気になるiPhoneの料金
米アップルの「iPhone 3G」が7月11日からいよいよ国内でも販売される。iPhone 3Gの特徴や魅力については既に多くのメディアで紹介され，残る注目は端末価格と通信料金だろう。 iPhone 3Gの米国での端末価格は8Gバイト・モデルで199ドル，16Gバイト・モデルで299ドル。AT&Tモビリティの通信料金は2年契約の前提で月額69.99ドル～（内訳は定額データ通信が月額30ドル，音声通話が月額39.99ドル～）となっている。国内でも同様な端末価格/通信料金になるのだろうか。ソフトバンクモバイルは今月中に発表する予定だが，ここでは事業者の事情を交えながら勝手に予測してみたい。 収益共有モデルは廃止されたが… アップルはiPhone 3Gで収益共有（レベニュシェア）モデルを廃止（注1）した。収益共有モデルとは初代iPhoneで採用していた契約形態で，事業者にiPhone向け通信サー
「はてな」を作り出す人的ネットワークの仕組みとは：ネットワークコラム ─ ＠IT
Web2.0的サービスを次々と作りだし、多くのファンが存在する「はてな」。米国法人が設立されたいま、社内ではどのようにコミュニケーションをとっているのだろうか？ 2001年に京都で産声を上げ、はてなアンテナやはてなダイアリーといった、現在のネットを象徴するようなサービスを次々と生み出し、一躍、Web2.0を代表する企業としてその名をいまにとどろかせているはてな。その後も、はてなブックマーク、リィモ、はてなスターといったサービスを送り出して、ネットの住民たちから熱い信頼を得ているのは、ご存じのとおり。 そんなはてなの社内では、どのような体制で仕事が進められているのだろうか、サービスはどうやって誕生し、どのようにはぐくまれ、日々の運用はどのようにして行われているのだろうか、筆者はかねて、そんな思いを抱いていた。今回、取締役経営企画担当の輿水宏哲氏（id:kossy）に、そのあたりの疑問をぶつけ
iPhoneがうらやむ“ガラパゴス”日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国時間の6月9日、ついに米アップルはiPhoneの新機種「iPhone 3G」を正式発表した。7月11日には日本でもソフトバンクモバイルから発売される。日本の携帯電話事業者各社は5月末から6月はじめにかけて、携帯電話端末の夏モデルを続々と発表したが、iPhone 3Gはこれらを一気に話題の外に追いやってしまった感がある。ただ同時に、iPhone 3Gは日本の携帯電話市場が世界のフロント・ランナーであることも示唆していた。それはiPhone 3Gの発表の場で、アップルのスティーブ・ジョブズCEOが行ったデモから垣間見える――。 ジョブズCEOがこれまでのiPhoneの課題として第一に挙げたのが第3世代携帯電話（3G）への対応だ。ジョブズCEO
裁判員制度のコスト - 黒猫のつぶやき
法科大学院問題やその他の法律問題，資格，時事問題などについて日々つぶやいています。かなりの辛口ブログです。 日曜日の「バンキシャ！」を観ていたら，秋葉原連続通り魔事件の報道をしているとき，元検察の河上さんが「裁判員制度のもとでは，被告人の生育歴といった事情は考慮できない。制度の見直しが必要ではないか」などとコメントしていました。 まだ施行されてもいないのに，早くもマスコミから見直し論議が起こる制度って一体・・・。 今回の記事は，その裁判員制度批判に関するものですが，ここでは被告人の権利とか適正な裁判といった問題とは別に，費用対効果という点で「裁判員制度の導入」という政策の妥当性について検証してみようと思います。 裁判員制度には，現時点の段階でも多額の税金がつぎ込まれています。聞くところによれば，裁判員制度に関する広告宣伝費だけでも，最高裁で年間１３億円，法務省で年間３億円くらいつぎ込んでい
いま子ども達のためにWeb屋とシステム屋が考えるべきこと - ビジネススタイル - nikkei BPnet
いま子ども達のためにWeb屋とシステム屋が考えるべきこと〜教育再生懇談会の第1次報告から 2008年5月29日 この記事を携帯に転送する なにを懇談したのか理解できない「携帯電話に関する提言」 正直なところ呆れ果てている。 政府の教育再生懇談会が、5月26日に発表した第1次報告のなかの、「携帯電話に関する提言」に対しては、それしか言葉が見つからない。 華々しくマスコミで取りあげられた識者や有名人を集め、あれだけ注目された教育再生懇談会である。賛成・反対はあるにせよ、深刻な「子ども達と携帯電話」について、それなりの見識を示すかもしれない──すこしは期待していたが、それも虚しい。 内容が短いので、以下に全文（pdf）のなかからポイントだけを引用する。 1子どもを有害情報から守る 携帯電話利用についての教育を推進し、必要のない限り小中学生が携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校はじめ関係者が
