あの総選挙に本当の争点はあったのか
執筆時点では12月16日の総選挙の結果は分からないが、今回の選挙は、必要な争点が明確にされなかった選挙だと思う。こう言えば、そんなことはない、わが党は争点を明確にして選挙に臨んだとお叱りを受けるかもしれない。確かに、民主党は脱原発依存と議員定数削減、自民党はデフレ脱却と教育再生、太陽の党と合併した日本維新の会は統治機構改革と道州制、みんなの党は脱原発と増税凍結を訴えていた(朝日新聞11月14日朝刊など)。 野合の政党では 脱官僚ができない 合併する前の石原慎太郎氏の太陽の党は、自主憲法制定と防衛力倍増を唱えていた。太陽の党は、脱原発反対でもあったので、それでどうして維新の会と合併できるのか分からなかったが、石原氏は、明治以来の中央集権的官僚制度を破壊することで一致すればそれで良い、後は小事と考えていたようだ。 しかし、官僚政治打破は民主党も唱えていたことだ。なぜ民主党にできなかったかと言え
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
日本、ノーベル経済学賞に輝く - 経済を良くするって、どうすれば
2020年のノーベル経済学賞は、二人の日本人の頭上に輝いた。モトシゲ・イトウとススム・タカハシの両氏である。受賞理由は「デフレ脱出の経済政策の発見」によるもの。ノーベル経済学賞は、近年、人類の福祉への貢献が重く見られるようになり、今回は、日本経済の復活のみならず、世界各国に成長への方策を示した功績が高く評価された。 二人は、2013年に経済財政諮問会議の委員に就任し、マクロ経済政策をリードして、15年にも及んだ日本のデフレ時代に終止符を打った。この2013年は、日米欧が様々なアプローチで長期不況に挑むという経済政策の実験が行われるような状況だった。そのうち、金融緩和が思うに任せず、緊縮財政を敷いた欧州が脱落し、積極的な金融緩和をしたものの、財政の「坂」が足を引っ張った米国も二番底に沈んだ。 そうした中、日本は、日銀の一段の金融緩和に加えて、徹底した需要の監視を行い、財政当局が隠れて需要を抜
#福祉対話 （対話第一弾）『福祉といえば北欧』的な日本人の感覚：日本の社会保障には何が足りないのか？元デンマーク外交官に訊いてみました。
数年前から「福祉といえば北欧」。「日本も北欧並にならなくては」、というような議論がよくされるようになってきました。今回も、あるきっかけでそういう話になったので、ズバリ、北欧出身の専門家に、「北欧の福祉」ってどんなものかを詳しく訊いてみました。果たして、日本人が考えるように簡単に真似られるものなのか、日本には一体何が具体的に欠けているのかを、対話を通じて探ってみました。 ■回答してくださった元外交官のクリスチャン（"キム"）・ペーダセン氏 プロフィール http://mx2.jp/gaijin_no_honne.htm 著作紹介 http://mx2.jp/pub/shuppan.htm 続きを読む
ブロック経済と自由貿易圏: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
(10/03)聖人とコブラ (09/14)朝日新聞と日本の異常な新聞観 (08/18)ヘイト・プロパガンダ (08/04)第一次世界大戦 (02/18)メリットの有無と戦争 (02/15)ジョブスの教え「お客様は神様です」 (02/12)クール・ジャパンとハリウッド (02/11)悪いのは猫である (02/10)架空戦記に見るステレオタイプ (02/07)テレビの性 (01/31)醜いスポーツ (01/30)みんなでやってる感 (01/29)肩書きはチラ裏を金言に変える (01/27)過去は清算できない (01/25)英のEU離脱と日英ブロック (01/24)イーベン・バイヤーズの悲劇 (01/22)「国家ブランディング」は国を滅ぼす (01/21)もっと感動を！ (01/18)Too good to bear (01/17)過去を反省しない日本の原点
やはり病気は経済発展の負担 - himaginary’s diary
少し前に地理的条件と経済成長の関係に関するアセモグル＝ロビンソンとジェフリー・サックスの論争を紹介したが、サックス側に有利となるような研究をEurekAlert経由でEconomist's Viewが紹介している。 以下はそこで紹介されている27日に出版されたばかりのPLOSのオープンアクセス論文の著者要旨。 While most of the world is thought to be growing economically, more than one-sixth of the world is roughly as poor today as their ancestors were hundreds of years ago. The extremely poor live largely in the tropics. This latitudinal gradient in
