＜正論＞危機的な状況の海自護衛艦部隊 金沢工業大学、虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸
金沢工業大学、虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏「イージスシステム情報流出」「給油量の取り違え」など一連の不祥事対策として、平成20（2008）年に「海上自衛隊の抜本的改革」が行われた。その最終報告書の「問題点の分析」には「平時からの任務が増大、多様化したことによる、護衛艦部隊等の人員不足による問題の顕在化」が指摘された。その際、報告書には残されなかったが、将官たちから「政治からの要請を何でも受けるのではなく、できないことはできないと言うべきではないか」との発言があった。今の海自護衛艦部隊は、当時の指摘がより深刻化していると言わざるを得ない。 訓練周期守ることできない海自艦艇部隊は、乗員の練度管理のため「修理期」→「訓練期」→「実動期」→「修理期」のサイクルを回している。「修理期」中、艦艇はドックに入り機器のオーバーホール、稼働中の別の護衛艦への臨時勤務の発令を含めた大規模な人事異動が行われる。
自衛隊めぐる「不適切事案」 誰が誰の信頼を裏切っているのか サンデー正論
衆院安全保障委員会で立憲民主党の渡辺周氏（右）の質問に答弁する木原稔防衛相＝７月３０日午前、国会（春名中撮影） 防衛省・自衛隊をめぐる「不適切な事案」（木原稔防衛相）が相次いで表面化した。一連の案件はまとめて「不適切事案」と称され、防衛省は関係者を処分するとともに再発防止策を発表した。だが、個別具体的にみていくと本当に「不適切」なのかと首をかしげたくなる案件もある。背景にある自衛隊を取り巻くいびつな状況を正さなければ、同様の事態は繰り返されるだろう。 訓練したくても…７月１２日に防衛省が公表した「不適切事案」は４つある。①特定秘密漏洩（ろうえい）等事案②潜水手当不正受給事案③不正喫食事案④防衛省内部部局幹部職員によるパワハラ事案。防衛省は４件に関して、２００人以上を処分し、海上幕僚長を交代させた。 潜水艦救難艦「ちはや」と「ちよだ」の潜水員ら６５人が潜水手当を不正に受給したとして懲戒処分（
＜主張＞自衛隊発足７０年 国民は頼りに思っている 社説
海上自衛隊の自衛艦隊発足７０年を記念する式典で挨拶する斎藤聡司令官（中央左）＝１日、海自横須賀基地（市岡豊大撮影） 自衛隊が１日、発足から７０年を迎えた。 国民の大多数が、国防や災害派遣に当たる自衛隊を支持し、頼りにしている。 日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい。陸海空と内部部局の全ての自衛隊員は国民の期待に応え、日本と世界の平和を守る崇高な任務に邁進（まいしん）してほしい。 警察予備隊、保安隊を経て、自衛隊は昭和２９年７月１日に、直接侵略に対する防衛という使命を担って発足した。 戦後の平和が保たれたのは憲法第９条のおかげではない。自衛隊と日米安全保障体制が抑止力となって９条の欠陥を補い、日本の独立と国民の生命を守ってきた。 現憲法には国防に関する直接の規定が存在しない。９条を旗印に自衛隊を違憲と決めつけて排撃したり、自衛隊の活動や充実を妨げようとしたりする「平和運動」が横行する時代
海自、深刻な乗員不足の解消策…航海中も常時スマホ使えるように 練習艦「かしま」実証試験
海上自衛隊の練習艦「かしま」に新設された衛星通信アンテナ。インターネットへの常時接続が可能になる＝１５日、東京都中央区（市岡豊大撮影）海上自衛隊は１５日、初級幹部の遠洋航海教育を担う練習艦「かしま」に初めて設置された衛星通信アンテナを公開した。１日２回に限られていた通信接続が今後は常時可能になる。海自は２０日から始まるかしまの遠洋航海で実証試験を行い、今後３年程度で全体の９割の艦艇に広げる。乗員不足が深刻な海自は通信環境の大幅向上で若手隊員を確保したい考えだ。 「洋上はつながらないのが当たり前だが、今の若い世代はつながるのが当たり前になっている」 かしま船務長の菅島治３等海佐（４０）は通信環境の世代差についてこう話す。設置されたばかりの通信アンテナは２基。携帯端末の電波が届かなくても大容量通信が可能な米スペースX社提供の低軌道衛星通信網スターリンクへ接続できる。
＜主張＞海自ヘリ墜落 捜索と原因究明に全力を 社説
海上自衛隊のＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機が２０日深夜、伊豆諸島の鳥島東方海域で墜落した。搭乗していた隊員は計８人だった。収容された隊員の死亡が確認され、行方不明の隊員の捜索が続いている。 木原稔防衛相は２機が衝突した可能性が高いとの見方を示した。 ２機は現場海域付近で護衛艦から飛び立ち、潜水艦探知の夜間訓練をしていた。 日本と周辺の海を守る訓練中の事故である。殉職した隊員に哀悼の誠を捧（ささ）げたい。 海自と海上保安庁が残る搭乗員を捜索している。現場は水深が５５００メートルもあり捜索に困難も伴うが、救助に全力を尽くしてほしい。 昨年４月、陸上自衛隊第８師団のＵＨ６０ＪＡヘリが沖縄県・宮古島周辺海域で墜落し、視察のため搭乗していた同師団長ら隊員１０人が殉職した。それに続く海自ヘリ２機の事故は衝撃が大きい。 洋上で２機のフライトレコーダー（飛行記録装置）が回収された。近い場所で発見されたこと
