「トンガで自衛隊機見られるとは…」 首相ら総出でお出迎え
大規模噴火と津波があったトンガに国際緊急援助活動として派遣された航空自衛隊のＣ１３０輸送機が現地に到着した際、トンガのフアカヴァメイリク首相ら政府要人が勢ぞろいして出迎えていたことが２４日、政府が自民党会合で行った説明で分かった。トンガは親日国として知られ、自衛隊による支援に政府を挙げて歓迎する意思を示した形だ。 自衛隊機がトンガに到着したのは２２日。空港には首相のほか、副首相、外相、財務相、保険相、貿易・経済開発相らが出迎えた。フアカヴァメイリク首相は「日本の自衛隊機をトンガで見られるのは本当に感慨深い。日本の皆さんにありがとうと伝えてほしい」と語ったという。 日本政府はトンガ政府からの支援要請を受け、１００万ドル以上の緊急無償資金援助の実施を表明。自衛隊機が飲料水のほか、火山灰を除去するための高圧洗浄機、マスクなどを届けている。また海上自衛隊の輸送艦で手押し一輪車、リヤカー、ポリタンク
【防衛最前線】「大綱」「中期防」に潜む防衛費抑制の呪縛
政府が今年末までの改定を目指す「戦略３文書」のうち、「防衛計画の大綱（大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」の策定経緯が、昨年１２月２０日に開かれた自民党安全保障調査会などの勉強会で明らかにされた。両文書は「防衛費にキャップ（上限）をかける形」（同調査会長の小野寺五典元防衛相）で策定されたという。その構造は東西冷戦中に大綱が策定されて以来、４５年以上変えられていない。今回の改定が防衛費抑制の「呪縛（じゅばく）」を解くものとなるか。自民党の議論の行方が注目される。 必要最小限の防衛力戦略３文書とは「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」と大綱、中期防のことを指す。ＮＳＳは外交・安全保障政策の基本方針だ。大綱はＮＳＳを踏まえて策定され、国が保有すべき防衛力の水準を規定する。大綱で示された水準達成のため、５年分の整備数と経費を示すのが中期防で、平成３０年１２月の改定では５年間で総額約２７兆４７００億円
極超音速兵器を迎撃 防衛省「レールガン」本格開発
防衛省が、電磁力で砲弾を高速発射する「レールガン」（電磁砲）の開発を来年度から本格化させる。先行していた米海軍は開発を中断し、日本が民間の大容量電源技術でリードしたい考えだ。高速で飛来する極超音速兵器の迎撃に道を開くため、ミサイル防衛の切り札として期待される。防衛省は来年度予算案に６５億円を計上し、電源開発費も追加したうえで、５年後以降の試験運用を目指す。 レールガンは電磁力で砲弾を射出するため、爆薬で砲弾を飛ばすよりも高速で撃つことができ、連射も可能だ。ロシアや北朝鮮が開発を進める極超音速兵器は音速の５倍（マッハ５）以上とされるが、平成２９年度から始めた防衛省の試作では秒速２千メートル（時速７２００キロ、マッハ約５・８）の高速度を実現した。 米海軍の研究では２００キロの長射程射撃が可能で、極超音速兵器を迎撃する上で有効性がある。さらに、他の迎撃手段よりも軽量かつ低価格で装備できる。 艦艇
【主張】安全保障 対中抑止に全力傾けよ 平和の維持へ防衛費増額図れ
中国や北朝鮮などの脅威から平和と繁栄を守り抜くための行動が、日本の政治に求められる一年となるだろう。 今年は、台湾海峡や東・南シナ海で傍若無人な振る舞いを続けてきた中国の習近平政権に、乏しいながらも自制心を持たせてきた、北京五輪と中国共産党大会というリミッターが外れる年である。 習国家主席は、２、３月に行われる北京五輪・パラリンピックの成功に威信をかけている。５年毎（ごと）の中国共産党大会が今秋開かれ、党総書記の３期目入りを果たす算段だ。異例の続投となるが、その大義名分は自身が掲げる「中国の夢」の実現で、台湾併吞（へいどん）がターゲットになるだろう。 台湾の重要性の認識を中国による台湾への軍事的威嚇は増大している。軍用機の台湾防空識別圏への進入や揚陸艦による台湾上陸演習などである。 デービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）は昨年３月、上院公聴会で中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性に言