プア～な韓国人たち、ただいま急増中 何事にも熱心すぎる国民性が借金を拡大再生産 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、久しぶりに会った後輩が憂鬱な顔で、「私はカントン（Can）レンタルに住んでます」という。果たして「カントンレンタル」とは何だろう。 聞いてみると、自分が今借りているアパートの持ち主が、銀行の抵当にアパートを入れていて、自分が引っ越したくても保証金を返してくれないという。 不動産バブルが弾け「ハウスプア」が続々誕生 「カントンレンタル」の「カントン」は缶のことで、持ち主が無一文なので、保証金を返してもらえないことを言うのだそうだ。 銀行に自分のアパートを抵当として入れるのは勝手だが、その設定金額が以前の不動産景気の良い時のものなので、アパートの値段が下落した今では、保証金も返せないほどだという。 まさに、大家さんが「ハウスプア」になり、そのしわ寄せを筆者の後輩が被っているのである。 「ハウスプア」とは、韓国の新造語で家を買うときに銀行からの借り入れが多すぎて、毎月の借入金の返済支払いに
東南アジアとの関係：米国不在で中国が存在感：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月19日号） 超大国が別件で取り込んでいる隙に、中国が東南アジアで好機をつかむ。 10月13日、中国の李克強首相が3日間の訪問予定でベトナムに到着した時、首都の道路沿いには何十万もの人が集まった。 だが、群集は李首相のためにそこにいたわけではなかった。その日は、ベトナムの国民的英雄の殿堂で故ホー・チ・ミン氏に次いで崇められてきた伝説の将軍、ボー・グエン・ザップ氏の国葬だったのだ。 実際、ベトナム国民の多くは、李首相の訪問のタイミングに不快感を抱き、ベトナム国民の悲嘆に割り込まないよう訪問を延期すべきだったと思った。「失礼」と「傲慢」という2つの形容詞がよく使われた。もう1つは「典型的」という言葉だ。 ハイレベルな中国外交の成果 そんなことに動じず、李首相はベトナムのグエン・タン・ズン首相との会談を「ブレークスルー」として描くことができた。両首相の会談は、2
汚染水問題---政府も万全とは考えていない凍土壁の建設が予備費のための大義名分なら憲法違反の疑念が浮かぶ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻さを増している。そんな中、超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」による国会エネルギー調査会（準備会）の会合が10月24日、衆院第一議員会館で開かれ、東電や政府当局から現状報告があった。 会合の模様や配布資料などはネットで公開されるはずなので、詳しくはそちらを参照していただくとして、ここでは私が感じた問題点をとりいそぎ書いておきたい。 まず、政府が構築を検討している凍土壁は本当に汚染水を止める効果があるのか、という点だ。これについては、政府や与党内からも効果に疑問を投げる声が出ている。 国会エネ調の会合では「なぜ凍土壁なのか」の声が相次いだ 自民党の資源・エネルギー戦略調査会の福島原発事故究明小委員会（村上誠一郎小委員長）は凍土壁ではなく、コンクリート壁による遮水策を提言した。 国会エネ調の会合でも「なぜ凍土壁を採用したのか」「粘土壁とか安くて効果も
【国際政治経済学入門】国債は暴落するのか 海外の目を気にして自滅する日本＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
経済政策の鉄則は、国際的な動向ではなく、自国の雇用改善など国内経済を最重視することである。各国が自国にとって最適な金融や財政政策をとれば、世界経済全体の安定につながるというのが国際政治経済学の知見というものである。ところが、日本の場合、外部の目ばかり気にして国内政策の判断を迫る官僚や学者ら専門家が後を絶たない。今月初めに安倍晋三首相が消費税増税を決めた背景がそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 国際経済学の伊藤元重東大教授が日経新聞９月４日付朝刊の「経済教室」で展開した「国債金利暴騰リスク」論もそのたぐいである。日本国債の９０数％は国内貯蓄が原資で、金融機関が国債をその運用先にしている。銀行や生命保険会社が、大量に保有する日本国債を一斉に売って国債を暴落（国債金利は暴落）させ、自らの手で自らの首を絞めることはあり得ない。 あるとすれば、ニューヨークやロンドンに巣くう投資ファンドなど外国
