【防衛最前線】爆音、金属片の雨 絶対避けたい「戦場の女神」とは
上空１０～１５メートルで炸裂し、音速を超える速さで飛散した金属片で土煙が上がる地面＝１９日、陸上自衛隊東富士演習場（市岡豊大撮影）陸上自衛隊の主要火砲である「１５５ミリ榴（りゅう）弾砲」が着弾する様子を間近で見る機会があり、記者は１９日に東富士演習場（静岡県御殿場市など）へ向かった。ロシアによる侵攻でもウクライナに提供された「ＦＨ７０」の弾は、３キロ離れた地点に誤差数十センチの単位で着弾。砲兵は戦況を有利に変えるため「戦場の女神」とも呼ばれるが、威力を見て戦場では絶対に出会いたくない相手だと痛感した。 陸自部隊のＦＨ７０が５門設営された場所から車で約４０分。富士山への山腹にある分厚いコンクリートで覆われた待避所で説明を聞いた後、無線が響いた。 「第一線部隊、敵陣地に接近。突撃を開始する」
【産経抄】１０月１９日
月刊誌「ＭＡＭＯＲ」に連載中の「女性自衛官たち」を愛読している。自衛隊の取材歴が３０年に及ぶ、杉山隆男さんによるものだ。 ▼陸上自衛隊で初の女性パイロットとなった３等陸佐は、防衛大学校女子１期生だった。「この世界に女子が入ることを『良し』としない」。そんな男子の思いがびしびし伝わってきた。子育て中に非常呼集がかかっても、「子連れ出勤」で乗り切った。第一線部隊の大隊長を務め上げた２等陸佐は、人事教育部に配属されると、女性への職種開放に取り組んだ。最後まで抵抗が強かった戦車の乗り込みも、現場を説得して認めさせた。 ▼昨年３月現在で、女性自衛官は１・８万人、全体の７・９％を占めるまでになった。超のつく男社会の変革に努めてきた先達からすれば、これほど腹立たしく、情けない出来事はないだろう。
性被害の元自衛官に謝罪 直接面会、強い訴えで実現
元陸上自衛官五ノ井里奈さん（２３）が福島県の郡山駐屯地に所属していた際に性被害を受けた問題で、加害者が１７日、五ノ井さんと面会し、直接謝罪した。五ノ井さんが明らかにした。五ノ井さんは国会内で記者会見し、４人の加害者と１人ずつ個別に面会したと説明。「不快に思わせたことは間違いありません。大変申し訳ございませんでした」と謝罪があったという。 防衛省が９月２９日に明らかにした調査結果によると、五ノ井さんが所属していた中隊では、日常的に性的な発言や身体接触があった。さらに五ノ井さんは令和２年秋から３年８月にかけて、演習場の宿泊施設で押し倒されるなどの被害に遭い、口止めされたこともあった。防衛省は、さらに実態調査を進め、懲戒処分を実施するとしている。
＜特報＞空自軍用機で部品「共食い」３４００件超 整備費不足深刻
航空自衛隊が航空機を整備する際に部品の在庫が不足し、整備中などで使用していない他の機体から部品を外して転用するケースが昨年度中に約３４００件超あったことが１６日、防衛省のまとめで分かった。こうしたケースは「共食い」と呼ばれ、使用可能な装備品の割合（可動率）が低下する原因にもつながる。年末に向け、政府・与党が進める防衛力強化に向けた議論にも影響を及ぼしそうだ。 空自は戦闘機や輸送機、ヘリコプターなど約４００機超の軍用機を保有する。装備の近代化や高度化で調達単価が上昇し、高い高度からレーダーで一定空域の監視を行う早期警戒機は、平成２年度契約の前世代機が約９９・４億円に対し、２８年度契約の最新型は約２５９・８億円と約２・６倍に膨らんだ。 このため整備費不足で部品の在庫不足が生じ、「共食い」による部品転用が１０年以上前から常態化した。事態を重く見た防衛省が今年４月以降に調査したところ、平成２４年度
〈独自〉空自機の離着陸料徴収 名古屋空港 県営化後に１４０億円
航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）の輸送機などが滑走路を使う隣接の「県営名古屋空港」で離着陸料を愛知県に徴収されていることが８日、分かった。徴収額は平成１７年から昨年度までで約１４０億円に上る。専用滑走路ではなく民間航空機と滑走路を共同使用する空自基地は、空自によると全国に７カ所あるが、離着陸料を徴収されているのは名古屋空港だけで、軍用機に離着陸料を科すのは「世界でも例がないのでは」と指摘される。 県名古屋飛行場条例に基づき、空自が昨年度に徴収された離着陸料は８億５千万円。午前７時から午後１０時までの空港の運用時間外に離陸すれば時間外離陸料も徴収されている。 県は「有事」で空自機が離着陸しても「離着陸料を徴収する」とし、「滑走路の修繕費などを捻出するため」と説明する。 小牧基地には空自の第１輸送航空隊がある。Ｃ１３０輸送機とＫＣ７６７空中給油・輸送機を運用し、空輸任務の重要拠点だ。中国によ
【美しき勁き国へ 櫻井よしこ】自衛隊強化 法整備急げ