台湾、日本に防空情報共有要請も…「拒否」の顛末
中国軍機の西太平洋への進出が活発化していた２０１９年２月、台湾当局が中国軍機の飛行情報を即時に交換する体制の構築を日本政府に要請し、日本側が事実上、拒否していたことが３日、分かった。台湾当局が日本に公式の防衛協力を要請していたことが明らかになるのは初めて。日本はその後、独自の態勢整備を進めているが、「台湾有事」の可能性が指摘される中、台湾との協力の選択肢を排除することで、日本の安全確保に影響を及ぼす恐れが指摘されている。 日台の防衛関係者によると、台湾の軍最上層部が同年２月下旬、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所を通じ、日本政府に要請を出した。 中国軍は１６～１８年、轟（Ｈ）６爆撃機などがバシー海峡（台湾－フィリピン間）と宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）の片方を抜けて西太平洋に出た後、もう一方の海峡を経て中国大陸に戻る「台湾周回」を「常態化」（中国国防省）させていた。だが、台湾
防衛戦略３文書改定、敵基地攻撃能力が焦点 自民、検討着手
自民党が２０日から、外交・安全保障政策の根幹となる「戦略３文書」の改定に向けた検討作業を本格化させる。改定は北朝鮮のミサイル技術の高度化や中国の軍拡といった安全保障環境の急変に対応する目的があり、岸田文雄首相は敵基地攻撃能力の保有など「あらゆる選択肢を排除しない」としている。政府は来年末までに改定を終える方針で、自民党は日本の防衛の転換点と位置づけ、５月末までに提言をまとめる。 党内で３文書改定に向けた検討作業を行うのは、安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）となる。２０日には３文書のあり方など概念の整理を行い、来年１月からテーマごとに有識者からのヒアリングを含めた分析を始める。５月末までに論点を整理し、政府への提言をまとめる。 国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の改定は平成２５年１２月の策定以来初めてとなる。同調査会で検討するテーマは中国や北朝鮮情勢、人権外交、海外への装備移転、防衛産業支援
＜独自＞防衛装備品、調達先の変更命令も 法整備し供給網を強化
政府が、戦闘機など重要な防衛装備品のサプライチェーン（供給網）強化のため検討している法整備で、部品調達先に海外のリスクがある事業者には調達先の変更命令を出すなどの措置を検討していることが１９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は来年末にかけて、法整備を含めた防衛生産態勢強化策を策定する方針だ。防衛省は令和４年度予算案に約２２億円を計上し、支援策を本格化させる。 政府が検討している防衛産業維持強化法案は、戦闘機や潜水艦など重要装備品の中でも１社だけが製造している特注品を対象とし、汎用品は外す。製造者に供給網調査への協力を義務付け、協力しない場合には罰則の導入も検討する。 調査の結果、供給断絶の恐れがある他国から部品を調達するリスクがある場合には調達先を変更するよう命令できる。また、製造者が事業から撤退するリスクがある場合は、事業継承先へ供給協力を要請できる。 法案は多様な産業を
海自「ゆうぎり」横須賀に帰港 英独と訓練終え
アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動に当たった海上自衛隊の護衛艦ゆうぎりが１９日、海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）に帰港した。ゆうぎりは派遣期間中、英国やドイツの海軍と訓練を実施するなど、中国の海洋進出をにらみ、諸外国との連携強化を図った。 横須賀基地で開かれた帰国行事には隊員らの家族約２５０人が出席。防衛省の岩本剛人政務官は訓示で「自由で開かれた海洋秩序の維持、強化に尽力するわが国の能力を世界に示した」と述べた。 防衛省によると、ゆうぎりには約２００人の隊員に加え、８人の海上保安官も乗船し、６月に横須賀基地を出港。１１月にアデン湾で英海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群と共同訓練を実施したほか、１２月には沖縄南方で、ドイツ海軍のフリゲート艦バイエルンと共同の戦術訓練をした。
