SYNODOS JOURNAL : 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也
2012/2/79:41 社会保障の問題は、財源の問題（だけ）ではない 筒井淳也 （この記事は、拙稿「社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない」に大幅に修正・加筆をしたものです。） ■財源議論から中身の議論へ この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出（年金と医療費）の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させてください。そのかわりに行政改革を推進しますので、あまり不支持に走るのは勘弁して下さい。」 この「見返り」として報道されるものといえば、公務員人件費（および年金）削減、独立行政法人統廃合、天下り規制など、公的セクターの雇用をターゲットにしたものが多い。たしかに公務員事件費を削減することの歳出削減効果は大きい。しかしだからといって社会保障改革の中身の議論を軽視していいということにはならない。 社会保
年金制度の財源 試算を公表へ NHKニュース
野田政権は「政府・民主三役会議」を開き、民主党が前回の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度に必要となる財源の試算の取り扱いを、前原政策調査会長に一任することを決めました。 前原氏は近く、党所属議員に試算の内容を説明したうえで公表する方針です。 ６日昼すぎに国会内で開かれた「政府・民主三役会議」には、野田総理大臣や岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣、それに民主党の輿石幹事長らが出席しました。 会議では、民主党が前回の衆議院選挙で掲げた最低保障年金の創設などの新たな年金制度に必要となる財源の試算について、先に当面公表しないと決めたことに、野党側から「隠蔽」などと反発が出ていることを踏まえ、取り扱いを改めて協議しました。 この中では出席者から、「試算は党が行ったものであり、政府が『出す』『出さない』を決めるものではない」などという意見が出され、今後の取り扱いを前原政策調査会長に一任することを
貧困層割合「先進国中２位」の真実（１） [社会ニュース] All About
まずは「相対的貧困層」の定義について改めて説明しましょう。この報告書内で言う相対的貧困層とは、可処分所得が国全体の中間値の半分以下である家計を指しています。日本の可処分所得の中間値は、だいたい470万円程度です。ですので、ここでいう相対的貧困層に属する世帯は、年間の可処分所得が約235万円以下の世帯になります。 さて、上の表が最近マスコミで広く報道されている、「OECDの発表では、日本は先進国で２番目に貧困層の割合が高い」という事実を示すデータです。しかしながら、今回２位になったデータで実際に統計を取っているのは17ヶ国だけで、OECDの加盟国である30ヶ国全てではありません。 また上の表の数字は生産年齢人口のみの統計です。これが全年齢層になると、相対的貧困層の割合は、日本は調査国26ヶ国中５番目に高いという結果になります。 同時に、生産年齢人口の統計を取った17ヶ国というのは、ほとんどが
![貧困層割合「先進国中２位」の真実（１） [社会ニュース] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
障害者総合福祉法：サービス無料に 内閣府部会が提言素案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は２６日、現行の障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）の骨格となる提言の素案を公表した。障害福祉サービスの利用料を公的支援により無料とすべきだなどの考えが示された。だが、厚生労働省は難色を示している。 同部会は障害者団体代表などが中心となって議論している。８月３０日に提言をまとめる意向だが、法案づくりは難航しそうだ。 現行法は、一定以上の所得がある人には障害福祉サービスの利用に自己負担を求めている。この点について素案は、相談支援▽手話や点字、携帯電話などコミュニケーション手段▽食事や排せつのための補助用具、住宅のバリアフリー化▽交通費や入場料など社会生活を送るための支援▽労働・雇用▽医療・リハビリテーション－－の６分野を無料とするよう提言し、「障害のある人に負担を課すことは、障害のない人との間に新たな格差と差別を生む」とした。 政
ＮＰＯと公共サービスの関係についてメモ - 研究メモ
『なぜ全国の小児科医は目の前のこどもと共に働く家庭を救わないのか？〜病児保育の新たなモデルによる「社会起業」と「ソーシャルイノベーション」〜』 http://komazaki.seesaa.net/article/83238569.html#more あいかわらず文章が上手い。内容も説得力がある。 私はゆえあって駒崎氏と何度かお会いしたことがあり、彼の人となりと（いい意味での）計算高さに魅了されており、目指すべき社会のビジョンにも共通点は多い。しかしＮＰＯなどの非営利組織が果たす役割についての見解には若干の温度差がある。これは何より彼はＮＰＯの実務家で戦略家、私はただの研究者の卵（というより今はただのリーマンだが）ということで、ものを見ている視点もやや異なることもあるが、それだけではないだろう。 こういった温度差の原因については、ここ↓ 「社会的企業の近辺メモ」 http://d.hate
