ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する
＜FBI長官コミーを解任したトランプは、遂に一線を越えてしまったようだ。議会が弾劾手続きに入るのはもはや不可避とみられ、そうなればトランプは辞任して、富豪ビジネスマンに戻るだろう＞ 昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。 米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授（政治史学）は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。 【参考記事】トランプ勝
朝鮮有事の可能性について: 極東ブログ
あまり国内での議論に目をとおしていないので突飛な意見になるかもしれないが、これまでのこのブログでの延長的な課題でもあるので、現下の朝鮮有事の可能性について印象程度の話だが触れておきたい。 端的に朝鮮有事はありうるかというと、まず、ないと断言できる要素はない。むしろ断言できないということが確実だろう。表面的な対立の構図は北朝鮮対米国である。ここで最終的な、軍事的な選択は排除されない。ではその場合、どのような有事となるのか。3つあるだろう。 1つめは、北朝鮮のミサイルや核兵器関連とみられる施設を奇襲空爆することである。10年前になるがシリアに対してイスラエルが実行した(参照)こともあり異常な作戦とも言えないが、現状の対北朝鮮となると規模は拡大するだろう。この議論については、3月24日付けのロイター「コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか」(参照)にくわしい。 2つめは米軍が韓国
米国：月内利上げ意欲…ＦＲＢ議長、経済の改善強調 | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は３日、１４、１５日に開催予定の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、雇用情勢と物価上昇率が想定通りに推移していると確認できれば「一段の政策金利の調整が適切になるだろう」と述べ、追加利上げに意欲を示した。他のＦＲＢ幹部からも前向きな発言が相次いでいることから、市場は利上げ実施の確率を約８割と見込み、ほぼ確実視している。 イエレン氏はシカゴでの講演で、雇用情勢の改善に加え、物価上昇率も昨年後半以降に高まって、最近ではＦＲＢが目標とする２％に迫っていると指摘。「米経済は素晴らしい改善をみせている」と述べ、景気の現状に対する自信をのぞかせた。
日本の悪夢、中国の属国になる日はトランプ次第 米国が経済で譲歩を迫れば、「新型大国関係」で太平洋真っ二つも | JBpress (ジェイビープレス)
米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で食事を共にする安倍晋三首相（中央左）、トランプ大統領（中央右）、昭恵夫人（右）、メラニア夫人（左）、ニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー、ロバート・クラフト氏（左下、2017年2月10日撮影）〔AFPBB News〕 2月10日、ドナルド・トランプ政権発足後、初の日米首脳会議がワシントンで実施された。3日のジョージ・マティス米国防長官訪日に続き、トランプ政権での日米関係は上々の滑り出しだ。特に安全保障に関しては、日本にとって予想を超える成果を得たと言っていい。 「尖閣諸島が安保条約5条の適用対象」であることが共同声明に初めて明文化され、核を含む「あらゆる種類の米国の軍事力」による対日防衛を確約させた。駐留経費問題は話題にも上らず、在日米軍の重要性を確認するだけでなく、米軍受け入れに「謝意」
トランプ「日本批判」の本当の狙い〜「愚か者」扱いはキケンだ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
お叱りを受けてしまったが… 先週、本コラムに「トランプはかくも賢く、計算高い！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50837）と書いたところ、あるマスコミの人から、どうしてトランプを擁護するのかと、お叱りを受けた。 別に擁護しているわけではない。冷静にトランプ大統領に賢いところもあると見ているだけだ。 米大統領を日本人がいくら批判したところで交代できるわけでもない。であれば、日本の交渉相手としてその弱点を見抜いたほうがいい。 上から目線の批判に意味はない。批判ばかりしているマスコミの意見は、実戦の交渉にはまったく参考にならないし、時間の無駄、と思っている。 マスコミで展開される批判だけを見て「トランプ政権は行き詰まる」とか断言する人もいるが、そうした人は安倍政権にも嫌悪感を持っていて、安倍政権は早晩ダメになると予想した人が多い。 感情が先に出ると、予
トランプはかくも賢く、計算高い！ メディアが知らない「真の実力」（髙橋 洋一） @gendai_biz
