風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ
自衛隊分屯地近くにある風力発電設備。右の山上にはレーダーサイトが見える＝２０２０年１１月、北海道稚内市（市岡豊大撮影） 全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。 レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。 一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５７４基。陸上では高さ１００メートル以上、洋上では
【阿比留瑠比の極言御免】自衛隊に「共食い」させるな
陸上自衛隊「富士総合火力演習」で走行しながら射撃を行う１０式戦車＝５月２８日午前１０時５６分、静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影）政府は７日に閣議決定した予算編成の土台ともなる経済財政運営の指針「骨太の方針」で、防衛力を５年以内に抜本的に強化すると目標年限を明記した。同時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上の防衛予算を目標としていることも本文に書き込んだ。 この方針について、「軍事国家そのものだ」（共産党の小池晃書記局長、東京新聞のインタビュー）と批判する向きもあるが、的外れもいいところである。単に今までの防衛予算が、非合理的なまでに低く抑えられてきただけだろう。 ５月２６日の衆院予算委員会では、小野寺五典元防衛相が中身がすかすかの骨組みとなった航空自衛隊のＦ２戦闘機の写真を示し、自衛隊の窮状を訴えていた。
【防衛最前線】領土を守る戦いを決する重火砲 陸自・富士総火演を体感
陸上自衛隊「富士総合火力演習」で走行しながら射撃を行う１０式戦車＝２８日午前１０時５６分、静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影）陸上自衛隊が２８日、国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」を静岡県の東富士演習場で行った。海に囲まれた日本では陸上戦力より海空戦力が重視されがちだが、ロシアによるウクライナ侵攻で目の当たりにしたように、領土を守る戦いを最終的に決するのは陸上戦力だ。日本の火砲の威力はいかほどか。新型コロナウイルス対策で一般公開は中止されたが、記者が現場で体感してきた。 「だーんちゃーく（弾着）、いま！」 会場に通信の音声が流れると富士山へと続く約３キロ先の山肌で一斉に黒煙が上がり、遅れて約８秒後に「ボボボボォーン」と轟音が響き渡った。現在位置も射程も異なる迫撃砲と榴（りゅう）弾砲の計３９門が一斉に同じ場所を砲撃し、敵地に奇襲をかける「同時弾着攻撃」だ。攻撃を終える
小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文 「国のために働け」「ばかなのか」 国民の敵発言は否定（1/9ページ）
防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース
【正論モーニング】防衛費拡充は「火事場泥棒」なのか？ 今こそ周辺有事に備える議論を
東京・市ヶ谷にある防衛省庁舎今年４月、ある民放情報番組に出演したコメンテーターが、わが国の安全保障に関する自民党提言案の中で、防衛費の積み増し案が浮上したことを「火事場泥棒」と揶揄（やゆ）した。ウクライナ危機に乗じた軍拡の流れを危惧したようだが、防衛費拡充の議論をどさくさ紛れと切り捨ててもいいのか。 陸自幹部の危機感「ウクライナの人口は４１００万人、陸軍は約１０万人。一方、１都６県の人口は約４４００万人とウクライナとほぼ同じですが、（首都防衛を担う）第１師団は約６千人。『４４００万人を第１師団だけで守り切ることができます』。私はそう言い切ることができません」 ４月１０日、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）で開かれた第１師団創立６０周年の記念行事で、児玉恭幸（やすゆき）師団長は危機感をあらわにした。陸自幹部が国防に関して後ろ向きとも取れる発言をするのは異例だが、この発言の裏には、わが国を取
【直球＆曲球】葛城奈海 戦力たる自衛隊の憲法明記を
先週、防衛省のオピニオンリーダーの部隊見学で、横須賀に停泊中の護衛艦「いずも」を訪ねた。 基準排水量１万９９５０トン、哨戒ヘリコプター７機、輸送・救難ヘリ２機を搭載する海上自衛隊最大の護衛艦だ。全長２４８メートル、幅３８メートルの全通甲板は、とにかく「だだっ広い」。平成２５年の進水当初から「空母か否か」の議論もかまびすしかったが、数年ぶりに訪れた「いずも」には大きな変化があった。 昨年１０月、米海兵隊所属のＦ３５Ｂ２機による発着艦検証が行われたのだ。Ｆ３５Ｂは短距離離陸・垂直着陸ができる、いわゆるＳＴＯＶＬ（ストブル）機。そのために飛行甲板に固定翼機誘導の黄色いラインを引き、５つあるスポットのうち第４、５番スポットに耐熱加工を施した。検証は無事終了。事実上「空母」への一歩を踏み出した。自衛隊機による発着艦はまだ行われていないが、関係者は「自衛隊機による訓練も早期に実施したい」と意気込みを語