沖縄海兵隊メモ: 極東ブログ
今週の日本版ニューズウィーク(4.4)の表紙に大きく「普天間と日本」とあり、沖縄の基地問題を扱っていた。その下には「海兵隊をめぐる勘違い」とある。沖縄の基地問題というより、在沖海兵隊についての話題が基本である。私にとっては目新しい知見はなかったが、確認としてブログにメモしておいてもよいように思われた。 記事はジャーナリストのカーク・スピッツアー(Kirk Spitzer)氏によるもで、英語のタイトルは「Time to Pack up?」となっていた。私の記憶ではこの記事を英語版のNewsweekで読んだことはない。ざっと検索しても見当たらない。むしろ基本的な主張と取材は、今年1月同氏がTimeに寄稿した「Marines on Okinawa: Time to Leave?」（参照）と同じなので、日本版の編集者が「Time誌のこのネタで行こう！」とやってしまったような印象がある。 最初にこの
幼児虐待の次は金権スキャンダル、悩み尽きないドイツ人 国の緊縮財政はどこ吹く風のカトリック教会から離脱者相次ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
また、ドイツで、カトリック教会が物議を醸している。幼児虐待スキャンダルが下火になったかと思ったら、今度は金権スキャンダルだ。 ヘッセン州のリンブルクという司教区で、司教の居館が建設されているのだが、それが贅沢三昧のものになるらしく、費用が当初の予算550万ユーロ（7億3700万円）から、少なくとも3100万ユーロ（41億5000万円）に膨れ上がっていることが判明した。 司教の特別注文が破格であるらしい。ひょっとすると、4000万ユーロ（53億6000万円）までいく可能性もあるといい、住民がものすごく怒っている。 金権司教に愛想をつかした教会からの脱会者が相次ぐ とはいえ、カトリック教会というのは、あらゆる醜聞を内包しながら、それらをすべて覆い隠すという特技（権利？）を有しており、金権司教を罰するような法律はない。 カトリック教会内部は民主主義ではないので、信者たちには団結して司教を辞任に追
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年中テストで大混乱！？ 大学センター試験廃止へ…「達成度テスト」に異論噴出 - 政治・社会 - ZAKZAK
大学受験の風景が一変しそうだ。大学入試改革を議論する政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の大学入試センター試験を廃止する方針を固めたのだ。代わりに登場するのは、年間を通して何度も受験できる「達成度テスト」。一発勝負でなくなる点で受験生にメリットもあるが、専門家からは「受験戦争の激化を招き、教師らの負担はより過重になる」との異論も噴出している。 共通１次試験から３０年以上にわたって続いた大学入試システムが劇的に変わる。 「達成度テスト」は２種類設けられ、現行の大学入試センター試験を「達成度テスト・発展レベル」として衣替えするとともに、高校在学中の到達度テストを「達成度テスト・基礎レベル」として一体運用していく。 高校段階の達成度テストは、基礎的な科目から出題される。大学の一般入試には直接利用しないが、成績は推薦入試やアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試の参考となる
「殺人マシーン」の攻勢が続くシリア
シリアの政府系メディアや活動家らによると、反体制派の上級司令官だったヤセル・アル・アブードがシリア南部で殺害された。 シリア軍から寝返ったアブードは、シリア南部のタファスで攻撃を指揮している最中に死亡したと報じられている。彼は南部の反体制派の拠点ダルアーで反体制派の「最高軍事評議会」で作戦を統括していた。 政府系メディアはアブードを「犯罪者、裏切り者......脱走兵」であると報じているが、ある活動家は、アブードは「最も実力のある現場の司令官の一人」だったと語っている。 また、シリア軍の戦闘機は、反体制派が部隊を進める首都ダマスカスの南東部を攻撃した。 さらに、19日に政府側の検問所で自爆テロが発生したダマスカスの南東のムレハ地区でも、空爆が行われたと報じられている。反体制派はその後、検問所を支配し、焼き払われた薬品工場を占拠した。 国際社会への公開書簡も 反体制派が支配するダマスカス郊外
【日本の解き方】問題多い国公立大入試改革 「人物重視」の入試検討に疑問… - 政治・社会 - ZAKZAK
