新型護衛艦、ＦＦＭ「くまの」就役 横須賀基地に配備へ
就役した海上自衛隊の新型護衛艦、FFM「くまの」＝２２日午後、岡山県玉野市（本社ヘリから、彦野公太朗撮影） 海上自衛隊の新型護衛艦、ＦＦＭ「くまの」が２２日就役した。船体のコンパクト化によって従来型より少ない隊員で運用できる。機雷除去能力も備え、日本周辺の警戒監視の他、対空戦や対水上戦など多様な任務に対応する。ＦＦＭの就役は初めてで神奈川県の横須賀基地に配備される。 海自はこの日、建造した岡山県玉野市の三菱重工マリタイムシステムズから、くまのの引き渡しを受け、自衛隊の編成に入ったことを示す自衛艦旗授与式を開催した。鬼木誠防衛副大臣は式典でロシアのウクライナ侵攻に触れ「国際秩序の根幹を揺るがす行為でわが国の安全保障の観点から看過できない」と強調した。
自衛隊「宇宙作戦群」編成 対露脅威への備え急ぐ
防衛省は１８日、宇宙領域での活動強化のため、航空自衛隊府中基地（東京都府中市）に新たに「宇宙作戦群」を編成し、隊旗授与式を行った。ウクライナ侵攻により、宇宙領域の軍事利用で先行するロシアの脅威は一層増すとみられ、自国の人工衛星を守る体制の整備を急ぐ。 空自では宇宙作戦隊が現在、人工衛星に接近するスペースデブリ（宇宙ごみ）などの物体を把握する宇宙状況把握（ＳＳＡ）の運用準備を担う。新編で人員を２０人から７０人に増員し、陸海空各自衛隊との情報共有を図る宇宙作戦指揮所運用隊（３０人）などを新設。宇宙作戦隊を含めた全体の名称を「宇宙作戦群」とした。 防衛省は来年度には宇宙作戦群を１２０人体制とし、衛星への電波妨害状況を把握する第２宇宙作戦隊を発足させる。令和５年度にはＳＳＡの本格運用を目指す。鬼木誠防衛副大臣は１８日の隊旗授与式後、「小さな部隊からスタートしたが、着実に体制整備を進めている」と強調
第１陣の空自機が帰国 ウクライナへ防衛装備提供
ＫＣ７６７空中給油輸送機によるウクライナへの防衛装備品提供で派遣され、愛知県の小牧基地に帰国した自衛隊員ら＝１３日午前 ロシアに軍事侵攻されたウクライナへの防衛装備品提供第１陣として派遣された航空自衛隊のＫＣ７６７空中給油輸送機が１３日午前、愛知県の小牧基地に帰国した。８日深夜に同基地を出発。日本時間の１０日夜、隣国のポーランドに到着し、ウクライナ側に防弾チョッキやヘルメットを引き渡した。 ウクライナへの提供では第２陣の空自Ｃ２輸送機も同様に防弾チョッキやヘルメットを搭載し、１０日に鳥取県の美保基地を出発。岸信夫防衛相は１１日の記者会見で「ウクライナのために、できる限りの支援をしていく。粘り強く侵略に抵抗する人々の命を守る一助となることを強く願う」と述べた。
グローバルホーク、早期の運用目指す １機目到着
航空自衛隊三沢基地周辺を飛行する米国製無人偵察機グローバルホーク＝１２日午前６時２５分ごろ、青森県三沢市 航空自衛隊が導入する米国製の無人偵察機グローバルホークの１機目が１２日、青森県の三沢基地に到着した。計３機を配備する計画で、残りも順次三沢に入る予定。空自が同日、発表した。 広範囲の情報を集めるグローバルホークは最大高度が約２万メートルで長時間滞在が可能。日本周辺の警戒監視活動が任務となる。空自は令和４年度、三沢基地の無人機部隊を機能強化するため人数を拡充し、早期の運用開始を目指す方針だ。 空自によると、グローバルホークの配備に向け、昨年３月、三沢基地に準備部隊として「臨時偵察航空隊」が約７０人規模で発足した。４年度には、名称から臨時を外し、人数も約１３０人とする。本格運用に向け、実際に飛行させて具体的な手順や安全性をチェックするとみられる。
【自衛隊グルメ探訪】海上自衛隊護衛艦「ちくま」の厨房拝見
海上自衛隊が保有するあぶくま型護衛艦の５番艦「ちくま」は、青森県の大湊（おおみなと）基地を定係港として２０２２年現在も第１５護衛隊に所属、主に周辺海域の警備を任務としている排水量２０００トン、乗組員約１２０人の艦である。 「ちくま」厨房での昼食調理風景。焼き終わった生姜焼にタレをつけていく。材料は豚肉、玉ねぎ、にんじんなど。同艦の調理設備は蒸気釜が全部で３つ（大型のものひとつで約２００人分）、揚げ物用フライヤーはひとつ、その他にオーブン、ホットプレートなどが設置されている（2010年6月撮影）「ちくま」の艦長から一般乗組員にいたるまでの食事を担当する調理員は全部で４人。彼らの食事を賄い、今回の昼食を例にすると午前８時から同１１時までの時間で準備する。同艦は基本的に火気厳禁なため、厨房はオール電化ならぬオール蒸気である。 取材日の食事は、ありがたいことに八戸と大湊の地元料理である「せんべい汁
