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60代｢団塊世代｣はなぜこんなに嫌われたのか
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近づくな､入るな！"就活塾"の危なすぎる実態
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野菜ジュースの真実､伊藤園･カゴメに聞いた | 特集 ヤバすぎる！ドリンクの裏側 | 東洋経済オンライン
伊藤園：実はこの話は今に始まったことではなく、2007年10月12日付の朝日新聞で「『1本で1日分の野菜』実は栄養不足」というふうに取り上げられたことがあります。 もともと、厚生労働省は「1日350gの野菜を取りなさい」と量的な面で推奨しているものの、栄養素についての明記はありません。なぜかというと、全国各地で食べている野菜が違うのと、それぞれの野菜に含まれる栄養素が違うからです。それで厚生労働省は栄養素の基準までは決めなかった。とにかく350g取ると、国民はだいたい健康に暮らせることが疫学的にわかってきたので、まずは量を取ることを推奨したのです。 そこで、われわれは350gの野菜を使ったジュースを作ろうというコンセプトで、2004年5月に「1日分の野菜」を発売しました。ただ、「野菜350g分使用」としていますが、もともとの野菜は540g分使っています。540gを搾って、搾りかすを全部取り
｢ブラック企業｣は､人種差別用語である | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す
ポエムに踊らされる人は頭が悪いのか？
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日本のポエム化は中田英寿から始まった！
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自己陶酔な方へ､｢ポエムの対義語は自虐です｣
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”ヤンキー管理職”の下は死屍累々
日本社会にヤンキー文化が拡大しているという精神科医の斎藤環氏。安倍晋三政権もヤンキー特有の「気合入れれば何とかなる」という空気に支持されている、と指摘した「自民党ヤンキー論」は大きな注目を集めた。今回は、気鋭の日本史研究者、與那覇潤氏と『ヤンキー化する日本』（KADOKAWA 角川書店）にて初対談。戦後政治史におけるヤンキー化を探る。 （写真：タカシマユウスケ） 「安倍晋三くん」「はいっ」の民主主義 與那覇：その問題でまさにいま心配なのが、保守回帰したといわれる安倍自民党です。言葉の使い方が非常に稚拙だという印象がある。改憲論にしても、たとえば前文にある“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して”の文言が「はい間違い。だって北朝鮮は平和を愛してないから」とか言う政治家がいるわけでしょう。理想を述べる部分と現実を述べる部分の違いも、そのように述べることで国際社会への復帰（国連加盟）を勝ちとっ
｢艦これ｣が火付け役！タブレット市場に異変
「いわゆる“ガラパゴス”ではないが、日本はユニークな市場ということなのでしょう」。世界的に事業を展開する大手PCメーカー幹部はこう苦笑する。 日本のタブレット（多機能携帯端末）市場において、米マイクロソフトのOS「ウィンドウズ」搭載型の存在感がにわかに高まっている。 調査会社BCNによれば、2月のウィンドウズ搭載型タブレットの国内シェアは15％（台数ベース）。１年前は3％台のシェアで低迷していたが、昨年後半から急上昇した。販売台数の増加率も、前年同月比で5倍を超える伸長ぶりだ。 これは世界的に見ても日本だけの事態だ。米調査会社ガートナーが3月3日に発表した全世界のタブレット販売統計では、ウィンドウズ搭載型のシェアは2013年暦年でわずか2％。10～12月を抜き出してみても「日本以外は、この傾向に変化がない」（ガートナーの佐藤篤郎シニアアナリスト）。 PC市場では確固たる地位を築いているウィ
次の世代のために”夢”を見せたい