政府の教育再生会議が、国公立大学入試の２次試験で、ペーパーテストを原則廃止し、小論文や面接などで判断することを検討しているという。こうした方向性は正しいのだろうか。 いま議論されている小論文や面接重視は、１次試験のペーパーテストで一定の学力をみた上での議論である。ただし、今の１次試験は、十分に人数を絞り込むにはあまり役立っていないという現実がある。 私立大学なら、それぞれの経営方針によって、いろいろな入試方法で多様な人物を入学させるのはいい。しかし、税金で運営される国公立大学にはおのずと制約がある。かなりの程度、客観的な公平性を意識せざるを得ない。 小論文や面接による判断は「人物重視」といわれるが、主観的な要素が入り込む余地が大きい。これも私立大学では許されるかもしれないが、国公立大学でやれば、一歩間違うと依怙贔屓（えこひいき）になりかねず、納税者に納得されるのか、かなり疑問がある。
『発達障害者の引篭り 家族トラブルが耐えないのは、「脱出しよう」という意欲が伝わりにくいからかも』
育児パパのあったか・やさしい発達障害談義 12歳の発達障害児の育児や、発達支援活動を通して、「あたたかく」「優しく」そして「易しく」発達障害を語っていきたいと思います。略して「あ･や･しい発達談義！V(＾＾」・・いやいや怪しく無いっす！ 時にはひとりの「人」としても、つぶやきますよ！ 【日本ブログ村】クリック励みになります！ 発達障害者が不登校や引きこもりになりやすいのは事実としてありそうです。そして、親御さんは無気力なお子さんの姿を「家にいる事に安住して、何とか解決しようという気がないんじゃないか」嘆かれるケースがあります。でも僕は、そうした話をたびたび聞くうちに、親がそう感じてしまう原因となる障害特性があるような気がしてきました。というのも、「自分は何とか引きこもりから脱したいのだけれど、頑張ってもできないんだ」というアピールが伝わっていないように思うのです。今日はそんな記事です。 【
いじめをめぐる問題２ 何故私は小山田圭吾氏のいじめの記事に怒らなかったのか | Firm Roots
昨日の話の続きになるが、実は小山田圭吾氏の件の発言を私はリアルタイムで読んでいた人間なのである。しかし、当時感じていたのは怒りという感情ではなく、当惑という感情だった。こんなことを活字にしてもいいのか、という。 何故私は小山田氏の発言に怒らなかったのだろう？ そういうことを考えてみることもある。考えられることの中で最も大きいのは、私自身がいじめに加担していなかったとは決して言えない学生生活を送っていたからであろう。恥ずかしい話をすると、私自身も積極的にいじめに関わっていたわけではないが見て見ぬふりをしていたことがある。もっと言ってしまえば、私はいじめる側の体験する旨味というものを知っているつもりである。 つまり、件の発言を読んで腹を立てなかったことは、実はそうした旨味を味わった側からこの記事を読んでしまったからではないか、と考える。だとしたら猛省に値する出来事である。私の中でいじめを見
雇用規制緩和時代の生き抜き方～その傾向と対策～（山崎 元） @gendai_biz
経済問題に限らず、社会問題を考える際の手順は、 （1）事実を確認し （2）あるべき姿はどうなのかを考えて事実を評価し （3）評価や好き嫌いは別として、今後どうなるのかを予想し （4）自分や仲間に関係のある問題であれば、対策を考える という手順を意識的に踏むといい。 誰を対象に対策を考えるかについては、自分だけの人もいれば、社会で関係する全ての人を対象に考える人もいて様々だろうが、事実と、あるべき論と、客観的な予想、は分けて処理する方がいい。 さて、安倍首相が本部長を務める日本経済再生本部は、特定地域を対象とする「特区」にあって、雇用の規制緩和を実現することを検討したが、厚労省等の強い反対にあって、雇用規制の大幅な緩和を断念した。 厚労省は、労働監督に関する自らの権限を手放したくないので、強硬に規制緩和に反対する。今回、憲法やILO（国際労働機関）条約違反といった、規制緩和派の顔を潰すような
【社説】新たな暗黒大陸─再生可能エネルギー政策で失敗する欧州