「強大な力での脅しに憤り」 ウクライナ「義勇兵」志願男性の思い
在日ウクライナ大使館が一時、ツイッターで呼び掛けた外国人で構成する「義勇兵」への参加を志願した５０代の元幹部自衛官の男性が９日までに共同通信の取材に応じ、「強大な力で一方的にウクライナや世界を脅し、従わせようとするプーチン大統領に憤りを感じた」と語った。外務省はウクライナ全土に退避勧告を出しており、渡航の見通しは立っていない。 呼び掛けの投稿は既に削除され、大使館から男性には２日、「医療や防災活動、通信などの分野のボランティアを募集する」との内容の連絡があった。男性は翌日に大使館を直接訪れて貢献の意思を伝えた。 男性は２０年以上、自衛隊で勤務。イラク戦争時には中東に派遣された。ウクライナと縁はないが「（ロシアは）法的根拠なく侵攻した上、核をちらつかせて脅している」と批判。「このような脅しが成立すれば、世界は永久に力を持つ者におびえることになる。ウクライナだけの問題ではない」と危機感を抱く。
共産・田村氏が発言訂正 自衛隊の物資提供「賛成できない」
共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説
陸自、インドと共同実動訓練へ 初の市街地戦闘
陸上自衛隊は１７日、インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン（ＤＧ）２１」を同国南西部のカルナータカ州で２月２７日～３月１０日に行うと発表した。同訓練は今年で３回目だが、初めて屋内での戦闘射撃など高度な戦闘訓練を日印共同で行う。 ダルマ・ガーディアン２１には陸自側から第３０普通科連隊約４０人、インド側から第１５マラサ軽歩兵大隊約４０人が参加。インド軍の対テロ高度訓練を可能とする訓練施設を使用し、屋内での戦闘射撃のほか、ヘリコプターからの降下に続く市街地戦闘を日印共同で初めて行う。 同訓練は平成３０年、令和元年にも行ったが、これまではジャングル戦など屋外での訓練だった。陸自にはインド太平洋地域で重要性を増すインドとの防衛協力を一層進める狙いがある。
Ｆ１５事故、墜落と判断 空自、機体引き上げへ
航空自衛隊は１０日、小松基地（石川県小松市）でＦ１５戦闘機が離陸後にレーダーから消失した事故で、周辺海域から機体の主要部分が発見されたことから事故機は海中に墜落したと判断したことを明らかにした。これまでは墜落と推定したとしていた。搭乗員２人は行方不明のままで、空自は捜索活動を続けている。 空自によると、事故海域周辺では機体の外板やブレーキ、排気口や水平尾翼などが海中から回収された。機体番号や部隊マークが入った垂直尾翼も見つかったため、当該機は墜落したと判断した。操縦席やフライトレコーダーは見つかっていない。 機影がレーダーから消失したのは小松空港から西北西へ約５キロの日本海の海域で水深は１００メートル弱。空自は海底に沈んだ機体の引き揚げをサルベージ船に依頼している。
Ｆ１５墜落で乗員２人の捜索続行 岸防衛相は全ての空自機点検指示
石川県の小松基地の西北西約５キロ付近の洋上で不明となった航空自衛隊のＦ１５戦闘機の捜索に当たる海上保安庁の巡視船＝１日午前８時５７分（共同通信社機から） 航空自衛隊のＦ１５戦闘機１機が石川県の小松基地を離陸した直後に墜落したとみられる事故で、空自は１日、安否が分からない乗員２人の捜索を続けた。空自の事故調査委員会も現地に派遣され、機体の整備状況や気象条件など事故原因を調べている。 岸信夫防衛相は同日の閣議後記者会見で、今回の事故を踏まえ、航空幕僚長から空自の全航空機について飛行前後に入念な点検をすることや、全ての操縦者に緊急時の手順を教育するよう指示したと明らかにした。Ｆ１５については「飛行停止は予定していない」と述べた。 空自によると、Ｆ１５は計４機で戦闘訓練に向かう途中だったという。捜索には救難用のヘリコプターや航空機を投入し、１月３１日から夜通しで継続。基地の西北西約５キロ付近の洋上
