次のターン - 女のコファシズム−あふたーあうしゅびっつ
権利者業界とコンテンツテクノロジー業界の経済ケンカで、消費者はいやおうもなく引きずられる、というのが一つのイメージ。そのケンカにお金を落とすと想定される消費者パワーのどれほどであるかはとりあえず置いておく。そういう経済構造にどれぐらい関与できるか、ということ自体は大きな問題で、いわばこれは道徳の話になったりするかもしれない、つまり、大局にどのようにコミットするかという政治的主体の信条や姿勢、行為に通ずるものの象徴としての「道徳」である。どちらにしても、主体性をどこに見るかというわけであり、一面性から脱せられるとは思わない。自分はどこかと言えば「消費者」だ。で、そのケンカどっちにつく？と聞かれたら、そりゃいい方でお願いします、より即物的なものを欲することになるかもしれない。 分が悪いのは権利者で、それはもうまったく明らかだ。決定的に権利を保守防衛するテクノロジーが「無い」から。この次元だけで
引用もリンクもまともにできないネットニュースは爆発すればいいと思います - 最終防衛ライン２
＊タイトル等修正しました。 具体的には、Ameba News と J-CASTニュース など。 共に「ネットの声」「ネットでは」という記事において、引用しているくせに引用元のリンクを張ってない事が多い。また、話題の元となったネット上の記事にすらリンクを貼らないことがある。というわけで、両サービスに具体的な記事を例に挙げてメールで問い合わせてみたのが4月の中旬頃。すっかり忘れた5月の末に、アメーバニュースから返信が来た。で、先ほどメールを整理しててJ-CASTからも着てないことを思い出した。流石に、2ヶ月経ったので叩きますね。 アメーバニュースの件 アメーバニュースに関しては、安倍麻美の愛犬「ポロ」が7歳で逝去 ファンに感謝 の関連リンクは記事の元となった あさみん日記: ポロとのお別れ。 へ直接リンクがしてあるのに、聖火リレーが消火リレーとなりWikiパロディサイトに登場 では 「エクスト
「ダビング10」開始日確定 「国民不在」との声も
総務相の諮問機関・情報通信審議会の情報政策部会が6月23日開かれ、「ダビング10」の開始日時が7月4日午前4時に決まったことが報告された。消費者側の委員はダビング10合意について「権利者側の提案であり、国民不在だ」などと批判した。 ダビング10は当初6月2日スタートを予定していたが、権利者とメーカー側の対立で延期。6月19日に行われた情報政策部会傘下のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会（主査：村井純慶応義塾大学教授）で権利者側が譲歩し、デジタル放送推進協会（Dpa）が7月4日午前4時に開始すると決めた（ダビング10開始、7月4日午前4時に）。 情報政策部会では、主査の村井教授とDpaの担当者が開始日を盛り込んだ同委員会の答申案を報告した。 これに対し、生活経済ジャーナリストで、デジタル・コンテンツ流通促進検討委員会の委員も務める高橋伸子委員は「ダビング10はそもそも、とてつもなく不便な
小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
練馬区光が丘図書館利用者の会webページになんか図書館系（一部それ以外）ブロガーの記事を全文転載しまくったファイルが置いてある件 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
すでにいくつかのブログで取り上げられていますが、練馬区光が丘図書館の貸出履歴活用問題についてのブログ上での議論を集めて全文転載したPDF文書が、「練馬区光が丘図書館利用者の会」のwebページで公開されています。 光が丘図書館利用者の会のwebページ http://homepage3.nifty.com/riyosha/ トップページ、貸出履歴保存問題に関する「インターネットでの反応」というリンク先が問題のPDFです。 該当PDFファイル http://homepage3.nifty.com/riyosha/betterlib/data/rireki_mondai_internet.pdf ブログ、ブックマークコメント等の反応 監視を嫌う者の監視: 愚智提衡而立治之至也 http://sakuraya.or.tp/blog_t/index.cgi?no=471 はてなブックマーク - rir
「ダビング10」と補償金の議論は消費者不在だ
私的録音録画補償金と「ダビング10」の議論が混迷を極めている。メーカー側は、ダビング10のようにDRMがかかったコンテンツには補償金は不要、権利者側は補償金の対象とすべきと主張。妥協点が見いだせず、6月2日に予定されていたダビング10開始も延期された。 補償金はそもそも、消費者が支払っており、コピーワンスやダビング10機器を購入・利用するのも消費者だ。だが今回の混迷は権利者とメーカーの対立に終始し、消費者はかやの外だ。 「利用者の立場に立って考えている」――JEITAも権利者もこう主張する。JEITAは「iPodなどへの課金は、消費者に不合理な負担を強いるもの」と、権利者は「JEITAが言う通りに補償金を縮小・廃止すれば、メーカーが補償金にまつわるコストを支払わずに済み、そのコストが消費者にふりかかる」と説く。 それぞれ一理あるかもしれない。だが、それぞれが消費者に実際に尋ねもせず「こっち