海自ヘリ墜落 フライトレコーダー発見、２機衝突の可能性 １人死亡確認
木原稔防衛相は２１日午前、伊豆諸島の東方海域で訓練中の海上自衛隊ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機が墜落したとみられる事故に関し、救助した搭乗員１人の死亡を確認したと発表した。現場海域でフライトレコーダー（飛行記録装置）が２つ見つかり、発見場所が近接していることから、２機は衝突した可能性が高いと説明した。防衛省で記者団に明らかにした。 木原氏は、搭乗員１人の死亡が確認されたことについて「とても残念でならない」と述べた。墜落した海自ヘリと同型機の訓練を当面見合わせる考えも示した。
海自ヘリ２機と連絡取れず 小笠原諸島周辺を飛行
防衛省の関係者によると、２０日深夜、小笠原諸島周辺を飛行していた海上自衛隊のヘリコプター２機の機影がレーダーから消え、連絡が取れなくなった。
「大東亜戦争」を削除…朝日新聞の言葉狩りに屈していいか 評論家・潮匡人氏インタビュー
陸上自衛隊の第３２普通科連隊の公式Ｘで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するＳＮＳへの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」などと批判され、「大東亜戦争」などの表現の削除に追い込まれた。「侵略戦争の正当化」などの批判も出ているが、「大東亜戦争」は使ってはいけない言葉なのか。元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人氏に話を聞いた。 （菅原慎太郎） 評論家の潮匡人氏――陸自第３２普通科連隊が今月５日、硫黄島（東京都）で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された 「『大東亜戦争』という言葉に何の問題があるのか。むしろ問題は防衛省・自衛隊側
防衛省、弊害通達廃止の前例 阿比留瑠比の極言御免
靖国神社＝東京都千代田区（松井英幸撮影）陸上自衛隊幹部らが集団で靖国神社に参拝したことが、部隊としての宗教施設参拝などを禁じた昭和４９年の事務次官通達に抵触するかどうかを調べていた防衛省は、通達違反ではなかったとの結論を出した。 そもそも内閣法制局でもない防衛省が、「信教の自由」を定める憲法２０条の解釈に踏み込むような通達を出す方が異例だろう。木原稔防衛相が１月３０日の記者会見で、通達改正に言及したのも当然だといえる。 「およそ５０年前に策定された非常に古いもので、それ以降、信教の自由や政教分離についての判例もいくつか出ている。そういった積み重ねも踏まえ、必要に応じて改正を行うべきだ」
「自衛隊基地造ることで攻撃目標に」「非常に危ない」 沖縄・玉城知事が南西防衛強化を危惧
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。 防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。 台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。 沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基
能登半島地震 自衛隊「逐次投入」批判の浅薄さ 新聞に喝！ 日本大教授・小谷賢
能登半島地震への政府の初動対応について、立憲民主党の泉健太代表は５日、「自衛隊員が逐次投入になっているのは遅い」と発言した。各紙はこの「逐次投入」発言を取り上げ、政府や自衛隊の対応を間接的に批判している。 例えば、８日の朝日新聞は「現場の部隊は２日の約１千人を皮切りに、３日に約２千人、４日に約４６００人、５日には約５千人、６日には約５４００人、７日には約５９００人に増員した。ただ、１１年の東日本大震災では発災の翌日に約５万人から約１０万人に、熊本地震では２日後には当初の約２千人から約２万５千人へと、首相や官房長官らのトップダウンで増員を決めている」と、今回の政府による初動対応があまりうまくいっていないような報じ方だ。 他方、７日の毎日新聞電子版は「自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差」と題して、能登半島の地理的問題や、近隣に自衛隊の大規模駐屯地がない、という理由で、
重さ３０キロの荷物を背負い孤立地域へ…陸上自衛隊中部方面隊の物資輸送動画が反響
能登半島地震を巡り、道路の寸断などによって孤立した被災地域への物資輸送などを展開している陸上自衛隊中部方面隊の隊員の様子を映した動画が、大きな反響を呼んでいる。動画では、重さ約３０キロの生活必需品などを背負いながら、崩落した山林の急斜面などを乗り越えて徒歩で孤立地域に向かう様子などが収録されている。動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで１月８日に公開して以降、視聴回数はすでに３３万回を超えた。閲覧したユーザーからは「命がけで救援に向かわれていることが分かる」「涙が出てきた」といった声が寄せられている。 山林の急斜面を徒歩移動中部方面隊は、東海・北陸・近畿・中国・四国地区の２府１９県の防衛や災害派遣などを担当している。動画では、震度６強を観測した石川県珠洲市で被災した孤立地域に対し、７日に物資輸送した際の様子が紹介されている。中部方面総監部によると、中部方面隊第１４普通科連隊第１中
