SYNODOS JOURNAL : 現代労働問題の縮図としての原発 ――差別の批判から、社会的基準の構築へ 今野晴貴（NPO法人POSSE代表）
2011/6/109:40 現代労働問題の縮図としての原発 ――差別の批判から、社会的基準の構築へ 今野晴貴（NPO法人POSSE代表） ■はじめに 福島第一原子力発電所での事故を受けて、原発における被曝労働に、かつてないほどの注目が集まった。ひとたび事故が起こると、誰かが命をかけてしか止めることができないという非人間的な装置。「対処」を求めることが、誰かの「被曝」を要求することと同義となってしまうジレンマ。原発が惹起する残酷な現実に、多くの人がとまどわずにはいられなかったのではないだろうか。 ３月11日からの数日間、原子炉の冷却作業が一進一退するなかで、私自身は、事例の研究と運動の支援のために派遣・請負労働問題の裁判に出向いていた。派遣労働問題はこの数年来もっとも注目を集めた労働問題の一つであり、ＰＯＳＳＥが課題として取り組む中心的なイシューでもある。 私は出身が仙台であることもあって、
SYNODOS JOURNAL : 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹
2011/6/918:56 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹 3月上旬に訪れたベルリンでは、史上最大規模と言われた反原発デモが繰り広げられていた。参加者らが掲げたプラカードには「チェルノブイリ＝フクシマ」とあった。そのわずか2か月後、ドイツのメルケル首相は、2022年までに同国の原子力発電所を段階的に停止することを発表した。 いうまでもなく、脱原発の直接的なきっかけは、日本の福島原発崩壊とつづく放射能危機にある。もちろん、スウェーデンの事例がそうであったように、ドイツの原子力政策も紆余曲折を経てきたことは確かだ。スウェーデンでは1980年の国民投票で脱原子力を決定したものの、その後のエネルギー確保が不十分だったために、完全停止をずるずると先延ばしにしてきたという経緯がある。 脱原子力への道はどのような条件によって選ばれることになったのか―ドイツのエネルギー市場の構造を確認しながら、そ
SYNODOS JOURNAL : 日本経済にとって真の「オオカミ少年」は誰なのか？ 片岡剛士
2011/5/3121:1 日本経済にとって真の「オオカミ少年」は誰なのか？ 片岡剛士 デフレから一向に脱却できない日本経済の最中にあって、東日本大震災が生じ、さぞや白川総裁は対応に苦慮されていることとお見受けします。そんな中、日本金融学会2011年度春季大会での総裁の特別講演の模様が報道されており拝見する機会がございました。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21413320110528）。これによれば、『現在の日本の財政の状況は「非常に深刻」だが、「長年、財政状況が悪いにもかかわらず、国債は円滑に消化され、長期国債の金利も低位で安定的に推移しているため、財政悪化に伴う危険に警鐘を鳴らす議論は時として『オオカミ少年』のような扱いを受けることがある。しかし、どの国も無限に財政赤字を続けることが出来る訳ではない。政府の支
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
SYNODOS JOURNAL : Bad Science 「デタラメ健康科学---代替療法・製薬産業・メディアのウソ」に寄せて 菊池誠
2011/5/2319:43 Bad Science 「デタラメ健康科学---代替療法・製薬産業・メディアのウソ」に寄せて 菊池誠 2010年夏、日本学術会議がホメオパシーについての会長談話を発表した。ホメオパシーには効果がないから、医療に使うべきではない、というのがその内容。 ホメオパシーは200年ほど前にヨーロッパで始まった民間療法(代替医療なんていうしゃれた言いかたもある)のひとつだ。そういう特定の民間療法に学術会議会長がわざわざコメントを発表するなんて、異例の事態なのだけど、それくらい、学術会議はホメオパシーの流行に危機感を持ったわけだ。なにしろ、ホメオパシーに頼って、きちんとした医療を受けなかったばかりに、亡くなった人もいるというのだ。 健康や医療は怪しい話の宝庫だ。本当はなんの専門家ともいえないような人たちが、専門家のような顔をしてテレビや雑誌で無責任な思いつきを話し、みんなが
SYNODOS JOURNAL : 東日本大震災と日本の転機 高原基彰
2011/4/510:34 東日本大震災と日本の転機 高原基彰 まず、今回の震災で被災された方々に、お見舞いを申し上げたい。被災地の方々にあっては、以下の議論など気楽なものに思われるかもしれないが、どうかご容赦を頂きたい。 ◇真相と流言のあいだのジレンマ◇ 現在、マスメディアによる報道、およびインターネットで交換される情報のかなりの割合は、福島第一原発の事故に端を発する放射性物質の影響をめぐるものに占められている。この点に関して、今もっとも読まれるべき書物のひとつが、1937年に出版された清水幾太郎の『流言蜚語』だろう。 では「真実のb」が報道されさえすれば良いのだろうか。清水は、それほど単純ではないという。結局のところ、何が「事実」なのかを、万人の同意するかたちで定義できる情報というのは、じつは非常に限られたものだからである。 社会や政治に関わる事象、また人々が関心をもつ事象の多くでは、
SYNODOS JOURNAL : 放射線の妊婦（胎児）への影響