「働くことを軸とする安心社会」にむけて@連合 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日の革マル派による批判の紹介と後先になってしまいましたが(笑)、連合のHPに正式に『「働くことを軸とする安心社会」にむけて～わが国が目指すべき社会像の提言～ 』がアップされました。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/anshin_shakai/index.html 基本的な認識はきわめて的確であると思います。中身を一切抜きにした属性批判だけで生きていくことを決意したある種の方々はともかく、まともにこれからの労働社会のあり方を考えようという方は、是非じっくりと読んでいただきたいと思います。 >第一に、これまでの雇用保障は、男性正社員の雇用に焦点をあてたものであり、その所得で妻と子どもを養うことが想定されていた。税制や社会保障も同様であった。賃金や処遇をめぐる男女の格差が顕著な社会であった。 第二に、男性稼ぎ主は、多くが新卒採用でいったん就職すると、企業
横浜市
横浜市役所 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 法人番号：3000020141003 所在地案内 組織案内 市役所開庁時間 月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで （一部の窓口では開庁時間が異なる場合があります） ※祝日・休日・12月29日から1月3日を除く お問合せは横浜市コールセンターへ 午前8時から午後9時まで（年中無休） 横浜市コールセンター 電話：045-664-2525 Q&Aよくある質問集で調べる 市政へのご意見・ご提案はこちらへ 市民からの提案 横浜市役所 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 法人番号：3000020141003 所在地案内 組織案内 市役所開庁時間 月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで （一部の窓口では開庁時間が異なる場合があります） ※祝日・休日・12月29日から1月3日を除く
成年ニート 控除を廃止へ :【2ch】ニュー速クオリティ
1 風邪ぐすり(神奈川県) 2010/12/14(火) 00:03:26.19 ID:thxePwx7P ?PLT(20001) ポイント特典 成年ニート 控除を廃止へ 政府の税制調査会は、2011年度の税制改正について、年収1,500万円を超える場合、サラリーマンの給与所得控除に上限を設けることを正式に決めた。 政府は、こうした増税で得られる財源を、子ども手当の引き上げに活用する方向で調整している。 13日午後の政府税調の会合で取りまとめられた方針では、サラリーマンの収入から一部を必要経費とみなして差し引く給与所得控除について、年収1,500万円を超える場合、上限を設けるとしており、控除額は245万円で頭打ちになる見通し。 このほか、親が23歳以上の子どもを扶養している場合などに適用される成年扶養控除については、障害者や学生などを扶養している場合を除き、所得が400万円を超える場合、縮減
47NEWS（よんななニュース）
レール高温でJRダイヤに乱れ、2000人に影響 鹿児島県内在来線の一部区間 温度計が基準値超え「安全確保のため」徐行運転
年金は経済問題じゃない | rionaoki.net
年金・社会保障の負担が大きな話題になっているが、それは経済問題なのだろうか。 Overcoming Bias : Old Are Lazy, But Fit Scienceからの表で各国の高齢化の様子を三つの指標で表している。一番左側は65歳以上、すなわち高齢者が15-64歳の生産年齢人口に対してどれくらいいるのかを示している。小学校なんかでも習う、大人一人あたりが担う高齢者の数だ（しばしば逆数をとって、高齢者一人あたりを何人で支えるか、という形で紹介される数字だ）。 グラフにしてみるとこんな感じだ。高齢化が進んでいく様子がよくわかる。日本は既にここに登場する国の中では最も高齢者が多く、今後も伸び続けると予測されている。2045-2050年には15-64歳一人につき0.8人近くの高齢者がいる計算だ。高齢化が問題だと言われるのはこのせいだろう。 何故65歳以上を高齢者と呼ぶのだろう。統計上は
生田武志『貧困を考えよう』について少し - heuristic ways