日本海で共同訓練する米原子力空母ロナルド・レーガン（手前）など日米韓の艦艇＝９月３０日（海上自衛隊提供）安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）における岸田文雄首相の追悼の辞が胸に響いた。「戦後置き去りにされた国家の根幹的な課題に次々とチャレンジ」し、「戦後レジームからの脱却」を目指し、「国民投票法を制定して憲法改正に向けた大きな橋を架けた」として、安倍氏をたたえた。首相の想いは憲法改正につなげてこそ、本物になる。 プーチン露大統領はウクライナ４州の併合を宣言し、核による反撃もいとわないと恫喝（どうかつ）した。中国は台湾への軍事的恫喝を継続し、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では、人民解放軍（ＰＬＡ）の軍機が領空に接近し、海警局の船が領海に侵入する。習近平国家主席もプーチン氏も徹底した力の信奉者だ。 そして、台湾有事が迫る。安倍氏が指摘した日本
＜独自＞元自衛官がウクライナの義勇兵に参加「前線で銃撃戦」
ウクライナでの義勇兵に参加した元自衛官の男性（左）＝６月、ウクライナ東部（男性提供、一部画像処理しています）ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抵抗する目的で組織された外国人「義勇兵」部隊に志願し、今春ウクライナへ渡った３０代の元自衛官の男性が今月、帰国した。男性は現地の志願兵組織「領土防衛隊」などに所属し、前線での戦闘にも参加したという。今月上旬、産経新聞の取材に応じ、戦場の様子や胸中などを語った。 男性は、在日ウクライナ大使館が一時募集を呼びかけた外国人部隊の「領土防衛国際軍団」（ＩＬＤＵ）に加入する目的で４月中旬、ウクライナに入国。渡航前の取材には「罪のない市民が殺されている。ひとごとじゃない」と話していた。 現地でＩＬＤＵ側に入隊の意思を伝えたところ、語学能力などを理由に拒否された。その後、首都キーウや西部の都市リビウなどに情報収集などを兼ねて滞在。現地の日本人などの協力を得て、６
【直球＆曲球】葛城奈海 「水陸両用車」体験、隊員へ感謝と敬意
後部ハッチの閉鎖とともに、車内が薄闇に包まれた。オイルと排ガスの臭いが漂うなか、左右向かい合う形で着席した人々の顔が浮かぶ。常に砂利道を走っているかのような履帯の振動を感じながら、駐屯地内の約４・５キロメートルを走行した。 ９月５日、「防人と歩む会」の研修で長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を訪ねた。日本版海兵隊と呼ばれる水陸機動団で水陸両用車ＡＡＶ７に体験搭乗。広報担当者から「乗り心地は最低ですが、本当に乗りますか？」と事前に念押しされたが、参加者３６人全員が迷うことなく搭乗を熱望。全長８メートル、２５トンで「アルミの棺おけ」とも呼ばれる同車の乗り心地の悪さのほんの一端を体感した。 研修時の天候は曇り。これが真夏の炎天下であったら、動揺の激しい海上で長時間であったらと想像すると、その過酷さたるや生半可ではないだろう。しかも彼らの本番、つまり戦闘は長い洋上移動の後なのだ。同駐屯地では、Ａ
馬毛島の市有地、国に売却方針 鹿児島
防衛省が自衛隊基地建設計画を進める鹿児島県西之表市の馬毛島を巡り、市幹部で構成する経営会議が、島の小中学校跡地など市有地計約８８５０平方メートルを国に売却する方針を固めたことが８日、市への取材で分かった。同省が５日に購入を正式申請していた。早ければ９日にも関連議案を市議会に提出する。 八板俊輔市長が計画への賛否を明言していない段階での方針に、反対派住民の反発も予想される。 売却方針を固めた土地の一部は、防衛省が自衛隊員宿舎用地と位置付けている。市の担当者は「市として活用予定のない土地で、拒む理由はなかった」と説明。基地本体の予定地には含まれておらず「計画への賛意を示すものではない」としている。売却額や時期は今後協議を進めるという。
海自、遺骨収集に初協力 ９〜１０月、ガダルカナル島から輸送、政府全体の取組アピール（1/2ページ）
海上自衛隊が、政府が戦没者慰霊事業として実施している遺骨収集事業に初めて協力する方向で調整を進めていることが２３日、分かった。遠洋練習航海に出ている部隊が９、１０月、先の大戦の激戦地だったソロモン諸島のガダルカナル島から日本に遺骨を輸送する計画で、遺骨収集事業に政府全体で積極的に取り組んでいる姿勢を示す。 海外戦没者の遺骨収集作業は昭和２７年度に開始。これまでに海外戦没者約２４０万人のうち約１２７万柱を収容している。だが、遺骨情報が少なくなってきているフィリピンやインドネシアなどの南方地域では収容が進んでおらず、平成１８年度以降は民間団体の協力を得ながら収集作業を実施している。 一方、海自は幹部候補生学校を卒業した初級幹部らを対象にした半年間程度の遠洋練習航海を毎年行っている。 今年は練習艦「かしま」など３隻が５月に日本を出国。太平洋を周回する形で米国やパナマ、オーストラリアなど１３カ国に