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日本の格差はなぜ広がったのか／「ジニ係数」が過去最大に（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の調査によれば、日本の所得格差が過去最高になっているそうです。一見、お金持ちがますますお金持ちになっているように見えますが、必ずしもそうではありません。 10月11日に発表された最新（2011年）の所得再分配調査の結果では、所得格差を示す「ジニ係数」が過去最大となりました。ジニ係数は数字が大きい方が所得格差が大きいことを示しています。しかしここでいうところの所得とは、年金や医療といった社会保障による所得再分配を行う前の数字です。 社会保障含む格差は2005年より縮小 社会保障による所得再分配後のジニ係数はあまり変わっておらず、前々回（2005年）との比較ではむしろ低下しています。つまり、最終的な所得の格差は逆に縮小しており、日本はより平等になっているのです。 では所得再分配前の格差はなぜ拡大したのでしょうか？ それは世帯収入が50万円未満という低所得者層の割合が大幅に増えたからで
【日本の解き方】ノーベル経済学賞の「三者三様」 資産市場の解明は永遠の課題に (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
スウェーデン王立科学アカデミーは１４日、２０１３年のノーベル経済学賞を米シカゴ大学のファーマ教授とハンセン教授、米エール大学のシラー教授の３氏に授与すると発表した。 ３氏の研究は資産価格に関する実証的な分析だ。同アカデミーによると、ファーマ教授は短期的な資産価格の予測は困難としたが、シラー教授は３～５年先といった比較的長期の価格はある意味で予測可能なことを示したという。 また、ファーマ教授はすべての情報が資産価格に直ちに反映されるという「効率的市場仮説」を提唱したが、ハンセン教授は統計的手法によってさまざまな市場で「効率的市場仮説」が成り立たないことを示した。 ３教授の研究はそれぞれ矛盾しているように見えることから、「正反対の主張をする２人ともノーベル賞を取れる唯一の学問が経済学」というジョークを思い起こさせる。 一般にも、経済学者は意見がまちまちだといわれる。それは、「意見」と一
スマホとハードキー | 無線にゃん
どうしてスマホにハードウェアキーが無くなっていっちゃったんでしょうね、と言うお便りをいくつかいただいています。本当にどうしてでしょうね。 片方の都合はよく分かるんです。作る側の都合。可動部って一番コストがかかるから作りたくないんです。何度でも書きますが、全面タッチパネルのカマボコ板が一番低コストで誰にでも作れるんです。ボタンだのヒンジだのをつけるとそれだけでどんどん設計難度が上がっていきます。 技術の蓄積が無くても、お試しレベルで作れちゃうのがカマボコ板。凝ったデザインになればもちろん複雑な組み立てラインが必要でそれなりの会社にしか作れないでしょうが、それでも、内部設計は簡単。出来合いの配置図どおりにチップとアンテナを配置するだけで作れちゃうレベル。一方物理ボタンがここに増えていくと、つまり、電気的な接点が余計に増えていくわけです。電気的な接点は無線設計上は厄介な邪魔者。ちゃんと技術があれ
「合理的期待」なんて、金融政策には関係なかった：日経ビジネスオンライン
今年のノーベル経済学賞はシカゴ大学のハンセン氏、ファーマ氏、エール大学のシラー氏に与えられた。彼らの貢献は資産価格の形成要因を解明したことにあるが、資産価格を考察する際、人々が今後の経済状況を予想(経済学でいう期待)するメカニズムを経済モデルに組み込む必要が生じる。しかし10月17日の日経ビジネスオンラインにて大垣昌夫慶応義塾大学教授が、そして同月18日の日経新聞経済教室にて依田高典京都大学教授がそれぞれ説明しているように、この3人の共同受賞者、とりわけハンセン氏とファーマ氏は、期待形成メカニズムの捉え方に大きな違いがある。 ファーマ氏の研究は、人々が資産の売買を行う際、利用できる情報をすべて入手して経済を予想するという合理的期待形成を仮定していた。この仮定より、経済モデルは経済の真の状況を正確に描写していることになるが、彼はそのモデルの解として資産価格を捉えたのだ。分析の容易さから、合理
“解雇特区”をごり押しする政治の論理と常識への疑念：日経ビジネスオンライン
このコラムが掲載されるときには、いったいどんな議論がなされているのだろうか？ キーワードは、「解雇」。それとペアで登場しているのが、成長であり、流動性。 はい、そうです。臨時国会が開幕してから、毎日のように賛成派と反対派の、全くかみ合わない議論が報道された「雇用特区」構想についてである。 雇用特区を巡っては、一部メディアの記者は、「こんなものを許したら、『遅刻をすれば解雇』といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる」と攻撃。民主党の海江田万里代表も、「働く者を使い捨てにする企業を大量生産する『解雇特区』など断じて認められない」と、“解雇”にこだわった。 一方、安倍晋三首相は、「『解雇特区』といったレッテル張りは事実誤認で、不適切。基本方針は成熟産業から成長産業への失業なき円滑な人材移動」と反論。自民党副幹事長の河野太郎衆院議員もブログで、「解雇のルールを明確にすれば、新産業の育成や