公約実行は当然のこと トランプ政権が20日にスタートし、矢継ぎ早に大統領令を出している。 これに対してほとんどのマスコミは「異例である」と報じ、識者の多くはトランプ政権が早々に行き詰まるだろう、という見方を示している。 筆者がレギュラー出演している朝日放送「正義のミカタ」（毎週土曜日朝9時～）でも、米国人モーリー・ロバートソン氏が大統領令について、「異例の多さで、内容が悪い」と語っていた。彼は民主党支持者で、まるで大統領選挙中の民主党によるトランプ批判そのものを聞いているかのようだった。 米国の大統領令は、連邦政府や軍に対して連邦議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使するものだ。これをモーリー氏は「今回は異例に多い」と言っていた。これに対して一緒に出演していた岡田斗司夫氏は、「オバマ大統領も数多くの大統領令を出していた」と返していた。 また、筆者は、実はどこの国でも行政権の行使に関して
トランプの経済政策は本当に「保護主義」なのだろうか？（安達 誠司） @moneygendai
トランプの政策は「保護貿易主義」か？ 現在、トランプ新政権の経済政策の話題は通商・貿易政策に集中している感がある。メディアでは、この新政権の通商・貿易政策は「保護貿易主義」ではないかという批判にさらされている。 だが、大統領選時にトランプ氏が掲げた公約集や共和党下院の税制改革についての指針（Blue Paper）を見る限り、現在問題となっている「国境税」を含む通商・貿易政策が、関税引き上げなどの貿易障壁によって国内の幼稚産業を保護しようとするような典型的な「保護貿易政策」なのかは疑問である。 むしろ、アメリカが法人税率引き下げの国際競争に参入し、少なくとも、これまで他国と比較して高すぎた法人税制が歪めてきた製造業の産業立地を「正常化」する（法人税制要因をニュートラルにする）目的の方が強いような印象を受ける。 もう少し説明を加えると、法人税引き下げ競争は、企業にとっては、どの地域（国）に生産
（耕論）保護者なき日本 宮台真司さん、白井聡さん：朝日新聞デジタル
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南スーダン、迫る国家崩壊の危機 支援活動も困難に
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対中強硬派のベトナムがASEAN諸国を結束させられない理由
＜南シナ海に中国が作った人工島を攻撃することも辞さないベトナム。先のASEAN首脳会議でも声を１つにして南シナ海の大半に中国の管轄権は及ばないとする仲裁裁判所の裁定を世界に示そうとしたがかなわなかった。カンボジア、ラオスなど、中国からの投資だけが頼りの国々を中国が切り崩しているためだ。一方、メコン川流域に目を向ければ、上流に中国が建設しているダムのせいで下流域の国々では農業や生活に不可欠の水量が減るなど共通の利害もある。かつての敵国アメリカと手を結んだベトナムは、中国を退けられるか＞（写真は2014年、水流が減ってしまったメコン川で牛を洗うカンボジア人） 最近の報道によるとベトナムは、中国と領有権を争う南シナ海にロケット発射装置を移動させ模様だ。つまりベトナムは、中国が埋め立てた人工島を攻撃する可能性もあるということだ。南シナ海をめぐる中国と周辺諸国の緊張は高まるばかりだ。 米国防省は20
中国と「一触即発」のウソ。実は関係改善で、日中首脳会談の可能性も - まぐまぐニュース！
「もはや中国との軍事衝突は避けられない所まで来ている」などといった識者の発言が報道に乗るなど、マスコミにより一触即発ムードが醸成されているとも思える日中関係ですが、はたして真実はどこにあるのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、中国側は日中関係を正常な軌道に戻すことを望んでおり、両国関係は戦争ではなく友好に向かっていると分析しています。 日中関係はどうしたら「正常化」するのか？─「海空連絡メカニズム」運用開始が１つの鍵 谷内正太郎＝国家安保局長が25日北京で、李克強首相と30分、副首相級の楊潔チ（竹冠に虎）国務委員と昼食を挟んで３時間半、会談して、日中関係の正常化に向けてお互いに努力することで大筋一致したのは、グッド・ニュースである。これにより、９月４日から中国・杭州で開かれるG20での安倍晋三首相と習近平国家主席の１年４カ月ぶりの首脳会談の開催はほぼ確実となった。
海自とアメリカ第7艦隊の戦力分散を画策する中国 中国軍がこの時期に日本海で軍事演習を行った理由 | JBpress (ジェイビープレス)
沖縄本島と宮古島の間を飛行する中国軍のH6爆撃機（2014年撮影、資料写真）。(c)AFP/JOINT STAFF〔AFPBB News〕 8月17～20日、中国海軍が日本海で軍事演習を実施した。演習の詳細は発表されていないが、2つの戦隊による対抗演習（想定敵戦隊と中国戦隊による実働戦闘訓練）を行った模様である。 中国海軍はロシア海軍との各種合同訓練を日本海で実施したことはあるが、中国海軍単独での日本海における本格的軍事演習は今回が初めてである。 日本海で実施された中国海軍対抗演習 8月12日に駆逐艦1隻、フリゲート1隻、それに補給艦1隻により編成された中国戦隊が東シナ海から太平洋に抜け出て北上した。同戦隊は8月14日、オホーツク海から宗谷海峡を横切って日本海へ進入した。そして8月16日、フリゲート2隻と補給艦からなる中国戦隊が対馬海峡を北上して日本海へと入った。 この2つの戦隊が日本海で
重商主義が生んだトランプという怪物 - Baatarismの溜息通信
