元徴用工問題、韓国が解決策 米は歓迎
韓国ソウルで、元徴用工問題に関する会見を行う朴振外相（2023年3月6日）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP 【3月6日 AFP】韓国政府は6日、元徴用工問題をめぐり、裁判所が日本企業に支払いを命じていた賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官はこれを受け、歓迎する声明を発表した。 ブリンケン氏は、日韓両国は「米国の最も重要な同盟国」だとし、「日韓関係を前進させるための作業を成し遂げたことにインスピレーションを受けた」と述べた。 韓国政府が打ち出した解決策は、日本側に直接的な関与を求めておらず、北朝鮮の核・ミサイル問題という共通の課題もあり、日韓関係の緊密化を図りたい姿勢を示したものだ。朴振（Park Jin）外相は、「日本企業の自発的な寄付と包括的な謝罪により、日本側が今回の大きな決断に前向きに
日米韓が北朝鮮に追加制裁、大陸間弾道ミサイルなどの発射受け - BBCニュース
北朝鮮は今年に入り、過去最多となる60発以上の弾道ミサイルに加え、大陸間弾道ミサイル（ICBM）数発を発射している。
GSOMIA破棄からの「反転」、決断の根拠と今後の行方は（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
青瓦台（韓国大統領府）は22日、声明を発表しGSOMIA破棄の「条件付き延長」を決めた。その判断の根拠や韓国政府の声について、現時点で分かる範囲でまとめた。 ●土壇場で「反転」韓国メディアでは前日の21日まで「GSOMIA破棄（失効）を維持」という見通しが圧倒的だった。だが、21日の晩にはすでに、筆者が日頃頼りにしている複数の人物が「風向きが変わっている」と異口同音に伝えてきた。 特に大事なポイントとなるのは、康京和（カン・ギョンファ）長官の動静だった。22日に名古屋で開幕するG20・外務大臣会合に行かず、韓国にとどまる同長官が、日本に行くのか行かないのか、行くとしたらどのタイミングで行くかという部分に注目が集まった。 だがこの日の午後はやくに、康長官が名古屋行きの準備をしているという話をキャッチした。その後少しして、19時の大韓航空便に乗るという話を耳にした。 予定されていた訪問とはいえ
文在寅の側近がついに「韓国核武装・米韓同盟破棄」を言い始めた真意（長谷川 幸洋） @gendai_biz
もし米朝交渉が失敗すれば… 米国と韓国の政策当局者が9月、同じタイミングで「韓国と日本の核武装論」に言及した。韓国の当局者は「韓国が核武装すれば、米国との軍事同盟は必要なくなる」とも語っている。これらは、何を意味するのか。 まず、米国務省のビーガン対北朝鮮特別代表である。同氏は9月6日、ミシガン大学で講演し、キッシンジャー元国務長官との対話を紹介する形で「米国が北朝鮮との非核化交渉に失敗すれば、韓国と日本で核武装論が持ち上がる可能性がある」と指摘した（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/09/2019090980027.html）。 ビーガン氏は「日本や韓国は米国の核抑止を信頼して、独自の核開発を止めた。米国が北朝鮮との非核化交渉に失敗すれば、北朝鮮がアジアで最後の核保有国ではなくなる」というキッシンジャー氏の発言を
トランプ氏、在韓米軍撤退示唆？＝貿易赤字と防衛負担に不満 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【3月16日 時事通信社】トランプ米大統領は14日、ミズーリ州で開いた支援者との集会で演説し、韓国の対米貿易黒字に不満を表明するとともに、在韓米軍の撤退を示唆したとも受け取れる発言を行った。集会は非公開で、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が15日、入手した音声記録を基に報じた。 この中でトランプ氏は、韓国に関し「われわれは巨額の貿易赤字を抱え、彼らを防衛している。貿易でも軍でもカネを失っている」と指摘。その上で「南北朝鮮の境界には3万2000人の米兵がいる。どうなるか見てみよう」と語った。 トランプ氏は先月、日本や韓国を名指しして「防衛経費の一部しか払わないのは不公平だ」と不満を表明していた。米韓は自由貿易協定（FTA）見直しに向けた協議を進めており、今回の発言は通商を安全保障と関連させ、強い姿勢で話し合いに臨むとアピールするのが狙いとみられる。(c)時事通信社
南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」
＜2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ＞ 1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。 北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。
中国が退去命令、米爆撃機は応じず 東シナ海上空
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省当局者は２３日までに、米軍の戦略爆撃機Ｂ１Ｂが韓国上空近くを最近飛行した際、中国の航空管制当局者が同国の管制空域を不法に侵犯したとして立ち去るよう同機操縦士に求めたことを明らかにした。 これに対し操縦士は国際空域で実施する通常の作戦として、飛行針路は変えないと応じたという。中国側の警告は今月１９日にあったとされる。 Ｂ１Ｂ機が飛んでいたのは韓国の済州島から南西へ７０カイリ（約１３０キロ）離れた空域。中国が２０１３年に宣言し、論議を呼んだ東シナ海などを対象にした防空識別圏内に位置するとされる。日本の防空識別圏とも重複する。 中国は防空識別圏を宣言することで、指定の海域上空を通過する際、最初に中国への通知を求めている。ただ、米国と日本両政府は中国のこの防空識別圏の正当性を認めていない。 米空軍によると、Ｂ１Ｂ機は米領グアム島の基地所属で、日韓と連携した２国間の訓
韓国軍「離米」に最後の抵抗：日経ビジネスオンライン
軍の独走？ 7月17日、聯合ニュースがワシントン発で報じた1本の特ダネが韓国を揺さぶった。見出しは「韓国、米国に『戦時作戦統制権の返還』再延期を提案」だ。 作戦統制権とは軍部隊を指揮する権限のこと。米韓両国は、2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定だ。 これに伴い、米軍が在韓米軍の兵力を大幅に削減する可能性が出てくる。「返還」は米韓同盟の空洞化に直結する極めて重要な問題だ。 当初、米韓両国は2012年4月に戻すことにしていた。しかし、「早期返還」には韓国軍の元老や保守系メディアの強い反対もあり、その時期を2015年12月へと延期している。 今回の聯合ニュースの記事は「さらに延期するよう韓国が米国に要請した。この問題に関し両国政府は協議している」との内容のスクープである。 このニュースに接した韓国メディアはまず「軍の独走か否か」に焦点を当てた。なぜなら韓国軍が再延期
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米韓、最新鋭迎撃システムの韓国配備を正式決定