1971年東京生まれ。哲学者・作家。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。東京工業大学世界文明センター特任教授。早稲田大学文化構想学部教授。2010年に合同会社コンテクチュアズ（現ゲンロン）を立ち上げ、編集長として『思想地図β』『genron etc.』などを発行。『存在論的、郵便的』(新潮社)でサントリー学芸賞、『クォンタム・ファミリーズ』(新潮社)で三島由紀夫賞を受賞。他の単著に『郵便的不安たち』(朝日新聞社)、『動物化するポストモダン』『ゲーム的リアリズムの誕生』(以上、講談社現代新書)、『一般意志2.0』（講談社）、共著に『自由を考える』『東京から考える』(以上、NHKブックス)、『父として考える』(生活人新書)などがある。
日本人は「経済学」にだまされるな！
本コラムを担当している人気エコノミスト・中原圭介氏の最新刊『日本人は「経済学」にだまされるな！』（中経出版）が8月23日に発売された。そこで今回は、通常のコラムに代えて、この書籍に込めた、中原氏のインタビュー記事を掲載する。経営の現場から見れば、経済学という学問は、まったく役に立たないどころか、むしろ有害でさえあるというのが、中原氏の率直な実感だという。（聞き手：東洋経済オンライン編集部）。 中原 圭介 経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー兼エコノミストして活動。企業・金融機関への助言・提案や富裕層の資産運用コンサルティングを行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・金融教育の普及に努めている。主な著書に『アメリカの世界戦略に乗って、日本経済は大復活する！』『これから世界で起こること』（東洋経済新報社）、『シェール革命後の世界勢力図』『経済
選挙の不平等は「一票の格差」だけではない
2012年衆議院議員総選挙における「一票の格差」をめぐって、全国で起こされていた16件の訴訟は、3月27日までにそれぞれの高等裁判所で判決が下された。 裁判所は14件に違憲判決を下し、残り2件についても違憲状態とした。特に広島高裁と同高裁岡山支部は、違憲だけでなく選挙の無効にまで言及し、国民に大きな衝撃を与えた。 他方、国会が総選挙直前に可決した公職選挙法の改正によって、3月28日、いわゆる「０増５減」に基づく新しい選挙区割が、選挙区画定審議会（区割り審）から勧告された。 山梨・福井・徳島・高知・佐賀の５県でそれぞれ１議席を減らし、17都県42選挙区で選挙区割が見直されるというものだ。政府は勧告に基づいて必要な法改正を行うとする。だが、これは司法から提起された問いへの回答として十分といえるのだろうか。 そもそも問題とされる「一票の格差」が何かを考えていこう。これは、単純に国会議員一人を選ぶ
小学生より勉強しない日本の大学生
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若者にワークライフバランスなんていらない
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 （司会・構成：佐々木紀彦） ――今回の「グローバルエリートは見た！」は、人事コンサルタントの城繁幸さんを特別ゲストにお迎えして、対談形式で進めていきます。 テーマは、不況が続く日本の中で、国内だけに依存しないキャリアをどう築くか、です。ムーギーさんには、シンガポールなど海外の視点から、城さんには国内の視点から、幸せなキャリアを築くために大事なことについて、語っていただきたいと思います。 ※ 過去の対談はこちら： （上）手足を
竹中平蔵(下)｢リーダーは若者から生まれる｣
批判に耐える力は、リーダーにとってもっとも重要だが、批判に耐えるのは本当に大変だ。 小泉政権時代、不良債権処理のために公的資金注入を決めた翌日、新聞の論調は反対のほうが多かった。それを小泉さんに伝えたところ、「気にしなくていい。そのうちわかるから」と一言だけ言った。これこそが、腹の太さだ。しかし、普通はみな、周りにどう思われているかが気になってしまう。結局、批判に耐えて、自分が信じた事を信じる力こそが、信念だと思う。 批判に耐えるために大事なのは、「捨てる力」だ。今の地位を失ってもいい、いつ辞めてもいい、と思えるかどうかで、批判に対する対抗力が違ってくる。大臣時代も、私はケンカする必要があれば、いつでも受けて立つ覚悟だった。私には守るものはなかったが、守るものがある人は大変だと思う。 成功者の足を引っ張るな これからのリーダーは、しがらみのない、若い人から出てくるはずだ。「英雄は若者から学
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