イラクはどこまで解体されるか
６月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの
イラクの細分化が始まるのか
最近、イラク研究者が注目している、マニアックともいえる出来事がある。１月後半にイラク政府が、イラクの18の県のいくつかを分割して、県を22に増やす、という閣議決定をしたのだ。 県が増える程度の地方行政政策の変化になぜ、各国のイラク・ウォッチャーが耳目をそばたたせているのか。それは、現在の宗派対立の激化に対する政府の手詰まりを反映したこの安直な政治手法が、イラクという国の領域の一体性自体を崩すことになりかねないか、と懸念しているからだ。 県を増やす対象地域は、ニネベ県のキリスト教徒居住地域、サラハッディーン県のトルコマン民族居住地域、アンバール県のファッルージャ周辺、そしてクルド自治政府管轄地域のうちハラブチャ地域だという。前者の二県は、少数宗派、少数民族の保護、最後のひとつは、フセイン政権時代に化学兵器攻撃を受けた地域を特別にケアする、という意味がこめてられているので、まあ筋が通らないわけ
せめぎ合いのなか友好的敵対に軟着陸したシリア和平会議/青山弘之 - SYNODOS
1月22日からスイスのモントルーとジュネーブで、シリアでの紛争の解決に向けた国際和平会議「ジュネーブ2会議」が始まり、シリア政府と在外反体制組織のシリア国民連合（正式名シリア革命反体制勢力国民連立）が3年余りに及ぶ紛争の政治解決に向けて初の直接交渉に臨んだ。 米露、国連が準備を進めてきたこの会議は、バッシャール・アサド政権の退陣を前提とした「内戦」終結を目的としているようなイメージがつきまとう。だが実際のところ、会議はシリア国民連合を後援してきた米英仏、そしてサウジアラビア、トルコ、カタールなど自称「シリアの友」とシリアとの国際紛争、すなわちアサド大統領が言うところの「真の戦争状態」の幕引きを暗にねらったものだったと言える。 「アラブの春」が波及するかたちで2011年3月に始まったシリアの紛争は、当事者や争点を異にする複数の局面が重層的に展開している点を特徴とする[*1]。ジュネーブ2会議
「殺人マシーン」の攻勢が続くシリア
シリアの政府系メディアや活動家らによると、反体制派の上級司令官だったヤセル・アル・アブードがシリア南部で殺害された。 シリア軍から寝返ったアブードは、シリア南部のタファスで攻撃を指揮している最中に死亡したと報じられている。彼は南部の反体制派の拠点ダルアーで反体制派の「最高軍事評議会」で作戦を統括していた。 政府系メディアはアブードを「犯罪者、裏切り者......脱走兵」であると報じているが、ある活動家は、アブードは「最も実力のある現場の司令官の一人」だったと語っている。 また、シリア軍の戦闘機は、反体制派が部隊を進める首都ダマスカスの南東部を攻撃した。 さらに、19日に政府側の検問所で自爆テロが発生したダマスカスの南東のムレハ地区でも、空爆が行われたと報じられている。反体制派はその後、検問所を支配し、焼き払われた薬品工場を占拠した。 国際社会への公開書簡も 反体制派が支配するダマスカス郊外
エジプト、シリア、ケニア、イラン：90年代の再来?
このところの中東情勢を見ていると、90年代に逆戻りしたのではないか、とのデジャブ感に襲われる。 ムルスィー政権を倒したあとのエジプトでは、ムスリム同胞団の幹部、指導者の逮捕に続いて、NGOとしての同胞団の活動も禁止された。これは、「政治活動はダメだが社会慈善事業はOK」としてきたムバーラク政権時代よりも、イスラーム組織への締め付けが一層厳しくなっている。 シリア内戦では、案の定オバマ米大統領は振り上げた拳の落としどころに悩み、結局中途半端なままうやむやになった。米国がシリア情勢に手を出せないことが露呈された分、内戦はますます解決が遠のいている。前回のコラムで指摘したように、経済制裁下のイラクを持て余したクリントン政権の姿と、被る。 シリアはイラクの二の舞なだけではなく、アフガニスタンの二の舞化もたどっている。反政府勢力のなかにイスラーム武装勢力が大量に流れ込んでいることは自明で、かつてター
シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
【日本の解き方】シリア問題のリスクを考える 戦争と株、為替の意外な関係 - 政治・社会 - ZAKZAK
米国はシリアに対する限定的軍事介入へ向けて議会での審議に入った。最近の戦争や軍事攻撃は、経済や市場にどの程度影響を与えてきたのだろうか。 まず株価への影響がある。株価は投資家や消費者の心理を反映するからだ。ただし、株式市場で戦争は必ずしもマイナス要因とはならない。湾岸戦争を例にとると、１９９０年８月のイラクのクウェート侵攻以降、ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は２割ほど低下したが、９１年の年明けの多国籍軍の攻撃開始以降は急騰し、１カ月もすると株価は侵攻以前の水準に戻った。 ２００３年のイラク戦争でも、３月末の空爆開始以降、ダウは上昇し、その後約１年で２割程度上昇している。 実際の軍事行動の前には、不安感があって株価にマイナス要因になるが、軍事行動に移ると短期間での戦争終結が見通せるので、株価にはプラスになるのだろう。 為替については、どこかの国で戦争が起これば資産はより安全な