クーデタはエジプトに何をもたらしたか？/横田貴之 - SYNODOS
2013年7月3日、アブドゥルファッターフ・スィースィー国防相兼エジプト軍最高評議会（SCAF）議長は、軍部隊を市中に展開し、憲法停止とムハンマド・ムルシー大統領の解任を発表した。このクーデタにより、エジプト史上初の自由な大統領選挙で選出されたムルシーは、就任から1年余りで失脚することとなった。カイロ市中心部のタハリール広場に集結した百万ともいわれる市民は、ムルシー政権崩壊をもたらしたクーデタを称賛した。 現在、エジプトでは、軍の影響下で暫定政権が発足し、2014年までの民政移行に向けて政治日程が進められている。しかし、ムルシー支持派による抗議デモと治安部隊との激しい衝突が頻発する事態になっており、いまだ混乱状態から脱していない。 2011年にホスニー・ムバーラク政権を崩壊させた「1月25日革命」以降、エジプトでは混乱をともないながらも議会選挙、大統領選挙、新憲法制定が行われ、新しい国づく
◆ヨーロッパでロマ（ジプシー）が凄まじく嫌われる４つの理由 │ ブラックアジア：鈴木傾城
スリランカ・シンハラ系民族の女性に惹かれて付き合っていたことがあるのだが、それが自分の美の概念を根底から変えてしまった。 あっという間にインド・アーリア系の女性の美しさに魅せられ、悩まされ、そして当惑させられ（Bewitched, Bothered and Bewildered）、今でも、世界で一番美しいのはインド女性だと信じて疑わない。 あの瞳、あの笑み、時に甘美で、時に凶暴で、全体的に力強く、視線の強さや、横顔の端正なシルエットは他のどの民族からも受けないインパクトがある。 カルカッタでも、ムンバイでも、そしてスリランカでも、バングラデシュでも、はっとするような女性があちこちに存在する。その美しさに心を揺さぶられる。 このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い ログイン. あなたは会員ですか ? 会員について ブラックアジアでは有料会員を募集しています。表記事を読んで関心を
グーグルだけが脅威じゃない！このままでは日本が「自動運転」で勝てない理由
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 ITS世界会議東京大会で講演する、グーグルのロン・メッドフォード氏。画面の車両は、レクサス「RX」を使用した同社の自動運転実験車両 Photo by Kenji Momota 技術詳細、事業構想はノ
デフレ脱却へ日銀法改正を 首相ブレーンの本田氏 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大教授は２３日、東京都内で講演し「二度とデフレに陥らないためには、日銀法を改正するべきだ」と主張した。具体的には日銀の金融政策の目標として、物価の安定に加え「雇用の最大化を図ると書くべきだ」と述べた。 本田氏は、物価安定目標は日銀と協議した上で政府が責任を持って決めるべきだと指摘。目標達成までの説明責任は「日銀総裁の責務と（日銀法に）はっきり書くべきだ」と求めた。日銀法改正の必要性は安倍首相に「会うたびに言っている」とも語った。 日銀の黒田東彦総裁に関しては「投資家や消費者の信頼を得て思い切ったことをやっている」と評価。来年４月の消費税増税による景気腰折れを防ぐため「いざという時には一層の金融緩和をする用意があるとのメッセージを出し続けてほしい」と要請した。
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日本の学生にこれから日本を世界で発展させていくために必要な能力が培われていないのは、就職活動の在り方のせい?インターン経験が物を言うドイツ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
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チップ、サービス料は発達した消費社会にはそぐわない - FoodWatchJapan
TPP重要5項目、農業保護に1人2万円負担 低所得者ほど重荷 民間試算 - 日本経済新聞
消える書店:ネットに負け相次ぎ閉店 地域中核店も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費者物価指数０・７％上昇、４か月連続プラス : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）