ガダルカナル島の戦没者遺骨、海自艦で帰還へ 政府主導し初の輸送
【ガダルカナル島（ソロモン諸島）＝池田祥子】先の大戦の激戦地、ガダルカナル島で昨年夏以降に収容された戦没者の遺骨が１９日、首都ホニアラに寄港した海上自衛隊の練習艦隊に引き渡された。政府が実施する遺骨収集事業で海自の艦艇が遺骨を日本に送る初めての事例となる。安倍晋三首相は「国の責務」として事業強化の方針を示しており、政府主導で戦没者遺骨の帰還を推進するモデルケースとして注目される。 遺骨は、９月９日から現地で遺骨収集を行った民間団体「ガダルカナル島未送還遺骨情報収集活動自主派遣隊」が収容した３９柱を含む計１３７柱。同島は先の大戦中、旧日本軍が地上戦で本格的に敗退した地で、以降、旧日本軍は戦場で遺骨を収容せず、遺族らには現地の砂や石を渡すきっかけになったとされる。 １９日、ホニアラ港で行われた引き渡し式には政府関係者や在留邦人ら約３００人が出席。遺骨は、「海自儀仗（ぎじょう）隊」に栄誉礼で迎え
あの時、自衛隊は命令なしで出動した… 濱口和久
現在システムメンテナンス中です 会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。 ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。 2月27日（日）午前5時頃まで サービス再開時間が前後する場合があります。 →詳細へ 東日本大震災の発生から１カ月後、自衛隊員たちは行方不明者の捜索を続けていた＝平成２３年４月１１日、宮城県石巻市自衛隊は戦後、数多くの災害派遣に出動してきた。そのなかでも史上最大のオペレーションとなったのが、平成２３年３月１１日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）だ。自衛隊は、被災者の生存確率が高いとされる発災から７２時間で３万人近い隊員を被災地に派遣し、人命救助・行方不明者捜索などを行った。３カ月で延べ約８６８万７０００人の隊員が被災地へ派遣され活動した。 この派遣に際し、当時の陸上自衛隊トップである火箱芳文・陸上幕僚長が、防衛相や統合幕僚長の災害出動命
「反撃能力」保有へ長射程ミサイル大幅強化
１２式地対艦誘導弾の発射装置＝沖縄県宮古島市防衛省が３１日に決定した令和５年度当初予算の概算要求では、防衛力強化の中心として長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の大量保有へ向けた経費を盛り込んだ。量産化や早期装備化により当初計画を３年前倒しし、８年度以降の本格配備を目指す。年末に国家安全保障戦略や防衛計画の大綱など戦略３文書改定で打ち出す見通しの「反撃能力」としての活用へ大きくかじを切った。 ＜独自＞長射程ミサイル１５００発規模整備へ 防衛省 防衛省が長射程ミサイルとして想定するのは６種類で、中心は飛距離１０００キロ以上へ伸ばした改良型の「１２式地対艦誘導弾」だ。現在は地上発射型のみだが、戦闘機から撃つ「空発型」と艦艇からの「艦発型」を開発している。地発型は専属生産を条件に国が発注企業に経費を出せる補助制度を念頭に生産ラインの増設費を計上した。 変則軌道を描く長射程ミサイル「島嶼（とうしょ
【喪失 課題】防衛省と自衛隊大きく変えた安倍元首相 島田和久・前防衛事務次官
島田和久前防衛事務次官＝８月５日、防衛省（市岡豊大撮影）安倍晋三元首相が銃撃されたとの一報が入った時、大臣室で当時の岸信夫防衛相と打ち合わせを行っていた。「テレビ、付けて」と急いで指示すると信じ難いニュースに言葉を失った。 第２次安倍政権で首相秘書官として６年半余り安倍元首相に仕え、５回の国政選挙で街頭演説に同行し、非常に厳格な警備を見てきた。市街地なら救急搬送も速いし、今は医療も発達している。大丈夫、一命は取り留める。そう信じていただけに死去の知らせは何重もの意味でショックだった。振り返ってみても、いまだに言葉にならない。 日本を守り抜くという強い決意を持った人だった。第２次安倍政権発足直後の平成２５年１月、防衛省幹部を首相官邸に呼び、前政権での尖閣諸島（沖縄県石垣市）の警戒警備状況について報告を受けた。安倍元首相は「それは通常のやり方なのか」と問い、「違います」と聞くや、間髪を入れずに
日米で対戦車ミサイル訓練 離島防衛を想定、「ジャベリン」射撃も