【阿比留瑠比の極言御免】自衛隊明記に傾く公明党
記者会見する公明党の山口代表＝２４日午前、国会公明党は、憲法９条への自衛隊明記を主張する自民党案に賛成する多数派の世論に押され、じわりとこれまでの消極姿勢からの軌道修正を図っているのではないか－。１３日の当欄でこんな見立てを書いたところ、早速１９日の衆院憲法審査会で、北側一雄副代表がこう発言する場面があった。 「自衛隊は最大の実力組織だから、それに対する民主的統制を憲法上に書き込んでいく。これは民主主義、国民主権という観点からも非常に憲法価値にふさわしい」 「憲法上のどこに書き込むのがふさわしいか。自衛隊法７条（首相の指揮監督権）を憲法価値に高めていく意味は理解できる。首相や内閣の職務を規定する７２条か７３条に書き込んでいくことも考えられる」
スバルの陸自向けヘリ、量産初号機が初飛行 今年度に６機を納入
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２０日、航空宇宙カンパニー宇都宮製作所（宇都宮市）で製造中の陸上自衛隊新多用途ヘリコプター「ＵＨ－２」量産初号機の初飛行を１９日に行ったと発表した。今後も社内飛行試験を重ね、令和４年度に６機、６年度に７機、７年度に１３機を陸自に納入する予定だ。離島防衛や災害救助などで活躍が期待される。 ＵＨ－２は、米航空機メーカーのベル・テキストロンと共同開発した民間向け最新型ヘリ「スバル ベル ４１２ＥＰＸ」をベースに、陸自向けの仕様が織り込まれた。 １９日午前、スバルのテストパイロットが操縦して宇都宮飛行場（同市）を離陸。勢いよくプロペラを回転させて周辺空域で約３０分間飛行し、無事に同飛行場に着陸した。 スバルは平成２７年９月、防衛省と試作請負契約を締結。３０年１２月に試作機の飛行試験を開始し、性能確認や実証作業などをスムーズに行い、３１年２月には試作機を防衛省へ納入した。 ス
海自２艦が衝突、損傷 横須賀基地から出港中に
２２日午後３時４５分ごろ、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地から出港しようとしていた護衛艦「じんつう」が、停泊していた掃海母艦「うらが」に衝突した。横須賀海上保安部によると、じんつうの船首部分が、うらがの右舷中央部に突っ込み、それぞれ一部が損傷した。 じんつうはその後、自力で横須賀基地に着岸した。双方の乗組員にけがはなく、油の流出も確認されていない。当時、風は強くなく、同保安部が詳しい原因を調べている。じんつうの乗組員から１１８番通報があった。
【施行から７５年 憲法改正を問う】河野克俊元統合幕僚長 自衛隊違憲論も合憲論も破綻
－－自民党は４項目の改憲案の一つに現行の９条の条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている 「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常ではない。まず第一歩として（他党の賛同を得やすい）自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲かという不毛な議論から卒業することには賛成する。ただし、本来は９条を改正して国防軍の保持を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネガティブ・リスト（やってはいけない例外を規定）の国防軍法を制定すべきだ」 －－共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主権侵害が起きれば活用する」と主張している 「自衛隊は国民に信頼される組織になり、『軍国主義の集団』などと言われた時代の違憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論者は気付いている。だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働いてもらう』という矛盾した話になる。違憲論は破綻している」 －－一方で政府は、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最
【憲法施行７５年】岸田首相、自衛隊「違憲論争に終止符」
