【オピニオン】失敗に終わった米国の中東大戦略
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文庫でここまで読める、社会科学の古典１５０冊
前に岩波文庫の青帯で西洋思想がどこまで読めるかのリストを作った。 ここまで読める、連れて歩ける→岩波文庫青帯で読める西洋思想の基本書７０冊 読書猿Classic: between / beyond readers あの時除け者にされた岩波文庫 白帯に光を当てるのと、いっそ文庫なら岩波に拘らず、社会科学の古典がどこまで読めるかやってみた。 社会科学というのが、それから古典というのが、いったいどこからどこまでを指して言うのか、異論はもちろんあり得る。が、みんなが納得いくものができないからといって何もやらないというのは本末転倒である、と尊敬する生徒会長も言っていることだし、リストを始めよう。 （関連記事） ・言われなくても読んでおくべき岩波新書青版をオススメ順に力の限り紹介する 読書猿Classic: between / beyond readers ・一人で読めて大抵のことは載っている教科書（
消費税増税に7割が賛成 結論見え見えの有識者会議の意味
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税増税に関し、8月26日から31日まで60人の有識者から「集中点検会合」として政府は意見を聞いた。7割超は消費税増税に賛成・積極的であった。一方、各種の世論調査では、消費税増税に反対・消極的な人が半数を超えて
手紙一通で180度転換した読売の消費税への態度 - シェイブテイル日記2
安倍首相の消費税増税判断まで後一ヶ月たらず。 そうした中、読売新聞が消費増税に対するこれまでの態度を大きく転換しました。 事の始まりは今年の夏、ひとりの老人が書いた暑中見舞いの手紙でした。 ナベツネ書簡。渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いたものです。 *1 その中でこれまでの読売新聞の主張を大きく逸脱して、消費税８％アップへの反対を表明したとのことです。 これまでの読売新聞は、元財務次官の丹呉泰健氏を読売新聞グループ本社監査役に招き入れ*2、消費税増税プロパガンダの先頭に立っていました。 ところが、８月１０日の記事では世論は予定通りの消費税引き上げに慎重だとするアンケート結果を発表しています。 読売新聞社は８〜１０日に全国世論調査を実施した。 来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて聞くと、「引き上げは必要だが、時期や引き上げ幅は柔軟
（PDF）リフレ・レジームと消費増税（片岡剛士）
ご利用に際しての留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。（お問い合わせ） 革新創造センター 広報担当 TEL：03-6733-1001 info@murc.jp 1 2013 年 9 月 5 日 片岡剛士コラム リフレ・レジームと消費増税 経済・社会政策部 主任研究員 片岡剛士 8 月 12 日に 2013 年 4-6 月期 GDP 一次速報値が公表され、一気に消費増税についての論争がヒートア ップしている。そして 8 月 26 日から 31 日まで「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」が開 催され議論が行われた。報道によれば、安倍首相は様々な情報を勘案しながら 10 月上旬に消費増税に ついての最終決定を下すとのことだ。 さて集中点検会合でも表明したとおり、筆者は予定通りの消費増税（2014 年 4 月に 5％→8％、2015 年 10 月に 8％→10％）には反対
シリアとイラクのアナロジー
米軍によるシリア軍事攻撃のカウントダウンが始まった。 ８月21日にアサド政権側が化学兵器を使った証拠がある、として、オバマ政権はシリアへの軍事攻撃を行う用意がある、と主張した。とはいえ、イギリスでは議会が対シリア攻撃を否決し、オバマ自身も議会に諮らざるを得ない状況。国際世論も消極的だ。 その背景に、イラク戦争での失敗が指摘される。大量破壊兵器の恐怖を煽ったあげくに強行されたイラク戦争では、米英など外国兵4800人以上の死者を出す泥沼が、わずか二年前まで続いていたからだ。アフガニスタンではまだ進行中で、2010年に700人以上の外国兵の死を経験して以降も、毎年400～500人は命を落としている。アフガニスタン攻撃とイラク戦争は、国際社会に「中東での軍事介入は割にあわない」という教訓を残したはずだ。 イラク戦争とのアナロジーは、探せばいろいろと見つかる。米政府がいつも強弁する「独裁政権は大量破
