令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
社説：共産新委員長に田村氏 開かれた党へ体質刷新を | 毎日新聞
参院予算委員会で質問をする共産党の田村智子氏＝国会内で2023年11月28日午後3時15分、竹内幹撮影 自民党派閥を巡る裏金事件で国民の政治不信が極まる中、野党として政権を監視する役割をどれだけ果たせるかが問われる。 共産党の新委員長に、田村智子政策委員長が選出された。志位和夫委員長の後継となる。 1922年の結党以来、女性党首の誕生は初めてだ。ジェンダー平等を掲げる党として、女性登用に積極的な姿勢を示した。 志位氏は2000年から委員長を務め、歴代最長の23年余の在任に「長すぎる」との批判が出ていた。長年、党の理論的支柱だった93歳の不破哲三前議長は指導部から退き、世代交代を印象付けた。 志位委員長時代、共産は現実路線へと転換を図った。04年の綱領改定で、天皇制や自衛隊を当面、容認する方針に転じた。 国政選挙では野党共闘を働きかけた。改選数1の多くの選挙区で候補者擁立を見送ったことが、1
「ジャニーズよりひどい」細田議長会見 専門家は厳しく批判 | 毎日新聞
細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。
私たちはゆでガエル? 露や中国、米国…世界で民主主義の危機 | 毎日新聞
V－Dem研究所発表の今年の報告書に載った「2021年の自由民主主義の状況」。濃い赤はより権威主義が強いことを示し、濃い青はより民主的であることを示す＝同報告書より ロシアのプーチン大統領はさぞや驚いたことだろう。軍事力やカネではなく、ウクライナ侵攻で危機にさらされた自由や民主主義といった概念が、ウクライナ人や西側の政治家をこれほど動かすなんて。だが、世界に目を向けると、民主主義の価値を信じる人々は減少しているようだ。強権的な政治家が権力の座につき、アメリカのような自由民主主義（リベラルデモクラシー）の国でも民主主義が劣化している。なぜ民主主義が後退しているのか？ 処方箋はないのか？ 世界各国の民主主義の動向を調査してきたV－Dem研究所（スウェーデン）の東アジアセンター所長を務める粕谷祐子・慶応大法学部教授（比較政治学）に聞いた。【國枝すみれ】 露のウクライナ侵攻の影響は？ ――ロシアに
おぞましい発言は男性差別? 副大臣・政務官の女性ゼロ巡る物議 | 毎日新聞
政務官との記念撮影に臨む岸田文雄首相（最前列左から3人目）＝首相官邸で2023年9月15日午後6時13分、竹内幹撮影 岸田政権の内閣改造で、副大臣・政務官計54人が全員男性だったことに「女性活躍への逆行だ」などと批判が相次いでいる。朝日新聞の論説兼編集委員の高橋純子氏は民放番組で「おぞましい」と述べた。一方、高橋氏の発言にも「男性差別だ」などと反発する声がインターネット上で多数出ている。なぜ、このような事態になるのか。【金志尚】 高橋氏は17日放送のTBS系報道番組「サンデーモーニング」に出演。副大臣・政務官への女性起用がゼロだったことについて、「54人全員スーツでネクタイの男性だけが並んでるって、非常におぞましいですね」と発言した。
共産党が若返り準備 田村智子氏を軸に 穀田恵二氏らは引退へ | 毎日新聞
共産党が執行部の若返りに向けた準備を加速している。近年は国政選挙のたびに議席を減らし、在任期間が20年を超える志位和夫委員長（69）への批判につながっていることが背景にある。来年1月には4年ぶりとなる党大会を控えており、党幹部人事にも注目が集まっている。 共産は6月23日、参院議員の田村智子政策委員長（58）が次期衆院選で比例東京ブロックからくら替え出馬すると発表した。田村氏は安倍晋三元首相の「桜を見る会」問題の追及で注目された。「次世代のエースの一人」（党関係者）とされ、翌24日付の機関紙「しんぶん赤旗」はくら替えを1面トップで報じた。 国対委員長を26年間務めている穀田恵二衆院議員（76）と、政策委員長などを務めた笠井亮衆院議員（70）は次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する。穀田氏の後任の国対委員長には塩川鉄也国対委員長代理（61）が昇格する見通しで、次期衆院選比例近畿ブロックで
日本学術会議、次期会員候補を承認 任命拒否の6人は入れず | 毎日新聞