携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」を発射する米陸軍の兵士＝２８日午前、熊本県山都町の陸上自衛隊大矢野原演習場 陸上自衛隊は２８日、離島防衛を想定した米陸軍との共同訓練を熊本県の大矢野原演習場で報道関係者に公開した。米陸軍の携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」と、同様の機能がある陸自の「０１式軽対戦車誘導弾」による実弾射撃を展開。日米の陸上部隊が連携して作戦を進める手順を確認した。 ジャベリンは歩兵が携行し、肩にのせて射撃する。標的を自動追尾し、戦車などを破壊できる。ロシアに侵攻されたウクライナに対し、米国が軍事支援として供与した代表的な武器で、大きな戦果を上げたとされる。陸自は、中国による東シナ海や台湾周辺での軍事活動の活発化を念頭に、地上戦闘でも優位性があると示し牽制（けんせい）する狙い。
【阿比留瑠比の極言御免】最高指揮官が持つべき敬意
防衛大学校卒業式典で訓示する安倍晋三首相（当時）＝２０１８年３月１８日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校（佐藤徳昭撮影）防衛大学校を舞台に若者の成長と青春を描いた漫画『あおざくら』４巻の巻末に、防大１期生だった歴史学者の平間洋一・元防大教授のインタビュー記事が掲載されている。その中で平間氏が卒業間近の昭和３２年２月に、防大の創設者である吉田茂元首相邸を訪ねた際の話が紹介されている。 吉田氏は２時間ほど話し、大阪ずしをふるまった後の平間氏らの帰り際、おもむろに語ったという。 「君たちは自衛官在職中決して国民から感謝されたり、歓迎されることもなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗（ひぼう）ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している
海自の国際観艦式に韓国招待 関係改善、にじむ配慮
政府は２３日、今年１１月に海上自衛隊が開く国際観艦式に韓国軍を招待していることを明らかにした。３年前の前回観艦式は、自衛隊機への火器管制レーダー照射などを踏まえ招待を見送った。今回は日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦（ユンソンニョル）政権への配慮を示したが、自民党からはレーダー照射問題の〝ケジメ〟を求める声も上がっている。 国際観艦式は、西太平洋海軍シンポジウムに合わせて開催する。松野博一官房長官は２３日の記者会見で「ロシア以外の全加盟国を招待している」と説明した。日本が観艦式に韓国を招くのは７年ぶりとなる。 自衛隊と韓国軍の防衛協力は停滞を続けている。発端は文在寅（ムンジェイン）政権下の２０１８年１２月に起きたレーダー照射だった。レーダー照射は射撃前の「ロックオン」と受け取られても仕方のない危険な行為で、日本側は抗議し、再発防止を求めた。韓国側は事実を認めず、逆に謝罪を要求。日本側は韓国と
＜独自＞長射程ミサイル、国産中心 反撃能力を念頭
防衛省が、敵の射程圏外から攻撃できる島嶼防衛用の長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、陸上自衛隊に配備された「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型を踏まえた国産ミサイルを中心とする方針を固めたことが２１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が保有を検討する「反撃能力」としての活用も念頭に置く。年末の来年度当初予算案編成に向けて数量など詳細の検討を進める。 防衛省がスタンド・オフ・ミサイルとして中心的な活用を想定するのは、１２式を戦闘機から発射できる「空発型」や艦上から発射できる「艦発型」などに改良し、飛距離を伸ばした能力向上型。同省は明らかにしていないが、現行数百キロの射程を延伸し１０００キロ以上を目指す。他にも変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と、音速の５倍以上の速度で進む「極超音速誘導弾」を想定し、研究開発を進めている。 これらはいずれも国産ミサイルだ。防衛省は
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離島防衛のロケット砲訓練 陸自、北海道で実弾射撃
台湾有事での住民避難「自衛隊ではなく民間で」 中林啓修・国士舘大准教授