「増税、いつやるの？」「しばらく待て」 それでも政治家・エコノミスト・記者が消費増税に賛成する理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日銀が景気判断を上方修正した。 5日に発表した「当面の金融政策運営について」（PDFです）という文書で、景気は「緩やかに回復している」とはっきり書いた。前月は「景気は緩やかに回復しつつある」だった。 どこがどう違うのかといえば、ニュアンスの差みたいなものだが、回復軌道に「もう乗った」というのと「いま乗りつつある」とでは、前者のほうが強い。 8月に判断を据え置いただけで、これで1月以来、ほぼ連続して上方修正を続けている。 景気が良くなっているから増税、は正しいのか となると、直ちに思い浮かぶのは、では消費税引き上げがどうなるか、だ。 「景気が良くなっているのはたしかだから、予定通り上げるべきだ」という増税派の声が一段と勢いを増すのは、容易に予想できる。 それは正しいのか。 ここは根本に立ち戻って考えなければならない。私は「景気が回復している→だから消費税を上げるべきだ」ではなく「景気が回復し
生活保護法改正案の「扶養義務強化」が障害者にもたらす破壊的ダメージの中身
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
東京新聞:奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…:千葉(TOKYO Web)
就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。 （白名正和） 男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。 一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。 一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らん
【日本の解き方】消費税の「判断材料」出揃うも９月は波乱含み 最後は政局の思惑で… - 政治・社会 - ZAKZAK
８月３０日、７月分の失業率と消費者物価指数、鉱工業生産指数が公表された。７月の完全失業率（季節調整済み）は３・８％、消費者物価指数上昇率（対前年同月比）は総合０・７％、生鮮食品を除く総合０・７％、食料及びエネルギーを除く総合▲０・１％、鉱工業生産指数（季節調整済み前月比）３・２％と、雇用、生産は順調で、デフレ脱却にはいま一歩という結果だった。 ３１日には消費増税に関する有識者会合も終わった。こうした材料をもとに消費税率を引き上げるかどうか判断するのは可能なのだろうか。 まず、今の議論の前提になっている昨年８月に成立した消費税増税法附則１８条３項をみてみよう。 「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名
「婚外子差別は違憲」にネトウヨが猛反発 日本人と浮気した外国人たちに遺産を狙われる？
結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の財産相続が、結婚している親の子（婚内子）の半分というのは違憲だと2013年9月4日に最高裁が判断を下したところネットでは、「婚姻制度と日本社会が破壊されるっ！」といった呼びかけが起こり、その理由が書かれた記事が「拡散希望」としてツイッターなどで広がった。 朝日新聞などの全国紙は社説で、両親が結婚していたかどうかで責任のない子供に不利益を与えていた、と今回の違憲判断を歓迎し、「遅すぎた救済」などと立法で解決できない国会を非難しているが、なぜネットで怒りの声が挙がっているのだろうか。 「婚姻制度と日本社会が破壊されるっ！」？ 今回の裁判の当事者は和歌山県の42歳の女性で、父親は妻がいて、父親と未婚だった自分の母との間に生まれた。 「どんな立場で生まれようとも、すべての子供は平等という当たり前のことを訴えてきた」 と語っている。父親とは同じ家で暮らし
今なら電凸・メル凸で消費税を止められる - シェイブテイル日記2
電凸・メル凸は、今や国民の政治参加ツールです。 政治を動かした成功例も出ています。 有害無益な消費税増税に反対と言う国民の声を直接伝えましょう。 電凸・メル凸といえば電話・メールにより企業・官庁・政治家・政党などに電話またはメールを送り、その活動について組織としての意見を問いただす行為のことです。 参議院選挙前の今年5月、消費増税タカ派の与謝野馨氏について、突然自民党への復帰が決定したかのような報道がなされました。 自民党は１５日、与謝野馨元官房長官（７４）を復党させる方針を固めた。 与謝野氏は２０１０年４月、たちあがれ日本の結成に参加し、自民党は反党行為として除名した。 党内には復党に異論もあったが、与謝野氏が政界引退後、わび状と復党願を出し、今年旭日大綬章を受章したこともあって認めることにした。 朝日新聞5月16日付朝刊（同日産経新聞でも同様の報道あり） 与謝野氏といえば、リーマン・シ
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 「出る出るさぎ」で、すみませんでした。新刊、上梓しました