2011/3/192:14 放射線の妊婦（胎児）への影響 3月13日のニューヨークタイムズに、「Radiation and Pregnancy」（放射線と妊娠）という衝撃的な記事が掲載されました。（リンク。情報を提供して下さった経済学者の下松真之氏に感謝します） （研究用ウェブサイトはこちら）らによる以下の学術論文を引用しながら、 ・成人への健康被害が生じないとされている微量の放射線であっても、胎児に悪影響が生じる危険性がある ・この科学的知見を踏まえて、日本政府が妊婦の放射線被害に対してより強い警鐘を鳴らすべき と訴えています。 "Chernobyl's Subclinical Legacy: Prenatal Exposure to Radioactive Fallout and School Outcomes in Sweden" by Douglas Almond, Lena Ed
SYNODOS JOURNAL : 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」 八代嘉美
2011/3/1723:28 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」 八代嘉美 3月17日の午前中、twitterのタイムライン上で、今回の福島第一原子力発電所の事故に対して、『「放射線は危なくない」キャンペーン』がネットワークメディア上ではじまっているのではないか、という発言を目にした。発言者が「キャンペーン」と評した言説がどの程度の規模なのかは分からないが、「危なくない」と発言している人たちの論拠のひとつに、被曝対策として、「花粉対策」のアナロジーを用いるものがあるのではないかと考えた。 だが、実際に我々の健康に与える脅威は「花粉程度」のものではない。思えば、「この線量は東京ニューヨーク間の飛行機内で浴びる放射線の被曝量と同じ」たとか「X線撮影での線量と同じ」というような報道は見かけるようになったが、実際に生体内で何が起こっているのかをまとめているものは、新聞などでは見かけなかった。
SYNODOS JOURNAL : これから必要なのは雇用形態の多様化と解雇規制の強化 安藤至大
2011/2/127:0 これから必要なのは雇用形態の多様化と解雇規制の強化 安藤至大 前回の「世代間格差は『解雇規制の緩和』では解消されない」という記事において、わたしは「解雇規制を緩和すれば企業が無能な正社員を解雇して若者を雇うはずだ。したがって世代間格差解消のためにも規制緩和は必要である」といった議論のどこに問題があるのかを指摘しました。 しかし、なぜ解雇規制の緩和が既存契約に与える影響だけをわたしが考察しているのかという疑問を持った方もいるかもしれません。実際にTwitter上でも「一度雇ったら簡単には解雇できないからこそ企業はなかなか労働者を雇わないのであり、解雇規制が緩和されたら安心して多くの労働者を雇えるようになるはずだ。その効果をなぜ無視するのか」という内容の質問を頂きました。 この疑問に対する答えは、以下のようなものです。 まずわたしは、解雇規制の緩和により若者が採用され
SYNODOS JOURNAL : 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大
2011/2/57:0 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】 安藤至大 ◇「ソリティア社員」と仕事がない若者◇ 3月末に卒業予定の大学生に関して、昨年12月1日時点での就職内定率が68.8%と低く、過去最低を更新したことが一月中旬に報道されました。 このように若者が仕事をみつけにくい一方で、すでに正社員として働いている年長者は終身雇用により過剰に守られているのではないか、したがって解雇規制の緩和が必要ではないかといった意見が、最近頻繁にみられます。 このような主張における「解雇規制の緩和」が、実際にどのような制度変更を意味するのかは必ずしも明らかではないのですが、暇なのに高給取りの正社員が１人解雇されれば若者が１人以上雇われるだろうという期待が、このような言説を支えているようにも思われます。 そこで本稿では、この議論のどこに問題があるのかを指摘し、世代間格差の是正のため
SYNODOS JOURNAL : 世論調査の現状をデータで整理する 菅原琢
2011/1/117:0 世論調査の現状をデータで整理する 菅原琢 ◇はじめに◇ 筆者は2011年の早いうちに世論調査に関して2つの原稿を出す予定となっている。ひとつは、「世論調査は機能しているのか？―「民意」解釈競争と現代日本政治の迷走」『日本世論調査協会報よろん』107号、もうひとつは「スケープゴート化する世論調査」（『Journalism』2011年1月号）である。 世論調査についてとやかくいう人は増えたものの、日本の世論調査の現状について理解した上での議論というのは驚くほど少ない。その意味で今回紹介する各データは、世論調査を批判したい人にとっても、利用したい人にとっても、役に立つものだろう。 なお、ここで扱う世論調査は、政党支持率、内閣支持率（組閣直前を除く）が聞かれている政治に関するRDD方式の世論調査に限定している。分析の効率の観点から三紙に絞っているが、以下のデータ傾向や議論
SYNODOS JOURNAL : 事業仕分けと学術研究 八代嘉美
2010/11/187:0 事業仕分けと学術研究 八代嘉美 ◇暗雲垂れこむ日本の学術界◇ 現在、事業仕分け第三弾として、昨年の仕分け第一弾で指摘された点が改善されなかった事業に対して、再仕分けが行われている。そこには、去年につづいて文部科学省の事業で、学術研究に密接に関係する「競争的資金」（優れた研究計画に対して研究費を補助する制度）や「グローバルCOEプログラム（G-COE）」（世界的に高度な研究をしている大学院を日本の研究・教育の拠点として育成するプログラム）などが盛り込まれた。 筆者は昨年の事業仕分け自体はやむなしとする立場をとったが、今回の再仕分けに関しては納得がいかない。大型予算は理系・科学研究に偏りがちであるから文系研究者には関係が乏しいものとして、関心が薄い向きもあるかもしれない。しかし、競争的資金は文系にも開かれており、G-COEも文系領域の研究者を多く抱えている。これは科