抑止力強化へ日米連携重要 本松敬史元陸自西部方面総監に聞く（1/2ページ）
陸上自衛隊が４日から米海兵隊と行っている共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２１」で、連携強化を図る海兵隊の「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」について、本松敬史元陸自西部方面総監に聞いた。 ◇ ◇ ＥＡＢＯは情報と機動力、火力を有する海兵隊が、一時的に小規模部隊を迅速に分散展開する構想だ。敵の砲弾が飛び交う中でもボートやヘリコプターで前進・潜入し、拠点を確保してその地に残存し、海軍主力が来援するための条件を作り出す。「スタンド・イン・フォース構想」とも呼ばれる。 各種演習を通じて開発中のドクトリン（戦闘教義）を検証し、アップデートしていくのが海兵隊流の手法だ。その１つが今回の「レゾリュート・ドラゴン」なのではないか。 陸自も南西諸島防衛を強化するため、宮古島（沖縄県）、奄美大島（鹿児島県）に警備隊を新編した。対艦、対空部隊などからなる警備隊を配備しており、石垣島（沖縄県）でも同様の部隊を置く計画
自衛隊誘致、全会一致で可決 沖縄最東端の北大東村
沖縄県最東端の離島にある北大東村の村議会（定数５）は９日、自衛隊の誘致を求める意見書案を全会一致で可決した。海洋進出を強める中国を念頭に「安全保障の地理的観点から適地だ」としている。来週にも防衛省側に郵送する。 意見書では、特定の国名は挙げずに、島周辺での外国海軍の活動に触れ「島民が恐怖を感じている」と指摘。部隊配備で、台風といった災害対応や急患搬送の態勢を強化できるとして、次期中期防衛力整備計画に盛り込むよう求めている。 岸信夫防衛相は７日の記者会見で、村から正式な要請はないとした上で「不断の検討を重ねていく」と述べ、配備の可能性を否定しなかった。 北大東村は沖縄本島の東約３６０キロ。人口約５６０人で、サトウキビや漁業が主な産業。 政府は南西諸島に陸上自衛隊部隊の配備を進めている。平成２８年には日本最西端の与那国島に沿岸監視隊、昨年までに鹿児島・奄美大島と沖縄・宮古島にそれぞれミサイル部
日米「盾盾と矛矛」の関係へ 対中で新たな連携
陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２１」で顔合わせした両国の隊員。写真後方は海兵隊が最新鋭の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）＝７日、青森県八戸市の陸自八戸駐屯地陸上自衛隊が７日に公開した共同訓練は、米海兵隊の作戦構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」との連携強化を目的とした初の訓練となった。陸自側はＥＡＢＯについて、台湾有事や南西諸島有事に対処するための構想と捉えており、米側も同盟国との連携を不可欠と位置づけている。８０年前に敵同士として戦った日米両国は戦後、同盟国となったが、その関係は長く「盾と矛」と例えられてきた。だが、新たな作戦構想のもとでは双方が攻撃と防御を担う「盾盾と矛矛」の関係になる可能性もある。 青森県の海上自衛隊八戸基地に降り立った米海兵隊員は、高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）をＣ１３０Ｊ輸送機から運び出すと、荷ほどきもそこそこに陸自隊員
【主張】防衛予算 抑止力構築に増額必要だ
政府が閣議決定した令和３年度補正予算案の防衛費が７７３８億円となった。補正予算案としては過去最大だ。 抑止力を高め、安全保障を確保することは、国民生活や経済活動の前提である。６日召集の臨時国会で確実に成立させてもらいたい。 ３年度当初予算と合わせて年度を通した防衛費は６兆１１６０億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比１・０９％になる。 今回の補正で、弾道ミサイルと巡航ミサイル双方の迎撃に用いる地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）改良型やＰ１哨戒機、Ｃ２輸送機を調達する。空対空ミサイルや魚雷、機雷などの弾薬も確保する。４年度予算の概算要求から前倒しで計上した。 南西諸島への部隊の迅速な展開やミサイル防衛、継戦能力の強化が目的だ。防衛省は、補正予算案が認められれば部隊への装備・弾薬の納期が、数カ月から半年程度早まると期待している。 当初予算に計上されることが多い装備を補正予算で調達することへの疑問の声
