朝鮮学校が日本に存在する5つのメリット - Whoso is not expressly included
移民研究の分野には、「移民に対して偏見や悪感情が高揚するのはどういう場合か」という問題設定があります。ある国では移民が歓待されているのに対して、別の国では犯罪者同様に忌み嫌われている。その差はどこにあるのか、ということですね。 いろいろな仮説が提唱され、様々な国で検証が行われていますが、多くの国の調査で統計的に有意な説明力を安定して示す仮説がいくつかあります。その一つは、「移民はこの国の役に立つ」と信じている人ほど移民に悪感情を持たない、というもの。逆にいえば、「移民はこの国の厄介者だ」と信じている人ほど移民の排斥に賛成する、という仮説です。 リベラルなスタンスからは、「人のことをまるでモノのように《役に立つ》などと、いったい何さまなのだ」という倫理的反発を覚える方もいらっしゃるでしょう。しかし、例えば、こちら（不景気だからこその移民政策のススメ - My Life After MIT S
北朝鮮「権力闘争」が招いた砲撃事件
横田孝（本誌編集長・本誌国際版東京特派員）、ジェリー・グオ、メリンダ・リウ（北京支局長）、クリストファー・ディッキー 北朝鮮が韓国の島を砲撃し、ここ最近の歴史では初めて民間人の負傷者が出たことで、朝鮮半島は一気に緊迫モードに突入した。韓国は北朝鮮がまた挑発すればミサイル基地を攻撃すると警告。韓国兵は２人が死亡、兵士15人が負傷。民間人も３人が傷を負い、23日に砲撃を受けた韓国領の延坪（ヨンピョン）島の住民は避難を始めた。 北朝鮮専門家たちに言わせれば、今回の砲撃はアメリカを対話に応じさせ、６カ国協議で譲歩を引き出すための脅迫らしい。大統領府の地下壕にある国家危機管理センターにこの日集まった韓国首脳たちもそう理解しているようだ。外務省のある高官は「彼らが考えていることは誰もはっきりと分からない。だが６カ国協議復帰が関係している可能性はある」と語った。 本当にそうだろうか。北朝鮮がアメリカを交
遅れてきた「開発体制」国家 - 梶ピエールのブログ
えーと、G20とかTPPとかAPECとか、英語の頭文字が多くてよくわかりませんが、何か世界の大事なことが次々と決まりつつあるんですよね？ ・・というわけで、尖閣の件はともかくとして、現在の国際情勢を考えたときに、先進諸国が押しなべて中国と対峙することの難しさに直面している、という認識はそれほど的外れでもないだろう。ここでやや視野を広く持つならば、いわゆる「西側」の先進国が中国と対峙することの難しさは、かなりの部分がかの国が「遅れてきた、あるいは似て非なる開発主義国家」であることに帰することができるのではないかと思う。そのことを詳しく論じるためには「開発主義」あるいは「開発体制」とはいったい何であったのか、ということを改めて論じる必要があるわけだが、そのための知識を整理しておくための格好のガイドブックとして、以下の本をお勧めしておきたい。 アジア政治とは何か - 開発・民主化・民主主義再考
人民元は大幅に過小評価、米経済に重大な悪影響＝財務長官
９月２２日、ガイトナー米財務長官は、中国人民元は大幅に過小評価されており、米経済に重大な悪影響をもたらすとの認識を示した。写真は安徽省の銀行で（２０１０年 ロイター） ［ワシントン ２２日 ロイター］ ガイトナー米財務長官は２２日、米下院金融委員会の公聴会で証言し、中国人民元について、大幅に過小評価されており、米経済に重大な悪影響をもたらす、との認識を示した。 長官は「中国による為替弾力化に向けた動きは始まりつつあるが、これまでにかなり進んだとはいえない。あなた方の考えと同様、人民元相場は大幅に過小評価されていると確信している」と語った。 さらに「人民元相場は米経済および米国の利害にかなり重大な悪影響をもたらすと考える」と述べた。 米国企業が世界的に均等な機会を得ることが非常に重要であり、そのために中国に対し、人民元相場を市場にゆだね、米国企業に対する差別的な慣行をなくすよう引き続き求めて
中国の温家宝首相、米国の人民元切り上げ要求に反論
［ニューヨーク／ワシントン ２２日 ロイター］ 中国の温家宝首相は２２日、米議会で人民元切り上げのための対中制裁措置を盛り込んだ法案の採決が近づく中、米国の元切り上げ要求に反論した。 温首相は米経済界向けの講演で、人民元の為替レートは米国の貿易赤字とは関係がなく、政治問題化すべきではない、と主張。米国の議員が求める人民元の２０％切り上げは、利益率の薄い、中国の多くの輸出関連企業の破綻につながる、とし、「人民元の大幅切り上げの条件は存在しない」と語った。 さらに、米企業はもはや労働集約的な製品の生産をしていないため、議員が求める元の上昇によって米国に雇用がもたらされることはない、と続けた。 米下院歳入委員会は２４日に人民元に関する法案の採決を予定している。民主党関係者によると、本会議での採決は来週の見通し。 温首相は２３日にニューヨークでオバマ米大統領と会談する予定。
フジテレビ記者がオバマ米大統領に広島と長崎の核爆弾投下の是非を質問したが、はぐらかされてしまった: 極東ブログ