集合体のアイデンティファイについて - logical cypher scape2
twitterで真面目な話をつぶやくと、klovくんがたんぶらってくれて便利*1 そこで、まとめてくれた話というのが、２００６年頃にこのブログで書いていたことと非常によく関わっているので、まとめてリンクをはっておく。 まずは、今日呟いたことのまとめはこちら。 正しさには、２種類ある。一つは、理念・目的の正しさ、もう一つは手段・手続の正しさ。僕は基本的に、集団には後者の正しさしか守ることができないと思う。手続を共有するのは簡単だが、理念を共有するのは困難だから、というシンプルな理由による。 （中略） 「理念」と「手続」を、「直接性」と「間接性」に翻訳してもよい（「間接性」ゆえに「手続」を要する / 「直接性」や「理念」を欲する）。「内包」と「外延」にも、頑張れば翻訳できるかもね。 http://d.hatena.ne.jp/klovlr/20080615/1213531646 ＳＡＣの話はこ
テロとの戦い｜森達也 リアル共同幻想論｜ダイヤモンド・オンライン
2007年12月14日に、国会の会期を31日間再延長することを、衆院本会議は賛成多数で議決した。年越しの国会。かなり異例な事態だ。そこまでして何を決めるかといえば、新テロ対策特別措置法だ。要するにインド洋における給油活動。どうしてもやりたいらしい。 テロ防止と根絶への国際社会の取り組みに寄与することを目的にあげるこの法案については、安部前首相のいきなりの退陣や、大連立騒動や小沢民主党党首の辞意表明など、とにかくいろいろあったけれど、結局はこうして国会を通過する。 テロとの戦い。このフレーズを僕たちは、9.11以降のこの数年、何度耳にしてきたことだろう。まるでジェリー・ブラッカイマーあたりがプロデュースするド派手で中身のないハリウッド超大作戦争映画のタイトルのように、このフレーズは世界中に流通した。 でも9.11が起きてから数年が過ぎて、「テロとの戦い」なる言葉を臆面もなく口にする政治
スピリチュアルと専門知 - logical cypher scape2
昨日のクローズアップ現代が、スピリチュアルブームについて取り上げていた。 それを見て、少し考えたことをつらつら。 今、３０代を中心に、スピリチュアルブームが起こっているらしい。 占い師に相談を持ちかける人が、男女問わず増えているらしい。 会社の上司、同僚、親、友だちにも相談することができず、相談相手として占い師のところにいく、ということらしい。 最初は「ちょっと待てよ」と思ったのだが、ここまで聞いて、思ったほど有害ではないのかもしれないと思った。 身近な人間に相談できる相手がいれば、それに越したことはないのだが、身近な相談相手が見つからない場合に、金を払って相談しにいく、というのは、まあ十分にありうる話だ*1。 思えば、ホントかウソか分からないが、マンガなんかだとよく、政治家や大企業の社長とかが、占い師を抱えていたりするが、あれは腹を割って相談できる相手が関係者の中にはいないから、そういう
小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
杉田俊介著『無能力批評』への批判 - Arisanのノート
無能力批評 労働と生存のエチカ [ 杉田俊介 ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 人文・地歴・哲学・社会 > 社会 > 労働ショップ: 楽天ブックス価格: 2,376円 この、ぼくにとっても社会にとっても際立って重要と思える本のなかで著者の杉田さんは、たとえば『どんな運動にものってこない人の身体(＝無能さ)を、同時に、考えること』(p８３)が運動にとって大事ではないか、というふうに書く。杉田さんは、大きな「正義」なり「肯定」(ドゥルーズ)ということから零れ落ちるような、個々(自己)のなかの卑小な弱い部分を手放さず向き合うこと、言わば「ルサンチマンを徹底する」ことこそ、真の「愛」や「連帯」や「平等」を実現する道筋であると考えているようだ。 ルサンチマンを否定し、「弱者」を排撃するにいたったニーチェの反動性(弱さの帰結)を不問にするのでも否定するのでもなく、むしろその「弱さ」をこそ徹底させ