【直球＆曲球】葛城奈海 日朝交渉の場に制服自衛官の同席を
デンマークのコフォズ外相（中央左）と面会した横田めぐみさんの母、早紀江さん（中央右）と弟、拓也さん（右から２人目）ら。左端は飯塚耕一郎さん、右端は「救う会」の西岡力会長＝１１月２４日、東京都内（内閣官房拉致問題対策本部事務局提供） １０日から１６日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間だ。 残念ながら、今年も拉致被害者救出に向けての進展がまったくないままに年の瀬を迎えようとしている。日本国民のひとりとして、同胞を助けられないまま歳月が流れていくことに責任を感じずにはいられない。 １１月１３日、岸田文雄首相は都内で開かれた拉致問題解決を求める「国民大集会」に出席し、「わが国が主体的に動き、トップ同士の関係を構築することが極めて重要だ。条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）氏と直接向き合う決意だ」と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との直接会談に意欲を示した。 この会談実現の暁に、ぜひ提案したいことが
離島奪還作戦を報道公開 自衛隊種子島で統合演習
種子島で離島奪還訓練が行われ、海から上陸する海上自衛隊の揚陸艇ＬＣＡＣ＝２５日午前、鹿児島県中種子町の長浜海岸（納冨康撮影） 防衛省は２５日、陸・海・空の自衛隊による実動の統合演習を鹿児島・種子島で行い、占領された離島の奪還を想定した水陸両用作戦を報道公開した。日本版「海兵隊」とされる陸上自衛隊水陸機動団（水機団）の隊員が特殊な水陸両用車両で海岸へ上陸する様子が公開された。 水機団員約１００人は、水陸両用車「ＡＡＶ７」９両に分かれて乗り込み、１０キロ沖の輸送艦から砂浜へ次々と上陸。部隊が海岸に味方領域を確保すると、続いてエアクッション艇「ＬＣＡＣ（エルキャック）」２隻が水しぶきと砂を巻き上げて砂浜へ乗り上げ、大型車両を下ろしていった。 上陸前には海自の掃海隊が機雷警戒を行うなど陸自と海自の連携も確認した。上陸前日までに陸・海・空の艦艇や航空機による打撃演習も行った。 水機団は平成３０年３月
＜独自＞中国揚陸艦、台湾東部沖で上陸演習 与那国沖通過
台湾東部・花蓮沖に進出した中国海軍の０７１型揚陸艦の同型艦＝２０１２年５月、沖縄南西沖（防衛省統合幕僚監部提供） 中国海軍の揚陸艦２隻が今月中旬、沖縄県・与那国島と台湾の間の海域を通過し、台湾東部沖で上陸作戦を想定した演習を実施していたことが２４日、分かった。日台の防衛当局関係者が明らかにした。南西諸島周辺で中国海軍の揚陸艦の行動が確認されるのは極めて異例。台湾への武力侵攻を想定した緊張度の高い行動で、日台の防衛当局がそれぞれ分析を進めている。 揚陸艦２隻はいずれも０７１型ドック型揚陸艦（ＬＰＤ）で、東シナ海や台湾正面を担当する東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）の所属という。１４日前後に台湾・与那国間を南下して台湾東部・花蓮沖に進出し、一定時間、同海域にとどまった。演習の詳細は不明。与那国島では陸上自衛隊沿岸監視隊が周辺の海空域を監視しているが、防衛省統合幕僚監部は２隻の動向を発表していない
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【防衛最前線】「用意、降下、降下、降下」精鋭落下傘部隊の潜入作戦
岸防衛相、今年の漢字は「烈」 熾烈な安保環境踏まえ
砲弾の場外落下は火薬量に誤り 陸自が調査、１２人処分
【外交安保取材】日本の防衛力整備は失敗だったのか
【動画あり】マイカーで潜入 陸自の神訓練「ドライブ・イン・コンバット」