シリア軍事攻撃、八方塞がりのオバマ大統領：日経ビジネスオンライン
米オバマ政権によるシリアへの軍事攻撃が現実味を帯びてきた。 軍事攻撃に至る背景として、オバマ大統領はかねてイラク政府軍による化学兵器の使用を条件に挙げていた。いわゆる「レッドライン（越えてはならぬ線）」を踏み込んだら、ということだ。 8月21日、首都ダマスカスの郊外で化学兵器（サリン）が使用され、ジョン・ケリー国務長官は26日、シリア政府が使ったことは「否定できない」と発言。フランスもこの見方に追従した。 しかし、さまざまな角度から冷静に眺めると、シリア政府軍の犯行であるとは断定できていない。シリア政府の肩をもつわけではない。単に現段階で、シリア政府の悪行と結論づけるには科学的データが揃っていないということだ。 国連調査団がシリア国内に入り、化学兵器の使用疑惑を解明するため、被害者の血液や土壌の分析を進めている。その結果が出るのは9月中旬以降である。 駐日シリア代理大使は「神に誓って使って
「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
【オピニオン】失敗に終わった米国の中東大戦略
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シリアとイラクのアナロジー
米軍によるシリア軍事攻撃のカウントダウンが始まった。 ８月21日にアサド政権側が化学兵器を使った証拠がある、として、オバマ政権はシリアへの軍事攻撃を行う用意がある、と主張した。とはいえ、イギリスでは議会が対シリア攻撃を否決し、オバマ自身も議会に諮らざるを得ない状況。国際世論も消極的だ。 その背景に、イラク戦争での失敗が指摘される。大量破壊兵器の恐怖を煽ったあげくに強行されたイラク戦争では、米英など外国兵4800人以上の死者を出す泥沼が、わずか二年前まで続いていたからだ。アフガニスタンではまだ進行中で、2010年に700人以上の外国兵の死を経験して以降も、毎年400～500人は命を落としている。アフガニスタン攻撃とイラク戦争は、国際社会に「中東での軍事介入は割にあわない」という教訓を残したはずだ。 イラク戦争とのアナロジーは、探せばいろいろと見つかる。米政府がいつも強弁する「独裁政権は大量破
米国のシリアへの軍事介入案をどう見るか: 極東ブログ
混迷のシリアに向けて米国軍を含んだ西側諸国の軍事介入があるのか、すわっ戦争か、ということでシリア情勢が一気に話題になってきているかにも見えるが、現状では、れいによって米国オバマ大統領お得意の修辞という以上の意味合いを見つけるのも難しく、その意味で、化学兵器使用と想定される目立った事象があったものの、具体的なシリア情勢に大局的な変化はなく、現状はどのように評価していいか、アイロニカルな思いになる。 オバマ米大統領らしい修辞がさすがに目立つのは、即座に軍事行動を取るかに見えつつ、具体的な動向は、9日以降の米議会の承認を求めてから、としたことだ（あたかも変心のように演出されている）。 米国の軍事活動は大統領の権限なので彼自身が独自に判断できる。戦争権限法に従った場合でも、60日後に議会承認を得て、さらに予算の承認を得るというのが通常のプロセスである。なのになぜオバマ大統領が今回このような議会優先
予想されるシリアへの軍事攻撃 その規模と背景（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリアに対する欧米の軍事介入がいよいよ現実味を帯びてきた。 先週21日、シリアのダマスカス郊外で大規模に化学兵器が使用され、数百人から1000人以上が死亡したとされる事件がそのきっかけである。 この事件を巡っては、使用されたロケット弾があきらかに制式兵器ではない急造品であったことから、化学兵器を使用したのは政府軍ではなく反政府軍自身ではないかとの疑惑もあった（アサド大統領自身もそう主張している）。 （使用されたロケットの画像はこのブログで閲覧できる） ただし、敢えて反体制派に見せかけるために軍や情報機関が手作りロケットを用意することは考えられるし、それが政権の意図に基づかない暴走であった可能性も充分にある。 あるいは反体制派内部のいずれかの派閥が勝手に行った可能性やシリア国内に展開している外国の武装勢力（後述）の犯行であった可能性も排除できない。 いずれにしても、当時、化学兵器が使用された
シリアへの懲罰的攻撃、効果に疑問符 米有識者ら
フェイスブック（Facebook）のシリア政府のページに投稿された、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の写真（2013年8月4日撮影）。(c)AFP/HO/FACEBOOK 【8月30日 AFP】民間人に対する化学兵器使用が疑われているシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対し、米政府は巡航ミサイルなどによる懲罰的攻撃の準備を進めている。だが、このような軍事攻撃でアサド大統領が退却する見込みは薄いと専門家らは警告する。 地中海東部には、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領がシリア政府軍への攻撃の決断を下し次第、一斉に誘導ミサイルを発射できるよう数隻の駆逐艦が待機している。 米国がシリアに軍事攻撃を加えた場合、数日間で終えると見込まれており、アサド政権と反体制派による戦闘の形勢に影響を与えることや政権転覆を目的とはしていない
