは絶対に口外しない」と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「身の安全確保できない」、北朝鮮が外国大使館に退避検討通告
