日の丸の旗を手に安倍晋三首相の街頭演説を聞く有権者ら。若者の自民支持は増えている=東京都千代田区で2017年10月21日午後6時31分、長谷川直亮撮影 若者は「保守化」しているのだろうか。そんな疑問が湧く。先月の衆院選では、10代、20代の自民党支持が他の世代に比べて突出して高かったからだ。「自民支持」の背景を探った。【庄司哲也】
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日の丸の旗を手に安倍晋三首相の街頭演説を聞く有権者ら。若者の自民支持は増えている=東京都千代田区で2017年10月21日午後6時31分、長谷川直亮撮影 若者は「保守化」しているのだろうか。そんな疑問が湧く。先月の衆院選では、10代、20代の自民党支持が他の世代に比べて突出して高かったからだ。「自民支持」の背景を探った。【庄司哲也】
文書の出所は? 5月20日(土)、筆者は以下のツイッターをしたところ、多くのリツイートがあった。今回のコラムはそれを深めてみよう。 玉木氏とは、民主党の玉木雄一郎衆議議員である。今話題の加計学園問題に関する話だ。 同学園の愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、出所不明の文書が5月17日(水)と18日(木)の朝日新聞で報じられた。 17日に報じられたのは、日付がないものであった。これに対して、菅官房長官は作成日時も作成部局もないと17日午前の記者会見で述べた。翌18日に報じられたモノは、作成日時と出席者が特定された文書だった。政府がどうコメントするかを読んでいたような2日連続の報道だった。 もっとも、官邸もこの文章がどこから出ているのかを特定できているようだ。 筆者も官邸勤務の時、報道されている記事の出所を調べた経験がある。情報分析の一環であり、基本中の基本だ。 ほとんどの記事は、マスコミの独
連日メディアを騒がせている森友学園関連のニュースに、果たして、どんなスタンスで向き合ったら良いのかについて、この10日間ほど、あれこれ考えていたのだが、いまだに結論が出ない。 たぶん、うまい答えは見つからないのだと思っている。 とりあえず、今回は、この事件がどうしてこんなに騒がれているのかについて考えてみることにする。 森友事件については、当初から 「あからさまな人格攻撃じゃないか」 「とてもじゃないがマトモな政治報道とは思えない。ただのスキャンダリズムだ」 「登場人物のキャラが立っているから、テレビ用の画面(え)になりやすいというだけのことで、ニュースとしてはベタ記事レベルのネタに過ぎない」 「こんな事件を掘り下げるより、もっと人員と予算を割り当てるべき取材先はほかにいくらでもあるんじゃないのか?」 「北朝鮮が大変なことになっているのに、こんなことに時間を費やすなど正気の沙汰ではない」
失速、鳥越氏 いよいよ東京都知事選は残すところあと1週間になった。世論調査では、 <読売新聞>小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う <日経新聞>小池氏先頭に終盤なお接戦 <中日新聞>小池氏がリード <JNN>小池氏を増田氏が追う展開 となっている(それぞれのURLは最終ページに記載。以下も同じ)。ちなみに1週間前は、以下の通りだった。 <毎日新聞>小池氏、鳥越氏競り合い 増田氏が追う <日経新聞>小池氏が序盤先行 鳥越・増田氏が追う <産経新聞>小池百合子氏、一歩リード 鳥越俊太郎氏、増田寛也氏が急追 <共同通信社>小池氏と鳥越氏が競る 増田氏追走 ここに来て、鳥越氏の勢いがなくなっている。先週の本コラムで、「鳥越氏の化けの皮が徐々にはげていくのではないだろうか」と書いたが、その通りになっている。街頭演説の少なさと政策に対する準備不足を指摘したが、それが、覇気のなさや若さがないというマイナス
『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白! 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も 安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』(NHK)を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」(岩波書店)5月号に寄せているのをご存じだろうか。 しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの“事件”についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。 この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳
自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム@カフェスタ」内で、2月17日から「必殺直解人(ちょっかいにん)」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。 これまで米国の新聞や経済誌などの記事18本に反論。例えば、2月10日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。 山本氏によ
新聞を読み比べていると、新聞が書かない事実が見えてくることがあります。なぜ書かなかったのかと考えると、想像あるいは妄想が高まります。たとえば、安倍晋三首相の行動についてです。 新聞各社は、安倍首相の前日の行動を朝刊で掲載しています。各紙はどう書いているのか。 日本経済新聞のタイトルは「首相官邸… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
自民党の丸山和也参議院議員が、2月17日の参院憲法審査会で「黒人奴隷が米大統領になった」という旨の発言をしたということで、ちょっとした騒ぎになっている。(こちら) はじめにお断りしておくが、私は、丸山議員のこの発言を、今回の原稿の主題に据える気持ちは持っていない。 最初にこの発言のニュースを引いたのは、ほかの政治家の問題発言と対比するためだ。 私は、ここしばらく頻発している政治家による不穏当な発言と、それらの発言に関するそれぞれの報道のトーンに、釈然としないものを感じている。今回はそれらの「失言の伝えられ方」を見比べてみることでメディアの役割について再考してみたいと考えている。 丸山議員の発言は、問題外の軽率な発言だ。 「どこから突っ込んで良いのやら」 というヤツだ。 なにより、「黒人の血を引く」「奴隷ですよこれは」といったあたりの言葉の選び方に無神経さが露呈している。 昭和の時代ならいざ