ｼﾘｱ介入 米軍史上、最も不人気な戦争が始まる？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「一線を越えた」攻撃 ダマスカス郊外で化学兵器による攻撃の被害を受けたとされる子供たち（8月21日） Bassam Khabieh-Ruters ジョン・ケリー国務長官は混乱が続くシリア情勢について、化学兵器の使用が行われたと断定する声明を26日に読み上げた。さらにはアサド政権による攻撃の可能性が高いとの見方を強め、軍事介入についても検討を進めているという。 だが、アメリカ国民の反応は冷ややかだ。ロイターと世論調査会社Ｉｐｓｏｓが行った調査によれば、シリア介入に賛成する国民は９％で、反対は60％にも上った。世論の反対は強く、この数字が劇的に変わりでもしなければ米軍は、かつてないほど国民の支持が得られない戦争に突入することになる。 ２０１１年のリビアへの米軍介入にはアメリカ人の47％が賛成していたが、著名な政治ブログ「トーキング・ポインツ・メモ」は当時、「過去30年間で最も支持が得られないア
シリア：化学兵器使用は越えてはならない一線
（英エコノミスト誌 2013年8月24日号） バシャル・アサドが本当に自国民に対して大々的に化学兵器を使用したのであれば、米国は介入しなければならない。 シリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区で政権側が行ったとされる毒ガス攻撃により死亡した人々の遺体の前に座り込む男女〔AFPBB News〕 「我々はアサド政権にはっきり伝えてきた・・・大量の化学兵器が運ばれたり使用されたりする様子が見え始めたら、それが米国にとっての『レッドライン（越えてはならない一線）』だ、と」。バラク・オバマ米大統領は今からちょうど1年前にこう述べた。「（そうなれば）私の計算が変わる」 ロケット発射された化学兵器で数百人が死亡したとするシリア反体制派の報告が事実であると確認された場合、オバマ氏はその約束を守らねばならない。 この数カ月間、それまでシリアに介入すべきだと訴えていた人々は口を閉ざすようになった。シリア国民の
エジプトの「不愉快な現実」
エジプトが混沌としている。 断食月明けの祝日が終わった直後の8月14日、軍は一斉にムルスィー前大統領派の強制排除に乗り出し、1週間で800人以上の死者を出した。衝突はその後も各地で続き、外出禁止令が発出され、20日にはムスリム同胞団の最高指導者ムハンマド・バディーア氏が拘束された。その前日には、ムバーラク元大統領の保釈可能性が浮上している。これはいったい何だ? 2年半前に転覆した旧体制を復活させることなのか? 混乱しているのは、事態の展開ではない。それを見つめるエジプト、および中東の知識人や活動家たちの言説である。7月の軍クーデター以降同胞団系のメディアは閉められているので、エジプト国内メディアのほとんどが軍に支えられた暫定政権支持派だろうが、その同胞団に対するバッシングは、凄まじい。同胞団＝テロリスト、ファシスト、独裁、といった常套句が溢れ、「同胞団は終わった」と主張する。 すでに暫定政
ムバラク時代の方が生活は良かったと答えるエジプト人（高橋和夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近ギャロップ社がエジプトに関する一連の世論調査の結果を公表している。その第三弾が１６日にインターネットで配信された。 この調査は、7月のムルシー大統領の拘束の直前に行われている。この調査によるとエジプト人の多数は、生活はムバラク時代より悪くなったと考えている。しかし、メディアが自由になったのは改善点だと考えている。 具体的な数値を見よう。８０パーセントがムバラク時代の方が生活は良かったと答えている。そして半分は５年後には、もっと生活は悪くなると思うと答えている。 理由の一つは雇用の問題で、７割がムバラク以降に状況が悪くなったとしている。これは公的部門でも私的な部門でも共通している。短期間で雇用状況が改善すると考えている者は少なく。42パーセントが状況の改善には５年以上は必要だろうと多くが答えている。１０人に１人は、状況に絶望しており、改善は起こらないと考えている。 エジプト人がムバラク以
朝日新聞デジタル：エジプト治安当局、デモ隊を強制排除 死傷者の情報も - 国際
【カイロ＝杉崎慎弥】エジプトの首都カイロで１４日朝、ムルシ前大統領支持派のデモ隊に対し、治安当局が強制排除に乗り出した。治安当局は、カイロ郊外ナスルシティーとカイロ大学前に集まっていたデモ隊を排除するため、多数の治安部隊員を投入。催涙弾などを撃ち込み、周囲に築かれたバリケードを撤去するため、重機も使われた。ロイター通信は目撃者の話として、１５人が死亡したと報じた。 関連記事エジプト・ムルシ派、厳戒態勢 「デモ隊排除」報道で8/13エジプト治安当局、ムルシ派の強制排除に着手か8/12エジプト暫定政府、デモ隊の強制排除を警告 流血拡大も8/1レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
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