信託、孫への教育資金で契約伸びる - 日本経済新聞信託銀行も相続対策で商機を狙う。祖父母から孫への教育資金贈与の非課税制度を活用した信託商品は相続税の節税効果も注目され、契約が急増。開始から4カ月あまりたった15日現在、大手信託4行の契約残高は計2000億円弱、契約数は計3万件近くに達した。贈与信託は30歳未満の子や孫への教育資金の贈与なら1500万円まで非課税になる。「申し込みの約半数が新規の顧客」（三菱UFJ信託銀行）で、贈与額も平均70
金融機関の日銀預金 過去最高に NHKニュース
金融機関が手元資金として日銀の口座に預けたままになっている資金の残高が、過去最高を更新し、日銀が続けている金融緩和による資金が、企業への貸し出しなどに十分回っていない実情を浮き彫りにしています。 銀行や信用金庫などの金融機関は、企業に貸し出したり債券などの金融商品に投資したりしていない資金を、日銀に開いている「当座預金」の口座に預けています。 この当座預金の残高が、２６日、前日に比べて９４００億円増え、４３兆４９００億円に達したことが分かりました。 これは東日本大震災のあと、日銀が市場の動揺を抑えるために大量の資金を供給したときの残高を上回って、過去最高を更新しています。 日銀の「当座預金」は、預けても金利が低いため、本来、金融機関は、より高い金利が見込める企業への貸し出しなどに回し、「当座預金」の残高は少なくとどめようとするのが一般的です。 しかし、この残高が過去最高を更新したことで、日
日銀審議委員への河野氏提示、「永田町主導」からの脱却に期待も
３月２３日、政府が、中村清次日銀審議委員の後任にＢＮＰパリバの河野龍太郎氏を起用する人事案を提示したことに、金融市場では驚きの声が広がると同時にその手腕に期待する声が上がっている。写真は日銀本店で昨年８月撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 ２３日 ロイター］ 政府が２３日、中村清次日銀審議委員の後任にＢＮＰパリバの河野龍太郎氏を起用する人事案を提示したことに、金融市場では驚きの声が広がると同時にその手腕に期待する声が上がっている。 政府・民主党内には、日銀の金融政策に理解を示す向きがある一方、国債引き受けなどの追加策を求める声がなお強い状況だ。「永田町主導に傾いた」（外銀）との見方もくすぶる政策運営の手綱を引けるか――。債券部門の経験もある同氏に寄せられる期待は小さくない。
朝日新聞デジタル：数年後の国債急落を想定 三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ - ビジネス・経済
印刷 銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。 購読されている方は、以下のよ
東京新聞:新銀行東京特別委、廃止の公算 都議会与野党の逆転で:政治(TOKYO Web)
東京都が出資、再建中の新銀行東京の経営問題を追及する都議会特別委員会が、１７日開会した定例会で廃止される公算となった。４月の都議補選で与野党の勢力が逆転、過半数を占める自民、公明両党などが廃止を求める方針を決めたため。 特別委は２００９年９月、巨額の累積赤字計上の原因を調査するため最大会派の民主党などの求めで設置された。だが銀行幹部らの聴取は行われず、都との質疑も２回しか行われていない。 自公は廃止、民主などは存続をそれぞれ主張。１７日の特別委で採決されて賛否同数となり、委員長の意向で存続が決定した。本会議で再度採決されるが、自公などが１議席上回っており、存続案は否決される見通し。 新銀行東京は中小企業への支援策として、都が１千億円を出資して０５年に開業。無担保融資で不良債権が膨らみ、０８年３月期決算で累積赤字が１０１６億円に上り、都は同年４月に４００億円を追加出資した。
ＦＲＢにインフレターゲット支持広がる、出口戦略にらみ
［シカゴ １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは、最終的な緩和政策からの出口戦略を円滑に進めるうえで、インフレターゲットが有効、との考え方を受け入れ始めているようだ。 世界的には、すでにインフレターゲットを導入している中央銀行も多い。一方、ＦＲＢは「物価安定」および「雇用最大化」という２つの責務を負っているため、ＦＲＢ内部のインフレターゲット支持派はこれまで、インフレターゲットを採用すれば、ＦＲＢは「雇用」よりも「物価」を優先していると受け止められる、との主張に押され気味だった。 インフレターゲット反対派はこう主張する。もしインフレにターゲットを設定すれば、雇用についてもターゲットを設定せざるを得なくなる。必要なスキルや産業界のニーズが頻繁に変化するため、雇用のターゲットも常に変化することになり、現実的ではないのではないか、と。 ところがこの数週間の間に、少なくとも