このところ職場に新人が数人入って、仕事を教えるのに神経をすり減らされたり、休みが週２日から週１日に減ったりして、なかなか本を読む時間もとれない。おまけに、行きつけの市立図書館が突然閉鎖して、来年春まで移転先の新図書館が開館しないとのことで（市立図書館の分館は他にあるが、場所的に遠い）、私の「健康で文化的な最低限度の生活」の行末が危ぶまれているところである。 それでも少しずつ時間を作って、生田武志氏の『貧困を考えよう』（岩波ジュニア新書、2009年）をようやく読み終えた。これは現代日本社会の「貧困」を、さまざまな事例や統計資料を参照しつつ、多角的且つ構造的に浮かび上がらせようとした「入門書」的な企てである。私の印象では、氏の『〈野宿者襲撃〉論』や『ルポ最底辺――不安定就労と野宿』が、いわば「特殊貧困理論」を扱ったものだとすれば、『貧困を考えよう』は「一般貧困理論」の試みではないかと言いたく
未来に向けての総括（5） - 泣きやむまで 泣くといい
前回の続き。 支援費制度は、開始して1年目で100億円以上の赤字を出して、早々と制度設計の稚拙さを示した。2003年4月からはじまった制度は、同年の年末にとんでもない報酬単価案を提示してきた。「移動支援」の狙い打ちだった。 危機感を感じた自分は障害福祉系のMLで問題提起などしたが、何ら反応がなかった。ホームヘルプの上限設定や相談支援事業の一般財源化のときには一丸となっていた障害者福祉業界だったが、知的障害の地域生活支援を中心にやっている事業所は運動においてマイノリティであった。自分にとっては、「知的障害者の地域生活支援」が障害者福祉の内部で切り捨てられようとしているかのように思えた。同じ志をもつ仲間を探した。そして、ネット上の某掲示板で同じような立場におかれている事業所とつながることができた。そこでは、知的障害者の地域生活支援を中心としている比較的小規模な事業所（うちほど小さなところは無か
読書 - tamuraの日々の雑感
岩田正美『社会的排除』有斐閣、2008年。 前にも、最初の方と終わりの方だけ読んでいたのだが、あらためてきちんと読んでみた。 社会的排除―参加の欠如・不確かな帰属 (有斐閣Insight) 作者: 岩田正美出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2008/12/18メディア: 単行本購入: 10人 クリック: 90回この商品を含むブログ (30件) を見る大変、興味深く、また、勉強になった。 「社会的排除／包摂」というのは、とても漠然とした概念なのだが、著者は、現代社会の状況を踏まえながら、かつ、自己のホームレスの人々への調査も踏まえながら、明確なイメージを与えることに成功していると思う。 現代社会では、私たちは、なじみの人とのものも見知らぬ人とのものも含めた「複雑な関係の網の目」の中で生きている。そうすると、「社会的包摂」とは、この複雑な関係の網の目の中から必要なものを判断してそこに入ってい
Guy Standing - tamuraの日々の雑感
この前集めた論文のうち、Guy Standing, "Why Basic Income Is Needed for a Right to Work," Rutgers Journal of Law & Urban Policy, Vol. 2, No. 1, 2005を読む。どうやら、何とかという人への反論として書かれたものらしい。 生活の基本的な保障として、「job」ではなくて、まっとうな「work」（それは彼によれば古代ギリシャにまで遡ることのできる考え方で、有償かどうかとは関係がない）への「権利」を保障するために、ベーシック・インカムが重要なのだ、という話。悪条件で強いられる「job」への短期的な選択を強いられるのではなく、ベーシック・インカムによって、長期的な視座で「work」を選択できるようにするべきだ、とも。 ちなみに、ガイ・スタンディング氏は、３月下旬に来日・講演予定です。ま
立岩真也『税を直す』 - Arisanのノート
税を直す 作者: 立岩真也,村上慎司,橋口昌治出版社/メーカー: 青土社発売日: 2009/08/24メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 27回この商品を含むブログ (15件) を見る 近年、この問題を繰り返し論じている立岩真也他による著作。 理論的な部分を立岩が執筆している他、詳細な試算と、豊富な文献紹介のパーツから成っている。以下では、立岩の執筆部分を紹介する。 論の基本線 民主党を中心にした新政権が発足したばかりだが、新たな政策の財源としては基本的に歳出のカット、つまりは無駄な支出と思われるものを極力削っていくということを方策としているようである。 たとえば評判の悪かった後期高齢者保険制度のようなものも、公的な健康保険の制度のなかでは財政的に限界に来ているのでそれに対処する苦心の策として打ち出されたものだったと思うが、新政権ではそれを廃止する方針のようで、その代わりに健康保険
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貧困層割合「先進国中２位」の真実（２） [社会ニュース] All About
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社会保障と税の一体改革とは何なのか | 大和総研
Amazon.co.jp: 社会保険の構造分析―社会保障における「連帯」のかたち (北海道大学大学院法学研究科研究選書 5): 倉田聡: 本
ねことか肉球とか:雑感