インド国有軍需会社、ミャンマーに砲身輸出
【3月1日 AFP】国軍が実権を握るミャンマーの人権団体は1日、同国にインド国有軍需会社が砲身を供給していると明らかにした。軍事政権により抵抗勢力の弾圧に使われる恐れがあると警告している。 ミャンマーは2年前の軍事クーデターで民主化指導者アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏が拘束されて以来、混乱が続いている。軍は抵抗勢力を弾圧しており、地元監視団体によれば、軍の弾圧による死者は3000人を超えている。 ミャンマーの人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice For Myanmar）」は、国軍は抵抗勢力に対し砲撃や空爆を行っているとしている。これに対し、国際社会からは国軍へ武器を供与しないよう求める声が上がっている。 同団体が入手したデータによると、インド国有軍需会社ヤントラ・インディア・リミテッド（Yantra India Limited）は昨年10月、
世界が忘れた「中印」衝突の危機──振り上げられた「習近平の拳」の行方は
＜ウクライナでロシアが行ったことを、より狡猾で目立たない形で実行した中国だが、それでもやはり「代償」は支払うことになりそうだ＞ 世界の注目がウクライナ情勢に集まるなか、国際社会の視野から抜け落ちてしまいそうな問題がある。アジアにおける中国の領土拡張主義だ。とりわけ中国とインドとの国境紛争が続くヒマラヤ山脈で、この2つの大国は既に2年以上にわたり戦時体制を敷いている。激しい軍事衝突の可能性は日増しに高まるばかりだ。 きっかけは2020年5月。春が訪れ、国境地帯への道が開けると、インド側は大変な衝撃を受けた。北部ラダック地方の広範な地域が、中国軍によってひそかに占拠されていたのだ。 これが一連の軍事衝突につながり、45年ぶりに中国兵が戦闘のため死亡。インド軍はヒマラヤ地方に前例のない速さで配備を増強した。 やがて中国軍は一部地域から押し戻され、両国は2カ所の戦闘地域を緩衝地帯とすることに合意。
パキスタンにミサイル誤射 インドが発表
インドの首都ニューデリーで行われた軍事パレードに登場したミサイルシステム（2022年1月26日撮影、資料写真）。(c)Money SHARMA / AFP 【3月12日 AFP】インド国防省は11日、同国軍が誤って隣国パキスタンに向けミサイルを発射したと発表し、「深い遺憾の意」を示した。 同省は、10日の定期点検の際、「技術的な誤作動」によりミサイルが誤って発射されたと説明。ミサイルの種類は明かさなかったが、パキスタン領内に着弾したとした。誤射について「深い遺憾の意」を示し、「人命が奪われなかったことに安堵（あんど）」していると述べたが、AFPの問い合わせに対しそれ以上の情報は明らかにしなかった。 パキスタン外務省はこれに先立ち、「インド発の『超音速飛翔（ひしょう）体』による一方的な領空侵犯」があったと非難。駐パキスタン・インド臨時代理大使を同省に呼び出し、「強く抗議」したと説明していた。
「国境での発砲は中国軍」 インド、中国批判に反論：時事ドットコム
「国境での発砲は中国軍」 インド、中国批判に反論 2020年09月08日19時40分 中印係争地とパンゴン湖 インド国防省は８日、北部パンゴン（中国名・班公）湖周辺の中印国境地帯で、インド軍が実効支配線を越え発砲したという中国の批判に対し「威嚇のため発砲したのは中国軍だ」と反論する声明を出した。インドメディアによれば、中印両軍は従来、事態悪化を避けるため国境地帯での銃火器使用禁止を取り決めており、発砲があったとすれば４５年ぶりという。 中国、「銃声で脅した」とインド非難 国境地帯の緊張高まる 声明は「インドが緊張緩和に取り組む中、中国は事態をエスカレートさせるような挑発的企てを続けている」と批判。「インド軍が実効支配線を越え、発砲した事実はない。今月７日に中国軍が実効支配線沿いに展開するインド軍前線に近づき、制止にもかかわらず空中に２、３発威嚇射撃した」と指摘した。 張水利・中国軍西部戦区
｢中印国境地帯でインド軍が威嚇射撃」中国軍が非難
中国軍は8日朝、インドとの国境地帯でインド側が7日に空中に向けて威嚇射撃を行ったと非難する声明を出した。写真は今月2日国境付近を警備するインド側の兵士。REUTERS/Danish Ismail 中国軍は8日朝、インドとの国境地帯でインド側が二国間協定に反し、7日に空中に向けて威嚇射撃を行ったと非難する声明を出した。 中国側によると、国境警備隊が事態鎮静化のための「対応」を行ったという。 声明では、どのような対応を行ったのか、あるいは中国側も威嚇射撃で応じたのかは明らかにしていない。 軍の報道官は「インド側に対し、危険な行為を即時に停止するとともに、二度と同じことが起きないよう、発砲した人物を厳しく取り調べて処罰するよう要請する」と述べた。 北京のインド大使館からのコメントは得られていない。