パトリオットの米輸出、自衛隊の継戦能力低下が懸念 弾薬不足解消に逆行
地対空誘導弾ＰＡＣ３の機動展開訓練＝兵庫県伊丹市政府が、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定に伴い、米国に地対空誘導弾パトリオットを輸出する方針を決定したことで、日本の防衛力への影響が懸念されている。自衛隊の保有装備を有償で提供するため、自衛隊在庫の減少が見込まれるからだ。自衛隊は慢性的なミサイルなどの弾薬不足が課題で、米国輸出によって継戦能力が低下しかねない。 木原稔防衛相は２６日の記者会見で「わが国の防衛に穴を開けないことが大事だ」と強調。米側の要望も踏まえ、輸出数量を慎重に決める考えを示した。 政府は２２日、運用指針を改定し、外国ライセンスを使用して国内生産する装備の完成品輸出を解禁した。改定後初の事例が、米国へのパトリオット輸出となる。
【防衛最前線】迫る轟音の壁、飛び散る金属片 「戦場の王者」が制する陸戦を体感
約３キロ先の目標に向け、砲撃する陸上自衛隊の155ミリ榴弾砲FH70＝18日午後、東富士演習場（中村雅和撮影）「戦場の王者」などと称される陸上自衛隊の主要火砲、１５５ミリ榴弾砲（ＦＨ７０）の威力を間近で体感する取材が、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で許可された。兵器が高度化、多様化する現代戦においても、戦闘が火力支援を受けた近接部隊の働きで決着することは変わらない。取材ではそうした陸戦の一端に触れることができた。 音速を超える初速１８日午後、記者らが案内されたのは、演習場内にある「射弾下掩蔽（えんぺい）部」と呼ばれる見学用の施設だ。国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」（総火演）に比べると、着弾地点は桁違いに近い。
【正論】「交戦権」というもう一つの「軛」 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男氏現実との乖離埋められず昭和２１年２月３日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは部下に対し「天皇制存続」「戦争放棄」「封建制廃止」の三原則を記した指針を示し、これに沿った憲法草案を作成するよう命じた。「戦争放棄」については「紛争解決の手段」のみならず「自国の安全保持の手段」としての戦争も放棄し、自国の安全を「世界を動かしつつある崇高な理念にゆだねる」とした。９日間で「マッカーサー草案」が速成され、２月１３日に日本政府に手交された。天皇制安泰を願うなら、この案を吞（の）む他ないと迫られたという（「戦後日本外交史」有斐閣）。 前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の一文が入り、９条第２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という「軛（くびき）」がはめられた。
【主張】自衛隊差別「社説」 人権重んじ尊重の念持て
浮き彫りになったのは自衛隊員の人権を軽視した問題にとどまらない。沖縄を含む日本を命がけで守っている隊員への敬意を欠いた点も見過ごせない。 自衛隊駐屯地の開設などにより沖縄県石垣市の人口が初めて５万人を上回ったことについて、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員とその家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載した。 同紙１９日付社説は、「『自衛隊のおかげで５万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」とし、「自衛隊員、家族は（人口５万人に）含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」と論じた。 自衛隊員と家族を除いて人口を示すのは暴論で、自衛隊への尊重の念もない。極めて残念だ。 自衛隊を支援する市民有志でつくる八重山防衛協会は「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」として抗議した。同紙は２０日
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「理解不能」と叱責メール、架空訓練で２００万円不正受給…防衛省の処分内容詳細
＜正論＞いま求められている「公」の復活 麗澤大学特別教授 元空将・織田邦男
＜正論＞織田元空将の正論に申し訳ない 麗澤大学特任教授・西岡力
自衛隊はどこまで災害派遣をやるべきか 立憲民主党の「便利屋扱い」に懸念