民意の会(今は多数派) @min_ino_koe 長谷川氏のガセネタでの質問に対し、柳本あきら候補が真摯に受け答えをしていました。謙虚な人柄が出ていて好印象でしたね。 *** テレビ大阪「ニュースリアル 大阪W選 これが最後の"闘"論LIVE」の放送内容に抗議しました。 osaka-jimin.jp/sp/news/201511… 横浜市会議員(緑区) 斉藤たつや @saito_tatsuya_ 自民党大阪府連のお知らせです。テレビ大阪「ニュースリアル 大阪W選 これが最後の"闘"論LIVE」MCの長谷川豊氏からの質問に事実はなく、テレビ大阪に対し、厳重に抗議を行い、テレビ大阪側もそのような事実がないことを既に認めています。 osaka-jimin.jp/sp/news/201511…
中居正広が松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」に敢然と反論!「日本人が70年間戦争で死んでない意味を考えるべき」 本日放送された『ワイドナショー』(フジテレビ系)で、またしても松本人志がトンチンカンなことを語り出した。 きょうの放送でテーマのひとつとなったのが、先週日曜に渋谷で開かれた高校生を中心とした5000人デモについて。VTRが終わって最初に口火を切ったのは、石原良純。良純は“安保法案を戦争法案と言うのがそもそも間違っている”と批判し、「何を大人たちは話しているのかっていうのは伝えないと」と発言した。 ミサイルを兵器ではなく弾薬認定し、核兵器さえ運搬できてしまうようなこの法案は、どう考えても戦争法案に間違いなく、安保法案の実態を理解できていないのは良純本人だ。いかにも父・石原慎太郎にしてこの息子といった感じだったが、この流れで松本は、良純と同調し、「ニュースに誘導されている感じはある
作家の百田尚樹氏が発した自民党青年局での「沖縄の2紙はつぶれればいい」とか「普天間は田んぼだった」という言葉は無知丸出しで恥知らずの発言だが、絶対に看過してはいけない。というのは、そういった発言に喝采を送ってしまう議員たちを選んでいるのは私たちだからだ。多くの自民党の政治家たちは、沖縄のメディアに対して百田氏のように口にはしないだけで、同じような思いを抱いている。 「沖縄の反基地の運動はどうせ共産党だ」 とくに沖縄タイムスと琉球新報の2紙については、とりわけ政治的に偏向しているという恨み節はかねてよりあった。例えば、森喜郎元首相が「沖縄には3本の赤い旗がたっている。1本は共産党。あとの2本は地元紙の赤い旗だ」と言ったことは有名な話だ。小池百合子議員は沖縄担当相のときに、「沖縄の新聞はアラブに似ている」と言った。つまり「沖縄版アルジャジーラ」だと言いたいわけだ。こうした「沖縄の新聞は偏向して
【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。(追記あり、文末参照) 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」(有斐閣)に執筆した憲法学者209人(故人を除く)にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機
「マスコミをこらしめなければならない」 という台詞をスマホのニュース画面の中に発見した時、私はまだ入院中で、Tシャツに短パンという弛緩した姿のまま、病院の長い午後をやり過ごしていた。 ああいう格好をしていると、世間の出来事に対して、強い気持ちを抱かなくなる。 だから私は、病院にいた間、何かに憤ったり誰かを告発しようとは、ついぞ考えなかった。 「ははははは」 と、力なく笑うのが長期療養者の処世であり、なにごとにつけて「ありがとう」という言葉を繰り返しておくのが患者の作法だったと言っても良い。 とはいえ、私が笑ったのは、楽しかったからではない。「こらしめる」という言い方があんまり時代がかって聞こえて、それがおかしかったということだ。 「こらしめるだと?」 私は思った。こういう言葉は、ふつうの現代人は使わない。 「かたじけない」とか「これは異なことを」と同じく、「こらしめる」は、サムライの時代の
●Mark Thoma, “Economists, What Are They Good For?”(Economist’s View, September 13, 2006) 経済学者は社会の中でどんな役回りを演じているのだろうか? オーストラリアの経済評論家であるロス・ギティンズ(Ross Gittins)の言い分に耳を傾けるとしよう。 私は経済評論家として身を立てているわけだが、経済学者(や経済学)のやることなすことにケチをつけるのが私の仕事なのではないかとの思いが年々増すばかりだ。とは言っても、私は自分のことを経済学者のアンチだとは考えていない。いや、そんなことは断じてない。経済学者は、社会に対して計り知れないほど貴重な貢献をしているのだ。・・・よくわからない? よし。教えて差し上げよう。経済学者は、不都合な真実を指摘するという不人気な(人から煙たがられるような)役回りを演じること
金融政策の目的を勘違いした日銀批判は論外だ! 金融政策の究極の目的は雇用にある 今年4月10日、テレビ朝日の『報道ステーション』(2014年11月24日放送)が「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」として、「公平中立」な番組作成を自民党に要請されたと報じられた。公平中立な番組作成が可能かどうかはともかく、アベノミクスや日銀の金融政策をめぐる報道には首をかしげることが多い。 たとえば2015年4月8日、黒田東彦・日銀総裁は金融政策決定会合の場で金融政策の現状維持を決定し、記者会見を開いた。企業については「前向きな投資スタンスを維持している」、個人消費は「全体として底堅く推移」と述べた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」。輸出は「先行きも緩やかに増加」と語った。 加えて、日本では雇用が改善している。就業者数の推移(図1)を見
「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会(FCCJ)のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
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