日本学術会議は16日、東京都内で総会を開き、会員の半数にあたる次期会員候補105人の名簿を承認した。菅義偉前首相から3年前に任命を拒否された会員候補6人は名簿に入れていない。任命拒否問題がいまだ解決に至らないまま名簿に加えることは、政府の任命拒否を追認しかねないと判断した。学術会議は引き続き、6人の任命を政府側に求めていく。 学術会議会員の定員は210人で任期は6年。3年ごとに半数を改選する。現会員のうち105人の任期は9月末までで、任命拒否が明らかになってから初めての改選となる。
日本共産党100年への手紙 | | 有田芳生 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本共産党が7月15日で結党100年を迎える。名前を変えず1世紀続いた日本唯一の政党であり、西側諸国最大の共産党でもある。過去に20年間、共産党に籍を置いた人間として、歴史と現在を素描したい。 侵略戦争に反対し続けた輝かしい党 かつて、哲学者の鶴見俊輔さんは、共産党を北斗七星にたとえた。戦前から一貫して侵略戦争に反対し続けた共産党は、自分がどれだけ時流に流されたかを測る「動かぬ座標」だと。確かに、共産党の政党政治内の位置は、戦後もほぼ常に最左派で一貫性がある。 そんな輝かしい党だが、党員は1987年の48万人から27万人、衆院議員は79年の39人から10人、参院議員も98年の23人から13人に減った。党員は高齢化していると聞く。衰退傾向は否めない。私の経験に、理由のヒントがあるかもしれない。 私は、共産党員の両親の下に生まれた。高校生の頃、上田耕一郎さん（後に副委員長）らの論文に感動して、
社説：首相遊説先で爆発 言論封じる暴力許されぬ | 毎日新聞
応援演説を終え物々しい警備を受けながら会場を後にする岸田文雄首相（左から2人目）＝千葉県浦安市で2023年4月15日午後5時14分、西夏生撮影 民主主義の根幹である選挙のさなかに起きた暴挙だ。言論を暴力で封じ込めるような行為は、断じて許されない。 衆院補選の応援で和歌山市を訪れていた岸田文雄首相に向かって銀色の鉄パイプのようなものが投げられ、間もなく爆発音がした。 首相は演説会場から避難し、聴衆も無事だった。警察官1人が軽傷を負った。 昨年7月、安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した事件は記憶に新しい。再び選挙演説が標的となった。憂慮すべき事態である。 岸田首相は次の会場で予定通り演説し、「大切な選挙を行っている。最後までやり通さなければならない」と述べた。与野党から犯行を非難する声が上がった。 兵庫県に住む24歳の木村隆二容疑者が現場で取り押さえられ、威力業務妨害容疑で逮
社説：探る’23 岐路の安全保障 国を守る総合力考える時 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、国際社会の混乱は収束の兆しが見えない。その中で、国民の安全をどう守るか。日本の安全保障戦略は岐路に立たされている。 岸田文雄首相は昨年末、安全保障関連3文書を改定し、防衛政策の大転換に踏み込んだ。 国内総生産（GDP）比1％という防衛費の目安を廃し、関連予算を2027年度に2％まで倍増させる。今後5年間の防衛費総額は43兆円に増やすという。 隣の中国が、東アジアにおける軍事力で米国に肉薄している。北朝鮮はかつてない頻度で弾道ミサイルを発射し、ロシアも日本周辺で軍事活動を活発化させた。 日本を取り巻く安保環境が激変しているのは確かだ。ただし、これだけの防衛力増強が妥当なのかは疑わしい。 「抑止力」偏重の危うさ GDP比2％は元々、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費目標である。だが、陸続きの欧州諸国と海洋国家の日本では、求められる防衛力を単純に比べるこ
社説：探る’23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい | 毎日新聞
人類は新たな「歴史的危機」に直面しているのだろうか。核大国の独裁者が隣国を侵略し、国際秩序を揺るがす中、新年を迎えた。 ファシズムの嵐が欧州に吹き荒れた20世紀前半。スペインの哲学者オルテガは既存の体系が崩れ、「まやかしのイデオロギー」が現れる歴史的危機を警告した。だが、世界は第二次大戦に突き進む。 1世紀後の欧州を震撼（しんかん）させたのは「大ロシアの再建」を目指すプーチン露大統領である。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国は、米国との対立を背景に台湾への圧力を強め、東アジア情勢も緊迫する。 「ロシアは兄弟国と聞いていたが、敵だと分かった」。ウクライナ侵攻後の昨年3月に来日し、沖縄県うるま市の保育園で働くナディーヤさん（33）が語る。 戦争の終わりは見えない。祖国に残る友人らの身を案じつつ、「沖縄の子どもには戦争を体験してほしくない」との思いを強める。 進行する「内なる専制」