新型、従来型同時並行対応へ 敵基地攻撃猶予なし
北朝鮮が３０日に発射したミサイルは３千キロ以上の長射程ミサイルを高い高度の「ロフテッド軌道」で打ち上げたもので、平成２９（２０１７）年１１月以来４年２カ月ぶりとなる。通常軌道なら日本列島を圏内に収める可能性もある。北朝鮮によるミサイル発射は今年７回目だが、低い軌道を取ることで従来の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の突破を目指した過去６回と異なり、今回は従来型の弾道ミサイルとなる。日本の防衛は新型、従来型の双方に対し、対応強化を迫られている。 北朝鮮は２９年５月１４日に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）級の「火星１２」をロフテッド軌道で発射。今回とほぼ同じ最高高度２千キロ超で約３０分間、約８００キロを飛翔（ひしょう）した。さらに同年７月に２回、１１月に１回、より長射程の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の発射を繰り返し、最高高度を徐々に高め、最終的には４千キロ超に達した。 ロフテッド軌道での発射は飛距離
武器等防護 初の豪州含む２２件 安保関連法 防衛省
防衛省は２８日、自衛隊が安全保障関連法に基づき実施した米軍などを守る「武器等防護」が昨年１年間で計２２件だったと発表した。内訳は米艦艇が１４件、米航空機が７件のほか、米軍以外で初となるオーストラリアの艦艇１件が含まれていた。これまでは２９年２件▽３０年１６件▽令和元年１４件▽２年２５件－だった。
安保の裾野広がり反映 世論支持得て脱「お墨付き」
「第１回新たな国家安全保障戦略等の策定に関する有識者との意見交換」に臨む森本敏元防衛相（右から２人目）ら＝２６日午後３時５８分、東京都千代田区（代表撮影） 政府は２６日に国家安全保障戦略など戦略３文書に関する有識者ヒアリングを行い、改定作業を本格化させた。従来の戦略文書改定では有識者会議を設置していたが、人工知能（ＡＩ）や量子コンピューティングなど安全保障に必要な分野の裾野が広がる中で、それぞれの有識者にじっくり話を聞くスタイルに切り替えた。安保政策の正当性を確保するうえで、有識者会議の「お墨付き」を得る必要性が低下した事情も反映している。 政府は今夏までヒアリングを積み重ねる一方、首相と関係閣僚で構成する国家安保会議（ＮＳＣ）も集中的に開催する。これまで戦略文書を策定する際は有識者会議を設置し、報告書をもとにした作業を慣例としていた。会議では委員１人当たり１～３分話すだけで終わることもあ
「トンガで自衛隊機見られるとは…」 首相ら総出でお出迎え
大規模噴火と津波があったトンガに国際緊急援助活動として派遣された航空自衛隊のＣ１３０輸送機が現地に到着した際、トンガのフアカヴァメイリク首相ら政府要人が勢ぞろいして出迎えていたことが２４日、政府が自民党会合で行った説明で分かった。トンガは親日国として知られ、自衛隊による支援に政府を挙げて歓迎する意思を示した形だ。 自衛隊機がトンガに到着したのは２２日。空港には首相のほか、副首相、外相、財務相、保険相、貿易・経済開発相らが出迎えた。フアカヴァメイリク首相は「日本の自衛隊機をトンガで見られるのは本当に感慨深い。日本の皆さんにありがとうと伝えてほしい」と語ったという。 日本政府はトンガ政府からの支援要請を受け、１００万ドル以上の緊急無償資金援助の実施を表明。自衛隊機が飲料水のほか、火山灰を除去するための高圧洗浄機、マスクなどを届けている。また海上自衛隊の輸送艦で手押し一輪車、リヤカー、ポリタンク
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空自戦闘機、海自ヘリも被災情報収集
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