バングラデシュ：ユヌス氏をグラミン銀行総裁から強制解任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューデリー杉尾直哉】バングラデシュ中央銀行は２日、貧困層向け小額融資機関「グラミン銀行」総裁で、０６年のノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏（７０）を同銀行の総裁職から強制解任する命令を出したことを明らかにした。ＡＰ通信などによると、６０歳定年を定めた同国の規定に違反したためという。 ユヌス氏は、グラミン銀行を通じて貧困層の自立に貢献したとして０６年にノーベル平和賞を受賞した。近年、高金利などから利用者に自殺者が出たり、不透明な融資疑惑で批判を受けていた。こうした疑惑も強制解任の背景にあるとみられている。 昨年１２月に放送されたノルウェーのテレビ局製作のドキュメンタリーによると、グラミン銀行は９６年にノルウェーの開発援助資金を不正に目的外融資に流用したとされる。これを受け、バングラデシュ政府は今年１月、調査委員会を設置して不正の有無を調べていた。
日銀が新しい資金供給手段を導入：識者はこうみる | Reuters
［東京 １日 ロイター］ 日銀は１日開催の臨時の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策の導入を決定した。新しい資金供給手段の導入により、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じて金融緩和の一段の強化を図る。 日銀の新型供給手段や金融市場への影響などに関する識者の見方は以下の通り。 ●市場はやや期待はずれで円買い戻しの反応 ＜バークレイズ銀行 ＦＸストラテジスト 逆井雄紀氏＞ 為替市場の一部では、介入関連のなんらかの措置を期待する向きもあったが、今回の日銀臨時金融政策決定会合では、政策金利を据え置き、特段目新しい材料も無かったため、市場では、円の買い戻しを誘発した。 日銀としても、今回の諸策が、現行の政策フレームワークの中で、ギリギリ妥協できる範囲であったと予想する。ドル／円は上値が重い状態が継続し、８５円を目指す可能性もある。ただ、シカゴの先物ポジションを見ると、相当円のロングが累積して
時事ドットコム：インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁
インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。また「長い目でみた物価の安定、経済発展のために金融政策を運営していくことについて、国民・海外投資家から信認を得ることが大事だ」と述べた。 ２０１０年度予算編成をめぐり、税収不足を補うための赤字国債の増発が懸念されている。また日銀は先月３０日に１１年度まで３年連続の物価下落見通しを公表した。このため日銀にとって、長期国債の買い入れ、デフレ対策などを求められる可能性が高まっているが、同総裁が早くもけん制した格好だ。（2009/11/03-14:27）
金利を上げたら金利が下がった | 大和総研
日本銀行は、7月14日にゼロ金利政策を解除し、コールレートを0.25％に引上げた。当然、すべての金利が上がると思われたが、それまで２％に近づいていた長期金利は低下して1.9％を割った。 短期金利を上げたのに、なぜ長期金利が下がったのだろうか。長期金利とは、長期期待インフレ率と長期実質利子率を足したものである。すなわち 長期金利＝長期期待インフレ率＋長期実質利子率 という関係がある。 この式を見れば、金利を上げて長期のインフレ期待を低下させれば長期金利が低下するのは当然だと分かる。金利の上げが景気を冷やすのであれば、なおさら長期金利は低下するだろう。 ここで今年の3月ころまで、経済財政諮問会議で繰り広げられた論争を思い出して欲しい。長期金利は名目GDPの上昇率よりも高いのか、低いのかという論争だ。論争の決着は着かなかったが、長期金利は名目GDPの上昇率とほぼ等しい（ほぼ等しいが、長期金利の方
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
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クローズアップ２０１３:なくなるか個人保証 第三者「人質」の悲劇－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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