岸田文雄首相（自民党総裁）は３日に憲法施行から７５年となるのを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、改めて憲法改正への意欲を示した上で、９条への自衛隊明記について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つため、大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と述べた。夏の参院選で改憲を党公約の重点項目に掲げる方針で、「選挙での訴えを通じ、党の積極的な姿勢をアピールしたい」と強調した。 自身の党総裁任期中の改憲実現を目指す首相は「改憲は党是だ。憲法は施行から７５年が経過し、時代にそぐわず、不足している内容もある。ぜひ改憲したい」と改めて決意を表明した。 党の改憲４項目（９条への自衛隊明記・緊急事態条項・参院選「合区」解消・教育の充実）の一つである自衛隊明記に関しては、新型コロナウイルスへの対応や、ロシアによるウクライナ侵攻で国民の自衛隊に対する期待が高まっている現状を踏まえ、「自衛隊は違憲であるとい
印からの輸送断念へ ウクライナ支援物資
閣議に臨む（左から）金子恭之総務相、斉藤鉄夫国交相、林芳正外務相、岸田文雄首相、野田聖子少子化担当相、金子原二郎農水相、岸信夫防衛相＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 政府がウクライナ避難民支援に関し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）がインドに備蓄する物資の移送を断念する方向で検討に入ったことが２５日、分かった。インド政府は自衛隊機による輸送を拒否したものの民間機の着陸は認めたが、チャーター機などによる輸送も見送る。ＵＮＨＣＲがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに備蓄する物資は自衛隊機で輸送する。 政府はインド政府の自衛隊機受け入れ拒否を受け、インドのムンバイとドバイ以外からの輸送も検討した。しかし、ＵＮＨＣＲが支援物資を備蓄する拠点がある中国やパキスタン、ウズベキスタンは、いずれもウクライナに侵攻を続けるロシアとは一定の関係を保っている。このため自衛隊機の派遣は難しいと判断した
＜独自＞防衛省、北大東島レーダー前倒し 中国の空母活発化で
防衛省が、外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの北大東島（沖縄県北大東村）配備に向け、測量を請け負う業者を募る入札公告を週内に出すことが２４日、分かった。当初は６月に入札公告を出す方針だったが、大幅に前倒しした。中国の空母「遼寧」や軍用機が太平洋への進出を活発化させている中、配備を急ぐ狙いがある。 入札公告は航空機による測量で、レーダーを配備する適地を選ぶため、地形の形状などを調べる。今後は候補地の電波環境なども調査する。 防衛省は調査と並行し、展開させる部隊の規模や装備、必要な施設の検討も本格化させる。レーダーを展開する要員は那覇基地の空自第４移動警戒隊から派遣することを想定している。 太平洋側の島嶼（とうしょ）部は固定式警戒管制レーダーを置いておらず、防空態勢の空白地域となっている。 遼寧は平成３０年以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦させて
【一筆多論】自衛隊への謝罪が先だ 榊原智
ロシアのウクライナ侵略があっても目が覚めないのか―。日本の政党の防衛政策は合格点にあるとはいえないが、共産党と立憲民主党という左派政党の姿勢はとりわけ嘆かわしい。 共産の志位和夫委員長は７日、急迫不正の主権侵害には「自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜く」と語った。 共産は綱領で、日本政府は「軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている」とし、「憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）」「日米安保条約の廃棄」を目指している。一方、平成１２年の党大会で、自衛隊の段階的解消を掲げつつ、侵略があれば自衛隊を「活用」すると打ち出した。 日本維新の会の馬場伸幸共同代表が１４日、「国防という崇高な任務に就く自衛隊を綱領で『違憲だ』と虐げつつ、都合のいい時だけ頼るとはあきれる」と批判したのはもっともだ。 共産は自衛隊の充実に反対してきた。防衛費を「人殺し予算」と言って世間の顰蹙（
＜独自＞元自衛官がウクライナ義勇兵と接触 入隊交渉も見通し不明
ウクライナに入国し、義勇兵に参加しようと交渉している元自衛官の男性。渡航前に産経新聞の取材に応じ、動機を語った＝７日午後 西日本に住む３０代の元自衛官の男性が、ロシアの軍事侵攻に抵抗するウクライナの領土防衛国際軍団（ＩＬＤＵ、義勇兵）に参加するため、ウクライナに入国したことが１８日、分かった。男性はＩＬＤＵ側と接触し、入隊に向けた交渉を始めた。関係者によると、ＩＬＤＵは軍隊経験と一定の英語能力を加入の条件としており、男性の今後の見通しは分かっていない。 男性は渡航前に産経新聞の取材に対し、「罪のない市民が殺されている。ひとごとじゃない」と話していた。 男性はドーハ経由で１２日、ウクライナ隣国のポーランドに入国。国境を接する南東部のメディカから１５日夜、ウクライナに入った。男性によると、その後、ＩＬＤＵに接触し、入隊の意思を伝えたという。現在、ウクライナ西部に滞在しているという。 ウクライナ