米大統領選の共和党予備選は、２位、３位だったクルーズ氏とケーシック氏が撤退を決め、ドナルド・トランプ氏が共和党候補者となることが確実になりました。すでに民主党の候補者となることが確実であるヒラリー・クリントン氏と、本選挙で次期大統領の座を争うことになります。 しかしすでに様々な報道で指摘されているように、このトランプ氏は非常に問題の多い政策を主張しています。メキシコからの不法入国者を防ぐために、国境にメキシコの費用で壁を建設させることや、イスラム教徒を完全に入国禁止することを主張しています。 また、日本や韓国、ドイツなどの同盟国に、米軍駐留経費を全額払うように主張しており、同盟国の反発を呼んでいます。 共和党の大統領候補になることが確実になったドナルド・トランプ氏。5月4日、日本に米軍が駐留し続けるならば、全費用を日本が払うべきだと断言した。トランプ大統領就任が現実味を帯びる中、その発言に
現実味を帯びるトランプ大統領 米軍駐留費用「日本が全額支払うべき」と断言（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
共和党の大統領候補になることが確実になったドナルド・トランプ氏。5月4日、日本に米軍が駐留し続けるならば、全費用を日本が払うべきだと断言した。トランプ大統領就任が現実味を帯びる中、その発言に世界の注目が集まる。 日本には5万人近くの米軍が駐留する。駐留経費に関して、日本は2016～20年度に総額9465億円を負担することで合意しているが、これは労務費や光熱費など全体の一部に過ぎない。 「日本が支払うべき」共和党の大統領候補となることが確実になった後、トランプ氏はCNNのインタビューに答えた。 司会のウォルフ・ブリッツァー氏は「日本や韓国といったセンシティブな問題についてはどうですか。あなたは2国に核兵器を開発させて、アメリカを撤退させるかもしれないと示唆しました」と質問した。 トランプ氏は「まったくセンシティブな問題ではない」とバッサリ切り捨て、こう続けた。 われわれはドイツ、日本、韓国を
戦争は誤算で起こる！？――「抑止力」と今後の東アジア情勢/柳澤協二×植木千可子×小原凡司 - SYNODOS
3月29日、安保法制が施行された。抑止において、安保法制はどれほど有効なのか？ そして、日本がこれからとるべき戦略とは？ 元防衛官僚の柳澤協二氏、安全保障が専門である植木千可子氏、東京財団研究員の小原凡司氏が語り合う。NHK出版新書特別セミナー2015年12月18日（金）三省堂書店神保町本店2階特設会場「『抑止力』幻想と東アジア安全保障の実際」より抄録。（構成／山本菜々子） 安保法制4つの疑問 柳澤 本日は植木さんと小原さんのお二人に来ていただき、今後の「抑止力」と東アジア情勢についてお話できればと考えております。まず、私から今回の安保法制について問題提起をさせてください。 私が安保法制に賛成できない理由はいくつかあります。 1点目は、抑止論についてです。安倍総理は、「この法案でアメリカの船を護ることにより一体化が明らかに示され、抑止力が高まるから戦争になることがない」と言っています。 で
「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性
「近頃の若者」は親世代よりもはるかに模範的であることがデータで示される
By Tammy McGary いつの時代も十代の若者は年配者から「近頃の若者は……」と苦言を呈されるものですが、その行動様式をつぶさにチェックすると、大人たちの若者に対する批判は的外れであったり、「お前が言うな」状態だったりすることはよくあるものです。アメリカで1万人以上の高校生を対象として隔年で行われた大規模調査によって、「近頃の若者」は「昔の若者」にくらべてはるかに模範的であることがデータとして明らかになっています。 Today’s teens are better than you, and we can prove it http://www.vox.com/a/teens アメリカでは「若者の性の乱れを正すべき」という意識が高まり、高校生の行動をアンケート調査する「Youth Risk Behavior Surveillance Survey(YRBSS)」が1991年以来、隔
アメリカ大統領選に注目。各有力候補者の特徴。 : 多目的日記
2月9 アメリカ大統領選に注目。各有力候補者の特徴。 カテゴリ:社会問題 photo credit: Happy Birthday USA! via photopin (license) アメリカ大統領選が開幕しました。過激な発言でトランプ氏ばかりが話題になっていますが。アメリカでは熱狂的に支持している人たちもいるようですが、結果はどうなるんでしょうか。 ある番組で各有力候補についての特徴などを語られていて、ぼくも関心があるのでその内容を書いておきます。 ちなみにアメリカ全体での現在の支持率は以下のようになっているみたいです。 民主党 ヒラリー・クリントン ５２．１％ 民主党 バーニー・サンダース ３７．３％ 共和党 ドナルド・トランプ ３５．３％ 共和党 デッド・クルーズ １９．７％ 共和党 マルコ・ルビオ １０．７％ ●バーニー・サンダース 資金力、知名度などあらゆる面でクリントン氏に
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米空母打撃群が朝鮮半島へ（1/2ページ） - 産経ニュース
国歌斉唱を拒否したアスリートを軍人たちが支持するツイート。その理由は？