オバマ米国大統領訪問で日米首脳共同記者会見が実施された。その際、フジテレビ記者は、オバマ米大統領に広島と長崎の核爆弾投下の是非を質問したが、はぐらかされてしまった。その報道が日本のメディアにはあまり明確には伝わっていないようなので、ブロガーとしては補足しておきたい。 最初に日米首脳共同記者会見のこの質問に関連する大手紙の報道を確認しておきたい。 14日付け朝日新聞「日米首脳会談 共同会見の要旨」（参照）では、フジテレビ記者の質問への回答であることが明示されず、基調と同じ扱いになっていた。 ■大統領 作業部会は、在沖米軍再編に関する日米合意の履行に焦点を絞るものだ。作業を迅速に完了することを希望している。 我々は、「核のない世界」というビジョンを、長期的目標として共有している。具体的な措置をとらなければならない。核兵器が存在する限り、我々と同盟国のための抑止力を維持していく。 広島と長崎で原
「米大統領への背信」普天間移設、首相発言に批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米首脳会談後の鳩山首相の対応をめぐり、１５日、与野党双方で批判や困惑の声が広がった。自民党は批判を強め、政府内でも日米関係の悪化を懸念する声が上がった。 首相は１３日の首脳会談とその後の共同記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について「できるだけ早く」結論を出す、とオバマ大統領に語った。しかし、１４日には記者団に対し、沖縄県名護市に移設する現行計画にこだわらない考えを示し、来年１月の名護市長選を見極めて判断する可能性を示唆した。 自民党の石破政調会長は都内で記者団に、「首相の（大統領に対する）背信行為だ。（首相の衆院選前の主張との）整合性を取るため、『大統領との合意はなかった』と言ったとしか思えない」と厳しく批判した。 大統領は１４日に都内で行った演説などで、普天間問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会について、現行移設計画の履行が前提となり、日本側も同意したと述べている
「中級国家」と統一・非核化の問題 - Arisanのノート
毎日新聞を読んでる人はご存知だろうが、日曜の経済面にこんな記事が載っていた。 中級国家ニッポン http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20091018ddm008070045000c.html アメリカの金融機関ゴールドマン・サックスが、朝鮮半島が統一されれば２０５０年にはGDPで日本やドイツを上回るだろうという予測を出した、とのことである。 ドイツ統一のような無理をしない。当面、通貨も統一せず通行も制限する。徐々に統合する香港方式。北朝鮮の労働力の若さや豊富な資源の作用で大発展するという。はてさて、これをどう評価すべきか。私に明快な答えの用意はない。 ２０５０年というと、えらい先の話でもあり、もちろんぼくにも「答えの用意」などあるわけがない。 朝鮮半島の統一、あるいは分断状況のスムースな解消が、そこに住む人たちの幸福や希望につながるような形
ＩＭＦ：世界不況は「終結」…経済見通し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、最新の世界経済見通しを発表した。「昨年秋の金融危機以降、世界規模に拡大した急激な景気悪化は終わり、世界経済は再び拡大しつつある」と世界的な不況の終結を宣言。世界全体の０９年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを、７月の前回予測時のマイナス１．４％から０．３ポイント引き上げ、マイナス１．１％に上方修正した。１０年については０．６ポイントと大幅に上方修正し、３．１％のプラス成長を見込んだ。 ただ、ＩＭＦは「（世界経済の）回復ペースは緩慢で、金融システムも依然として傷ついている」と分析。先行きについては「引き続き下振れリスクが強く、いわゆる出口戦略の議論は時期尚早」との認識を示した。 経済見通しでは、日本の成長率についても、景気の下げ止まり傾向を受けて、０９年は０．６ポイント引き上げ、マイナス５．４％と大幅に上方修正。１０年は前回と同じ１．７
世界を動かす石油戦略 / 石井彰・藤和彦 - 誰が得するんだよこの書評
エネルギーの専門家による国際政治批判。非常に読み応えのある本で、目からうろこのネタがざっくざっくとつまっています。例えばブッシュ政権のイラク侵攻は石油利権狙いだとまことしやかにささやかれていますが、これは間違いらしいです。そもそもアメリカの1次エネルギーに占める中東原油の割合はたった2％で、あってもなくてもいいレベルです。むしろアメリカの真の狙いは政情不安定な中東に政治介入することで、国際石油市場の安定化することにあります。 国際石油市場で石油価格が安定しなければ、自動車社会で石油依存度の高い国民生活が立ち行かなくなります。しかもアメリカではガソリンにほとんど税金がかかっていないので石油価格の変動がダイレクトに生活に影響します。*1 他にも一応、中東のアラブ諸国と対立しているイスラエルを支援する動き、古臭い「地政学」的発想によって石油を「戦略物資」として確保しようとする動きなどが絡んできま
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時に「滅私奉公」はマイナスになる：日経ビジネスオンライン
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