サントリー、「桜を見る会」前夜祭に酒類無償提供 法に抵触か | 毎日新聞
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。
立憲、提案路線「不発」 岸田首相応じず「迫力不足」の声 代表質問 | 毎日新聞
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の泉健太代表（手前）。右奥は岸田文雄首相＝国会内で2022年1月19日午後1時4分、竹内幹撮影 岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が19日の衆院本会議で始まり、最初に質問に立った立憲民主党の泉健太代表は27本の提案を掲げ、政府の新型コロナウイルス対策の抜本的な転換などを求めた。だが、首相はこれらの提案に応じる姿勢を見せず、党内からは泉氏が進める「提案路線」に対し、「迫力不足だ」などと疑問の声が上がっている。 「立憲は国民生活や地方、平和を守る立場から現実的でバランス感覚のある政策提案を続けたい」。泉氏は代表質問で、昨年12月の臨時国会に引き続き、通常国会も「提案路線」で臨む姿勢を強調した。対決型から政策立案型への転換を図る立憲にとって、今国会はその成否が試される。 泉氏はこの日、…
社説：森友の国賠訴訟 解明封じの卑劣な幕引き | 毎日新聞
真相解明を封じる身勝手な幕引きは許されない。 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関連し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟だ。これまで争う姿勢を示してきた国が、一転して全面的に請求を受け入れ裁判を終結させた。 妻が提訴したのは赤木さんが死に追い込まれた原因と経緯を知るためだった。賠償請求額を1億円以上と高く設定したのも、国が一方的に終結させることを防ぐ狙いがあった。 突然の幕引きに「一番ひきょうなやり方で裁判を終えられてしまい、悔しくて仕方がない」と憤るのは当然だろう。 国は主張を転換した理由として「自死されたことへの責任は明らか」などを挙げるが、十分な説明になっていない。 赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」については、裁判所から提出を促されるまで1年以上にわたり、存在の有無すら明らかにしなかった。不誠実な対応を続けてきただけ
社説：政治団体と雇用助成金 議員の倫理観欠如に驚く | 毎日新聞
政治家の倫理観の欠如にあきれるばかりだ。 自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める政党支部が昨年、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を使い約60万円受け取っていた。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象としたものだ。世論の批判を受けて、就任したばかりの内閣官房参与を辞任した。 大岡敏孝副環境相の支部も昨年、同様に約30万円を受給した。「私設秘書の給与と雇用を守った」と説明している。 岸田文雄首相は「適法であるが、国民が疑問を感じるのは理解できる」と述べた。大岡氏を更迭しない意向だが、国民の不信を残したままで、政府の要職を続けられるのだろうか。 雇調金は売り上げが落ちた事業者が従業員を解雇するのを防ぐための制度だ。特例では最近1カ月の売り上げや生産量が5％以上減るなどした場合、従業員に支払った休業手当を国が補助する。 政治団体でも、雇用保険の対象となる人を雇っていれば受給は可能だ。大岡氏
透ける国の「真相解明封じる姿勢」 森友改ざん巡る訴訟で異例対応 | 毎日新聞
森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。
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