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】防衛費「増額すべきだ」５７％ ウクライナ侵攻で関心高く
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて５７・０％となり、「今のままでいい」（３３・０％）などを上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を機に国防への関心が高まっていることが裏付けられた。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定作業にも一定の影響を与えそうだ。 防衛費をめぐっては、先の衆院選で自民党が「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅を示し、岸田文雄首相もロシアや中国などの軍事的脅威を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を目指している。 調査で「大幅増」の回答は１４・６％、「ある程度増」は４２・４％。「減らすべきだ」の回答は「ある程度減」が３・６％、「大幅減」が２・３％だった。政党の支持層別にみると、「大幅増」と「ある程度増」の合計は、自民党が６５・９％で、野党第一
【外交安保取材】ウクライナ陸軍奮戦 日本の「陸自削減論」は正しいのか
ウクライナ東部ドネツク州での演習で、携帯型ミサイル「ジャベリン」を使うウクライナ兵＝１月（同国国防省提供・ＡＰ＝共同）ロシアによるウクライナ侵攻は一進一退の戦況が続く。短期間で決着をつける「電撃戦」を目指したロシア軍に対し、ウクライナ陸軍が予想外ともいえる激しい抵抗を見せている。日本では自衛隊の構造を「陸」中心から「海空」にシフトすべきだとの論が根強いが、陸上戦力の重要性が証明されたウクライナ有事で変化が生じる可能性もある。 ロシア軍の戦車や補給車両の脅威となっているのが、対戦車ミサイル「ジャベリン」だ。歩兵が肩で担ぐことができる携行兵器で、射程は最大４０００メートルに達する。ミサイルを自動誘導する「撃ちっぱなし式」のため、発射後に速やかに退避することができる戦術上の利点もある。３月末時点で２００両以上のロシア軍の戦車を撃破したとの報告もある。 地対空ミサイル「スティンガー」は、ロシア軍機
海自と韓国海軍が共同訓練 韓国、「自衛隊アレルギー」に配慮し非公表求める 昨年１２月、ソマリア沖（1/2ページ）
海上自衛隊と韓国海軍が昨年１２月末、アフリカ東部のソマリア沖アデン湾で共同訓練を行っていたことが１２日、分かった。部隊同士の親善交流が目的だったが、韓国海軍は共同訓練実施の公表を控えるよう、海自に求めていることも判明。韓国国内の反日感情への配慮があるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 アデン湾での日韓共同訓練は、昨年１２月２３日に行われた。海自と韓国海軍の艦船１隻ずつが参加し、通信訓練や戦術運動などを実施。海賊対処能力の向上を図った。当初は米海軍も含めた３カ国の共同訓練として調整が進められていたが、予定されていた米駆逐艦は別任務に伴い参加を見送った。 同様の親善訓練は実施後に公表されるケースが多いが、日韓両政府はこれまで、訓練実施の事実を明らかにしていない。韓国国内には自衛隊に対するアレルギーが根強いことから、韓国軍は日本との２国間訓練や軍事交流に慎重な立場をとっている。米海軍が
志位氏の自衛隊「活用」発言に「ご都合主義」批判
急迫不正の事態に「自衛隊を活用する」とした共産党の志位和夫委員長の発言が波紋を広げている。党綱領では「憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）」「日米安保条約の廃棄」を目指すとしており、「ご都合主義だ」などと批判的な意見が多く聞かれる。志位氏は近く、自衛隊への見解などを記した最新の党綱領解説本を発表するが、国民の理解をえられるかどうかは不透明だ。 志位氏は７日の党会合で、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には自衛隊を含めて、あらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜く」と強調した。「憲法９条のもとでも個別的自衛権は存在する。必要に迫られた場合にはその権利を行使することが当然というのが確固とした立場だ」とも訴えた。 共産は近年、自衛隊に関して同様の見解を示してきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻などに伴い日本の国防に関心が集まると同時に、現実的な安全保障政策を示してこなかった同党の対応が
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志位氏、自衛隊発言は党方針と一致 「批判は的外れ」