インドと中国の国境地帯で小規模な衝突、双方の兵士が軽傷
ニューデリー（ＣＮＮ） インド国防省は、中国軍とインド軍の間で国境をはさんだ小規模な衝突があり、兵士が軽傷を負ったことを明らかにした。 衝突はチベットに近い山間部の国境地帯で９日に発生した。インド国防省広報は、「双方の攻撃的な行動により、部隊に軽傷者が出た」「現地レベルでの対話と仲介によって双方を引き離した」と説明。「こうした問題は規定の手順に従って部隊で解決する」としている。 ＣＮＮ系列局のＮｅｗｓ１８によると、今回の衝突は北シッキム地域でパトロール中に発生し、インド兵４人と中国兵７人が負傷した。 インド国防省の広報によると、インドと中国の間では「国境問題が解決されていない」ことから、両軍の兵士が顔を合わせて「一時的で短い」小競り合いが起きるのはよくあることだという。 インドと中国を隔てる陸上の国境は世界有数の長さをもつ。過去に何度も衝突が繰り返された末に、インドのモディ首相と中国の習近
インド、パキスタン攻撃し兵士２人を銃殺「軍事勢力がカシミール侵入準備」
９月２９日、インド軍高官は、カシミール地方のインド支配地域への侵入を準備していた可能性があるとして、パキスタンの軍事勢力に攻撃を行ったと明らかにした（２０１６年 ロイター） インド軍高官は２９日、カシミール地方のインド支配地域への侵入を準備していた可能性があるとして、パキスタンの軍事勢力に攻撃を行ったと明らかにした。 高官は、攻撃は「テロリストらが侵入を準備していたという非常に具体的で信頼できる情報に基づいて」、２８日に実施したと述べた。 パキスタン軍は声明で「テロリスト拠点に関連した攻撃という考えは、インドが誤った効果を生じさせるために意図的に作り出した空想だ」とした。 パキスタン軍は、銃撃戦で同国の兵士２人が死亡したと発表した。
中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。 中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。 ９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが
中国海軍の攻撃型潜水艦、インド洋で２２回確認 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューデリー＝田原徳容】インド有力紙ヒンドゥスタン・タイムズは７日、インド洋で昨年、中国海軍の攻撃型潜水艦とみられる艦船が少なくとも２２回確認されたとする印国防省の機密文書の内容を報じた。 同省関係者は読売新聞に文書の存在を認めた上で、「（確認の回数が）前年までに比べ大幅に増加している」と説明し、海軍力の増強でインド洋での影響力を着実に拡大させている中国への強い懸念をあらわにした。 文書は、「中国海軍の『隠密活動』がインド海軍の勢力範囲を侵食しており、今後３年間で両国の緊張の高まりが予想される」と予測。また、中国が原潜や対艦弾道ミサイルの開発など、「遠洋展開能力の強化」に注力している点を重視し、インドにとって現実的な脅威が迫っていることを強調した。中国がインド洋沿岸国で展開する「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋拠点づくりについては、２月に運営権が中国に譲渡されたパキスタン西部のグワダル港が軍
海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出するための手続きに着手したことが２３日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でＵＳ－２を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で１機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。 ＵＳ－２は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年１２月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。 輸出にあたり、製造元の「新明和工業」（兵庫県）は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要
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ウクライナ支援の自衛隊機、経由地のインドが受け入れ拒否 | 毎日新聞
Pangong Lake: India and China to pull back from disputed border