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」 権利者団体が会見
「権利者はダビング10を人質になどしていない」「メーカーの主張は“ちゃぶ台返し”だ」――日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は5月29日、私的録音録画補償金や「ダビング10」をめぐり、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の主張や、一部報道に対して反論する会見を開いた。 左からJASRACの菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 録音録画補償金をめぐっては、いったん合意に向かうかに見えた議論がこう着。6月2日に予定していた「ダビング10」のスタートも事実上、延期が決まった。 補償金制度のあり方を議論していた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権文科会の私的録音録画小委員会で、文化庁が提示した案に、JEITAと日本記録メ
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
YouTubeがまだJASRACと契約できない理由
日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事は5月14日に開いた定例会見で、YouTubeに対して、楽曲の包括利用許諾を出せない理由を説明した。「過去に投稿されたコンテンツの適正化」について問題が残っているという。 JASRACはこれまで「ニコニコ動画」（ニワンゴ）、「Yahoo！ビデオキャスト」（ヤフー）、「eyeVio」（ソニー）、「Clip Cast」（sus4）、「うたスキ」（エクシング）という5つの動画投稿サイトと包括利用許諾契約を結んでいるが、YouTubeを運営するGoogle日本法人とはまだ協議が続いており、契約締結に至っていない。 これまでに契約を結んだ5社は、JASRACが求めている、（1）過去に投稿されたコンテンツの適正化と、（2）将来、違法コンテンツがアップロードされないような対策について、それぞれ満足のいく対応があったが、YouTubeは過去のコンテンツに
コンテンツ業界が求めるのは「権利関係が分かる人」
「デジタルコンテンツの世界において、制作を担うクリエイターの育成は盛んに行われている。新しい流通の仕組みを担うエンジニアもたくさんいる。しかし、権利関係を理解し、ビジネスモデルに落としこめるビジネス領域の人材育成は進んでいない」――デジタルコンテンツの配信関連事業を行うメディアラグの代表取締役社長 藤井雅俊氏は、産業能率大学が5月13日に開催したマスコミ懇談会で、現在のコンテンツ業界で求められる人材像について語った。 同大学では2007年度から、情報マネジメント学部に「コンテンツビジネスコース」を設置し、コンテンツビジネス分野の教育に力を入れてきた。今回新たに、デジタルコンテンツビジネスにかかわる教育開発・研究を行う「デジタルコンテンツラボ」を4月1日に開設した。藤井氏は同研究所の客員研究員として参加している。 藤井氏はデジタルコンテンツ業界の現状について、「制作と流通の垣根が崩れてきた。
おもしろさは誰のものか：違法と合法の敷居があいまい──作り手から見た「YouTube」、ガイナックスに聞く (1/3)〔2008年05月13日〕 - ITmedia News
違法と合法の敷居があいまい──作り手から見た「YouTube」、ガイナックスに聞く：おもしろさは誰のものか（1/3 ページ） ファン活動の世界では、商業作品のキャラクターを許諾を得ずに使用して、コンテンツをつくることが行われる。これは著作権侵害といえば著作権侵害なのだが、しかし「キャラクターの使用をともなわないファン活動がそもそも可能なのか」と考えると、それは無理なように思われる。 同人誌の世界では商業作品のキャラクターを自作品に用い、しかも対価をとって販売するということが長らく行われてきたが、こうした「グレーゾーン」の活動が商業作品の人気を盛り上げている、あるいは新たな才能を生み出す土壌になっているという認識もあった。 だが、実はファン活動のすべてが、グレーゾーンで行われてきたわけではなかった。たとえばアマチュアによる立体造形物、ガレージキットの世界では、当日、イベント会場内限定で、個人
JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く (1/3) - ITmedia News
公正取引委員会が4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いがもたれている。 JASRACは音楽著作権管理事業を独占的に展開していたが、2001年の「著作権等管理事業法」施行で新規参入が認められ、イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）などが参入した。だがいまだに楽曲の99％をJASRACが管理する、という独占状態が続いている。 各紙の報道によると、今回公取委が問題視したのは、JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」。包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を、何度でも自由に使うことを認めるという内容の契約だ（JASRACの規定：PDF）。 包括契約なら楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれ
