NTTのADSLが終了 高速ネットの立役者、20年で ｜ 共同通信
Published 2023/01/30 18:25 (JST) Updated 2023/01/30 18:27 (JST) NTT東日本と西日本は、インターネットの非対称デジタル加入者線（ADSL）サービス「フレッツ・ADSL」を31日に大部分の地域で終了する。定額で使い放題という利便性の高さから2000年代にブロードバンド（高速大容量）回線を根付かせた立役者が、約20年で表舞台から降りる。より高速な光回線が普及し、利用者が減少していた。 フレッツ・ADSLは00年12月にサービスが始まった。既存の電話回線を使い、料金は月額5千円程度に設定。先に広がった総合デジタル通信網（ISDN）サービスと比べて通信速度がはるかに速く、ネット通販や動画視聴の拡大を後押しした。
「フェリー・山小屋の公衆電話」にサービス中断の可能性 使用している通信衛星ソーラーパネルの発電電力が低下
NTTドコモは、衛星電話サービス「ワイドスターII」のサービスを中断する可能性があると発表しました。 フェリーに設置されている衛星回線を利用する公衆電話（写真：大泉勝彦） ワイドスターIIは、固定電話や携帯電話が通じない海上や山間部などでも使える衛星電話サービス。オプションで衛星回線に接続できる公衆電話（簡易公衆電話サービス）を提供しています。 ワイドスターII簡易公衆電話サービスのしくみ（画像：NTTコミュニケーションズ） 現時点ではサービス提供に影響はないものの、運用している通信衛星（N-STAR）のソーラーパネルの発電電力が低下しており、発電電力の低下がさらに進行した場合は、一時的なサービス中断またはサービス提供ができなくなるおそれがあるとしています。 なおNTTドコモでは、ワイドスターIIの後継サービス「ワイドスターIII」の提供を2023年度初頭を目標に開始する予定です。ワイドス
五輪アプリを23億円受注 NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】 | 文春オンライン
NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が
「大臣はNTTから接待を？」武田総務相の答弁で紛糾：朝日新聞デジタル
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内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた | 文春オンライン
総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K
ＮＴＴ総務省接待で調査 谷脇氏、会食参加認める：時事ドットコム
ＮＴＴ総務省接待で調査 谷脇氏、会食参加認める 2021年03月04日12時33分 参院予算委員会で答弁する総務省の谷脇康彦総務審議官（中央）＝３日、国会内 総務省の谷脇康彦総務審議官や山田真貴子前内閣広報官らが、ＮＴＴ幹部から高額の接待を受けたとされる問題で、総務省は国家公務員倫理規程違反に当たる疑いがあるとして３日付で調査を始めた。加藤勝信官房長官が４日の記者会見で発表した。 ＮＴＴが高額接待 処分の総務省幹部ら―週刊文春報道 加藤氏は「総務省は迅速、正確かつ徹底して真相究明に当たってもらいたい」と指摘。谷脇氏らが総務省の聞き取りに対し、会食に参加した事実を認めたことも明らかにした。 総務省は先月、放送関連会社「東北新社」からの高額接待で谷脇氏ら幹部を処分。その際、「ほかに規程違反の接待などはない」と説明していた。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
吉本が芸人側と分裂してでも守りたかった政府との「蜜月」……クールジャパン機構の100億円融資もパァに⁉
ロンブ・ー亮と雨上がり・宮迫 吉本芸人による闇営業問題が、泥沼化の様相を呈している。 20日午後に行われた雨上がり決死隊の宮迫博之とロンドンブーツ１号２号の田村亮による爆弾会見によって、「芸人側」と「会社側」の分裂が顕在化。吉本興業の岡本昭彦社長が放ったとされるパワハラ的な言動も表沙汰になり、世論の激しいバッシングにさらされている。 「宮迫らは会見で、岡本社長との面談の際の会話を暴露。岡本社長は『テープ回してないやろな？』と会話の録音を警戒するようなそぶりを見せた上で、『謝罪会見をするなら、全員クビにする』と恫喝まがいに宮迫らに迫ったというのです。会見後、宮迫らの告発に賛同する芸人が相次ぎ、ついには吉本内で絶大な発言力を持つダウンタウンの松本人志までもが吉本の企業姿勢について苦言を呈する事態にまで発展しました。吉本は以前からマネジメントに関して芸人との間できちんとした雇用契約を交わさないな