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
「ダビング10を人質になどしていない」「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」 権利者団体が会見
「権利者はダビング10を人質になどしていない」「メーカーの主張は“ちゃぶ台返し”だ」――日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連28団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は5月29日、私的録音録画補償金や「ダビング10」をめぐり、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の主張や、一部報道に対して反論する会見を開いた。 左からJASRACの菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本音楽作家団体協議会の小六禮次郎さん、日本映画製作者連盟の華頂尚隆さん 録音録画補償金をめぐっては、いったん合意に向かうかに見えた議論がこう着。6月2日に予定していた「ダビング10」のスタートも事実上、延期が決まった。 補償金制度のあり方を議論していた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権文科会の私的録音録画小委員会で、文化庁が提示した案に、JEITAと日本記録メ
はてな流の「モノ作り」とは？ 近藤社長語る
「国内で1000万人のユーザーが使ってくれるサービスを京都から発信したい」 Hatena.inc設立のために渡米していた(株)はてな社長、近藤淳也氏が帰国してから即、着手したのは、はてな本社を東京から京都に移転する大胆な計画だった。 東京には営業、インフラ、サポート、事務部門のスタッフ約10名を残し、サービスの要となる開発陣はすべて京都へ配置。京都への移転は、これまで以上にユーザーの生活にそったサービスを提供する決意を固めた意味合いが大きい。 「1000万人規模のサービス提供」へ、本格始動 2006年8月、近藤淳也氏はHatena.inc設立のために渡米した。現地のエンジニアを雇ってウェブサービスを開発し、米国市場にはてなのサービスを普及させるためだ。 米国での活動により、各方面の人脈を着々と築いてきた。例えば2007年3月には、グーグルのシニアビジネスプロダクトマネージャーで、日本法人の
寛容は不寛容を寛容しない - 過ぎ去ろうとしない過去
http://macska.org/article/225 講演中、かれは「原理主義的無神論者」を批判するクリス・ヘッジズ『I Don’t Believe in Atheists』に言及しながら、「無神論の原理主義なんて誰も怖がりはしないだろう、『もっと理性的に話をしよう』と言うだけなんだから」と嘲笑した。しかし現実に「新しい無神論」の代表的論客の何人かが、機会があるごとに米国のイラク侵攻を熱烈に支持する発言を続けている（ばかりか、イランが核兵器を持つ前に核で先制攻撃をしろとまで言っている人もいる）ことや、西欧におけるイスラム系移民排斥の口実がもはや「キリスト教文明を守るためにイスラム教徒を追い出せ」ではなく「女性や同性愛者の権利、言論の自由など近代リベラリズムの原則を理解しようとしないやつらを追い出せ、入れるな」となっているーーそれは要するに、近代リベラリズムの原則がイスラム系移民ら「市
DemosNorte:第９回セミナー：柄谷行人氏講演
フォーラムｉｎ札幌時計台 第９回 柄谷行人講演会 フォーラムｉｎ札幌時計台、第９回は、思想家の柄谷行人氏を迎えて、５月21日に開催された。私は柄谷氏の作品の熱心な読者ではなかった。しかし、『世界共和国へ』（岩波新書、2006年）を読んで、思想の構えの大きさに感銘を受け、あらためて読み直そうと思った。昨年、東京で開いている研究会に講師としてきていただいた時に、札幌にもおいでくださるようお願いして、今回の講演が実現した。 以下、柄谷氏の講演の要点である。 柄谷氏の講演のテーマは、民主主義を支える土台としての個人と共同体（アソシエーション）である。日本においては、歴史的に見ても、中間団体、部分社会（ギルド、組合、宗教団体、自治都市）がほとんど存在しておらず、わずかにあったものも明治維新以降の近代化の中で解体された。その結果、権力に抗する拠点が存在せず、人々は中央集権的な支配体制に統合された
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