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃
2010/10/87:0 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21は、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 統計数値をどのように扱えば適切なのか、経済学的見地から検証しましょう。『デフレの正体』では、貿易黒字について、つぎのように書かれています。 「世界中から莫大な金利配当を稼ぐ日本…そんなに稼いでいるという黒字」「01−08年の8年間だけで累計138兆円もの経常収支黒字が日本に流れ込みました」「…実際にそれだけの額を貢いだ外国にしてみれば、『俺たちからそれだけ儲けて、不況だなんてよく言うよ』という思いかも」「日本はどの国から儲けてどの国に貢いでいるかを確認している人は非常に少ない」「…日本は…韓国、
SYNODOS Blog : ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士
Tweet 2010/9/20:0 ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士 為替レートは84円台、日経平均は9000円割れと、円高・株安がつづいている。 以下では円高・株安をめぐる日本経済の現状と政府・日銀の政策判断について、著名エコノミストの浜矩子氏の論説「円高ではない。これはドル安だ」(http://webronza.asahi.com/business/2010083100001.html)を例にとって論点を整理し、読者の方々の理解に供することにしよう。 ◇為替問題は「ドル安」なのか？◇ 浜氏はまず確認と整理を要する点として、ふたつあげている。 一点目は、為替の現状は円高ではなくドル安によるものであり、現代はドルに対する過大評価の歴史的修正と見るべきというもの。二点目は、中央銀行は政府の景気対策機関ではなく、通貨価値の番人であり、政治と政府からの独立性を制度的に明記している、とい
SYNODOS Blog : 『参院と連立』の政治に備えよ 吉田徹
2010/06/2400:05 『参院と連立』の政治に備えよ 吉田徹 いうまでもなく、鳩山内閣退陣の直接的な理由は、「政治とカネ」問題、迷走した米軍基地移設問題にあった。しかし近年の日本政治のトレンドから敷衍してみるならば、参議院と連立政治が民主党政権にとっての大きな足かせとなっていたことが理解できる。そして、少なくともいまの民主党政権の姿勢が変わらないかぎり、それは今後とも大きな問題となりつづけるだろう。 まず、よくいわれるようには、参議院は決して「衆議院のカーボンコピー」などではない。 同意がなければ政策変更が不可能になる機関やアクターのことを、政治学では「拒否権プレイヤー」などと称する。そして先進デモクラシー国のなかで日本の参院は、きわめて有力な「拒否権プレイヤー」なのである。 たしかに日本国憲法は衆院の優越を定めているが、参院の議決をオーバーライドするには、3分の2以上の多数決
SYNODOS Blog : 日銀総裁と経済パフォーマンス 片岡剛士
2010/07/1100:05 日銀総裁と経済パフォーマンス 片岡剛士 08年9月のリーマン・ショックから2年余りが経過した現在、日本経済は緩やかながら回復の道を歩んでいる。政府の月例経済報告（平成22年6月18日）では、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復の基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と述べられている。 デフレからの脱却にもっとも大きな影響を及ぼすのは、中央銀行（日本銀行）の金融政策である。 では、デフレに陥った時期の金融政策と実体経済の動向はどのようなものであったのか。政策変更に敏感に反応する株価の動きと、政策効果が遅れて影響する実体経済の状況を示す失業率、そして物価動向を検討しつつ考えてみたい。 ◇デフレ下の日銀総裁の経済パフォーマンス◇ 91年以降のバブル崩壊の影響で先送りされた、金融機関の不良債権問題が金融危機として
Synodos blog / 芹沢一也 : 安田洋祐さん登場！＆書評の紹介
November 12, 200911:36 カテゴリreviewsynodos 安田洋祐さん登場！＆書評の紹介 こんにちは。芹沢一也です。 ダイヤモンドオンラインの短期連載、最終回に安田洋祐さんにご登場いただきました。 聞き手は西田亮介さん、そして進行・構成は荻上チキさんです。 才能ある若手言論人(三人とも80年代生まれ！)が、こうして活躍する姿をみていると、とっても嬉しいです。 内容も可能性に満ちたフレッシュなもので、シノドスらしいかたちで連載を終えることができたかと思います。 ぜひご一読を！⇒http://diamond.jp/series/collabo/10005/ それからついでに、先日、東京新聞にて、『資本主義はニヒリズムか』(佐伯啓思・三浦雅士)の書評を掲載しました。 こちらもよろしければ⇒http://www.tokyo-np.co.jp/book/shohyo/shoh
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