コンテンツ業界の底辺でイマをぼやく：第3回 「見過ごされているわけで……」――底辺の著作権事情にぼやく - ITmedia +D モバイル
竹熊先生の話を取り上げたITmediaの記事、『「漫画トレースもお互いさまだが……」 竹熊健太郎氏が語る、現場と著作権法のズレ』を読んで、深くうなずきました。特に、“著作権について正面から話すこと自体、出版界ではタブー”というところにです。 当社は、IT業界と出版業界を行ったりきたりしていますが、秘密保持契約書がないと話すら始まらないIT業界に比べ、出版業界で何かしらの契約書を結ぶことは、非常にまれです。ライター、デザイナー、イラストレーター、カメラマン、編集者などなど、著作権が発生しそうな人々が大勢で1つの雑誌やら書籍やらを作るのに、権利の帰属が明示される契約書がない場合が多いので（出版契約書のある著者本は別ですけれど）、そりゃ著作権議論はタブー視されるよなぁと思います。 正直、業界の最下流にいるわれわれのような人間がこの話題に触れるのは、本当に怖くて（仕事なくなっちゃうかもしれませんし
JASRACに公取委が立ち入り
公正取引委員会は4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）が、音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした疑いがあるとし、独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いでJASRACに立ち入り検査した。 JASRAC広報部は「詳細は確認中。検査には全面的に協力する」とコメントしている。 音楽の著作権管理については、2001年の法改正で新規参入が認められたが、JASRACへの一極集中状態が続いている。 関連記事 JASRACがかみつく著作権の「競争原理」論 ブロードバンドコンテンツの普及には，どのような著作権管理が適当か？ JASRACは昨年10月の法改正について，その効果に疑問を投げかける。 JASRACモデルの限界を超えて――「初音ミク」という“創作の実験” 「初音ミクJASRAC事件」が浮き彫りにした、みんなの創作と音楽ビジネスの矛盾。誰もが創る時代に、みんなが幸せになる仕組みとは
おもしろさは誰のものか：「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから (1/2) - ITmedia News
「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから：おもしろさは誰のものか（1/2 ページ） 「誰にもコピーされなければ、作品は広がらない」――クリエイティブ・コモンズのCEOに就任した伊藤穣一さんは、ネット上にコンテンツを開放することの意義を語る（関連記事：新CEO 伊藤穣一氏に聞く、クリエイティブ・コモンズとは）。 P2Pファイル交換ソフトを通じてアニメや楽曲ファイルが出回り、YouTubeや「ニコニコ動画」などにもテレビ番組が無断でアップされる。アニメなどを素材に、ユーザーが別の素材を組み合わせて“マッシュアップ”作品を作る。ネット以前にはなかったこういった動きに、権利者が手を焼いている。 その一方で、楽曲のMP3を無料で配布するアーティストや、YouTubeをプロモーションに活用しようという動き、「マッシュアップ用」に公式コンテンツを開放する例も出てき
違法コンテンツなしの「ニコニコ動画」に客は来るのか？ (1/3)
3月5日に「SP1」が発表された動画共有サービスの「ニコニコ動画」（関連記事）。(株)ドワンゴは3月11日、そのニコニコ動画に不正にアップロードされたテレビ番組の動画をすべて削除するという方針を発表した（プレスリリースPDF）。 過去にも何度か著作権対策を取ってきたニコニコ動画だが、今回の発表で何が変わるのか。その真意をジャーナリストの津田大介氏に聞いてみた。 今回は、テレビ番組についての対応策が発表された。具体的には、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京という6社に対して、(1)ニコニコ動画内にある既存の著作権侵害コンテンツをすべて削除する、(2)新規投稿も監視して著作権侵害コンテンツがあったら直ちに削除する──という旨の申請書を出したというものになる。 ちなみにニコニコ動画を直接運営しているのは、ドワンゴの子会社である(株)ニワンゴになる。 契約関係は成立して
クリエーターや著作権者を犠牲にする「ネット法」への異論 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【魚拓】asahi.com：ジャスラック立ち入り検査 著作権めぐり他社排除容疑 - 社会