東芝だけじゃない！ 大手電機メーカー8社後退の原因となった、裏の「本業」を暴く！ | ダ・ヴィンチWeb
『東芝解体 電機メーカーが消える日』（大西康之/講談社） 大手電機メーカーに試練が訪れている。かつて日本の電機メーカーは世界に誇る一大産業だった。バブル経済が崩壊するまでは、電機は自動車と並ぶ輸出の両輪。1991年には電子工業で9兆2000億円の貿易黒字を稼ぎ出していた。それがわずか四世紀半足らずの間に10兆円も悪化。貿易赤字だ。 東芝の大騒動で「東芝ヤバイ」と思っている人も多いだろうが、それは違う。「日本の電機メーカーヤバイ」が正しいのだ。アジア新興国の電機メーカーにも後塵を拝する事態なのだ。なぜこんなことになってしまったのだろうか。『東芝解体 電機メーカーが消える日』（大西康之/講談社）より、大手電機メーカーが次々と弱体化していった本当の理由を解き明かしたい。 ■日本の電機メーカーは「半導体」が本業ではなかった なぜ日本の電機メーカーは、半導体・家電・携帯電話で世界トップの座から転がり
固定電話のＩＰ網移行は2020─25年、料金体系も一斉変更＝ＮＴＴ社長
［東京 ６日 ロイター］ - ＮＴＴ の鵜浦博夫社長は６日の会見で、固定電話のＩＰ（インターネットプロトコル）網への移行について「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック終了から２０２５年の間にＸデーを設定していきたい」と述べた。その上で「あるエリアでＩＰ化を始めた時点で、料金制度などの見直しを一斉にやりたい」と語った。 基本料は可能な限り現状と同等の水準を維持し、通話料は距離に依存しないＩＰ網の特性を活かした料金体系に変更する方針。ＩＰ網へ移行しても宅内工事は不要で、電話機もそのまま利用できる。
ライフライン断絶の与那国島 黒電話はつながった | 沖縄タイムス＋プラス
台風２１号の影響を受け、沖縄県与那国島ではライフラインが断絶するトラブルが続出した。このうち、電話とインターネットは４００回線が接続不能に陥ったが、昔ながらの黒電話は一部で利用できた。実は、コードレス電話などとは違う構造が、停電時に強い側面を持っているという。 ＮＴＴ西日本沖縄支店によると、黒電話は受話器をあげると電話線から電気が流れる仕組みになっている。このため、停電が起きても、電話線がつながっていれば通話できるという。 一方、コードレス電話などは留守番電話やディスプレーの機能があり家庭電源を使用しているので、停電が起きると使えなくなる。ただ、中には利用可能な機種もあり、停電時にディスプレーが表示されなくても、受話器をあげて「ツー」「プー」という音が聞こえれば、電話番号を入力して通話できるという。 同沖縄支店の担当者は「黒電話は、電話線が切れなければ、停電時にも強い通信手段」と話し
焦点：固定電話に迫る「2025年問題」、ＮＴＴ悩ますサービスの前途
８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
NTTのモニター調査が中止 閲覧サイトのHTMLも取得、手法に批判
NTT（持ち株会社）は4月1日、NTT東西地域会社、NTTドコモとそれぞれ行う予定だったネットユーザーのモニター調査を中止すると発表した。調査内容にはモニターが使用するPCのWebブラウザに表示されたHTML情報を同社が取得することも含まれ、利用目的が不明確なまま個人の重要情報やプライバシーに関する情報を取得されるおそれがあるとして、手法について批判が相次いでいた。 NTTは「モニター参加者のプライバシーが守られない可能性があるなどの意見がSNS上で多数掲載され、安心して参加いただくために見直すべき点があると判断した」ため中止を決めたと説明している。 モニター調査は、ユーザーのPCやスマートフォンに専用アプリをダウンロードしてもらい、端末情報やログなどを取得し、「多様な端末環境におけるネットワークのご利用状況の客観的把握および、多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証」を行うのが目的
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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牧島かれん新デジタル相もNTTから豪華接待を2回受けていた | 文春オンライン
NTT・NHKなど3社、安否情報の一括検索サイト「J-anpi」を10月1日より運用