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 内容紹介 ★山形浩生氏絶賛! マクロ・ミクロ経済学入門の決定版!★ 著者は現役高校教師。自費出版した本書の前身が大きな話題になった。 それらとの違いは、内容構成を変えたこと、資料を新しいものにアップデートしたこと、 文章をブラッシュアップしたこと。さらに最新の情報を取り入れて「アベノミクス」までを カバーした決定版であること。 基本的な経済学のイロハを教えてくれる稀有な本。 貿易黒字が「勝ち」だと思い込んでいる人へ この本を読めば二度とそんな恥ずかしいことが言えなくなります。----上念司氏 自分の理解の基礎を築き上げ、しっかりと学べる稀有な1冊! ----山形浩生氏 【目次】 経済学の揺るぎない基礎を身につけるために 山形浩生 はじめに 第1章
インドの轍を踏むインドネシア 経済的成功に甘んじて何もしなかったツケ
（2013年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドと同様、インドネシアも世界金融危機の嵐はうまく乗り越えたが・・・（写真はインドネシアの首都ジャカルタ上空を覆う黒い雨雲）〔AFPBB News〕 インドネシアはよく次のインドだと言われてきた。人口2億5000万人のインドネシアは意欲的な消費者になる莫大な人口を擁する。インドと比べると民主化がずっと遅かったとはいえ、同じく民主主義国だ。 また、やはりインドと同じように、経済成長の堅実な実績を牽引したのは、製品輸出ではなく内需だった。世界金融危機が勃発した時、両国の経済は大半の国よりもうまく嵐を乗り切った。 ところが、ここへ来て突如、インドとの比較があまり甘美に聞こえなくなった。アジアの経済国としては、インドネシアはインドに次ぎ、国の経常赤字と資本流入への依存を懸念する市場から厳しい目を向けられるようになった。 もっと根本的なところ
固定化される言葉に挑む取材とは/開沼博×寺島英弥×水島宏明 - SYNODOS
震災から2年がたち、関心の低下とともに「フクシマ」をはじめとした被災地のイメージが固定化、単純化されつつあるいま、ジャーナリストになにができるのか。『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』著者の開沼博氏、河北新報編集委員・寺島英弥氏、ジャーナリストで法政大学社会学部教授の水島宏明氏が語り合った。（構成／山本菜々子） 水島 日本ジャーナリスト教育センターでは、今年の5月にいわき市で「ジャーナリストキャンプ2013」を行いました。「震災後の福島に生きる」をテーマに、全国から集まった記者15名と5名のデスクが2泊3日で取材をし、その原稿はダイヤモンドオンラインにて現在発表しております（*1）。今回は、デスクを務めたお二人に、今回のキャンプの成果報告も踏まえ、ジャーナリストとしてなにができるのかをお話頂ければとおもいます。まず、開沼さんはどのようなことに気をつけましたか。 開沼 現場に来る
福島原発事故 Nature誌から - (内田樹の研究室)
9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの
#後ろ向きな絵手紙
内海慶一 @pictist 絵はふつうにカボチャとかにして、言葉だけ後ろ向きにするといいと思う。知らずに見た人が二度見する感じで。 2013-09-05 23:50:20
江戸の防災力
浅井久仁臣 @asaikuniomi ①五輪開催で経済成長を！と言うが、どこまで我々は欲深なのか。世界を見てきた私の目には、この国は充分に豊か。欧米の発想に惑わされる事なく、「自然と共生する」日本の本来の生き方に学ぼうではないか。そのヒントは江戸時代にある。士農工商という階級制度は見習う必要はないが、あの時代には、 2013-09-06 08:37:34 浅井久仁臣 @asaikuniomi ②たとえ貧しくとも、庶民の生活に躍動感があった。人情味溢れる交流が普通であった。無理をしない生き方は、安全でもあった。関東大震災と同型でしかも規模が大きかった元禄地震による死者は数百名（関東大震災は１０万人）。人口の違い（７０対２２０）を考えても、江戸には防災力があったのだ。 2013-09-06 08:39:32 浅井久仁臣 @asaikuniomi ③明治時代は、文明開化の大合唱の前に、代々受け継
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韓国 世論調査､ 日韓首脳会談の開催支持 過半数＝ 軍事情報協定も - Japan Real Time - WSJ
総務省がスマホ時代に向けてのリテラシー問題について声をあげたようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
警察もびびった 2カ月で逮捕者数千名！韓国で二次元規制をしたら、こうなった！
特集ワイド:強まる表現規制 問題の核心は「知る権利」 日本漫画家協会理事長・ちばてつやさんに聞く－ 毎日jp(毎日新聞)
Tsuyoshi Miyakawa on Twitter: "読売新聞の方（今、科学部のデスクをされている）に「なぜ報道の際に元論文を明示しないんですか？」という質問をしたことがあります。答えはなんと「一企業である出版社の科学雑誌の宣伝のようになってしまうので」とのこと。一次情報を明示しない理由がつまらなすぎ！ #日本の研究費"
日本の消費増税へ言及なし、Ｇ２０議論の舵は成長重視へ
