: _【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ
社員を幸せにすれば企業は成長し繁栄する 未来工業の創業者・山田昭男氏が語る日本再生術 | JBpress (ジェイビープレス)
その未来工業は住宅やオフィス、工場などで使われているコンセントや電気ソケット、配線器具などの電設資材を製造販売している。 製品のほとんどはハイテクとは縁遠い。ローテク製品のデパートと言った方がいいかもしれない。 しかし、そんなローテクな製品を売っているのに、売上高経常利益率は10％近くある。2002年3月期の連結売上高は284億1200万円で、経常利益は25億8900万円。 ソニーやパナソニックなど日本を代表するエレクトロニクスメーカーが軒並み大赤字を出している環境にあっては驚異的な数字と言えるだろう。 日本の常識で考えると、社員に厳しいコスト削減と長時間労働を強いて、給料も安いというイメージになるかもしれない。 しかし、実態は全く逆。 ムダには厳しいものの、給料は高く労働時間はとても短い。午後5時になるとほとんどの社員は会社からいなくなっているのだ。 そのうえ定年が70歳と普通の企業より
企業経営：“はみ出し者”への賛歌
（英エコノミスト誌 2012年6月2日号） アスペルガー症候群や注意欠陥障害、そして失読症の人々が企業に必要な理由 1956年にウィリアム・ホワイト氏は自身のベストセラー『オーガニゼーション・マン』の中で、企業は「バランスの取れた」幹部を愛するあまり、「天才との戦い」を繰り広げていると論じた。今では、多くが逆の偏見を抱いている。 ソフトウエア企業は、非社交的なギーク（技術オタク）をかき集めている。ヘッジファンドも同じくらい変わり者の計量アナリストを続々と採用している。ハリウッドは、独創性の高い気まぐれ屋に合わせようと懸命に努力している。そして政策立案者は、型破りな起業家が雇用を創出してくれることに期待している。 学校の校庭とは違い、実業界は“はみ出し者”に優しい場所なのだ。 優秀なプログラマーの特性とよく似たアスペルガー症候群 採用担当者たちは、優秀なコンピュータープログラマーを生み出す精
世界的な“いい加減”の連鎖？原発再稼働とスペイン銀行巨額支援の共通項
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 いや驚きました。先週のわずか2日の間に、日本と欧州の両方でいい加減極まりない政策判断が連続して行われたのです。これは世界的な風潮なのでしょうか。今回のことから私たちは何を
生きられる社会へ:生活保護の今 人気芸人の母受給、「扶養義務強化」の声 「しわ寄せは弱者に」－ 毎日jp(毎日新聞)
２０６万７２５２人−−。１３日発表された昨年度月平均の生活保護受給者数は過去最多を更新した。困窮者の増大を受け、政府は給付水準の見直しや、人気お笑い芸人の母親の受給を批判する世論を背景に「家族による扶養」の強化を検討中だ。助け合う家族の姿は理想的だが、現実の家庭は他人には分からない事情を抱えているのも確かだ。まずは「家族の責任」から、生活保護制度のあり方を考えたい。【稲田佳代、山寺香】 ◇照会で、ＤＶ夫に居場所知られ 弟から「恥かいた」 「夫には連絡しないでください」 東京都内に住む４０代女性は数年前、生活保護を申請した行政の窓口で担当職員に懇願した。職員は、夫に女性を扶養する意思があるかを確認する、と言い出したのだ。 女性はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者。夫の暴力に耐えかね、２人の子を連れて自宅を飛び出した。年金生活者の両親を頼るわけにもいかず、生活保護の申請を決意した。
【話の肖像画】日本一幸せな会社（下）未来工業創業者・山田昭男 真っ先に手を挙げた社員を「社長」に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
――新著『日本一社員がしあわせな会社…』にあるエピソードにビックリ。子会社を作ったとき「真っ先に手を挙げた電算課の一社員」を社長にしたとか 山田 やりたい、っていうのだからね（苦笑）。それまで一番下っ端だった彼の月給は、３０万円だったけど、社長になって「自分で１００万円にする」と宣言した。誰も文句は言わない。 ただ、彼はその後社長を“クビ”になったのよ。「同じ失敗を２度繰り返した」からね。失敗は、チャレンジの結果だから、違う失敗をたとえ１００回しても、それは評価するけど、同じ失敗を繰り返すのは学習効果がないでしょ。今は元の電算課の社員に戻って給料も前の３０万円…。 ――「報告は禁止」なのになぜ彼の失敗を？ 山田 まあ、“風の便り”ですな。それに“クビ”にしたのは私じゃなくて、彼の元の所属長です。本当に「報告禁止」は徹底していますよ。数年前、ある有名なネットの掲示板に「私が死亡した」って“ガ
【日本の解き方】民自公３党“談合”修正協議の行方は？ - 政治・社会 - ZAKZAK
社会保障と税の一体改革は、とうとう国会外で民主、自民、公明の政党間協議になった。表向きは、社会保障分野を先行して協議し、税制分野は１１日から協議に入り、１５日の合意を目指すとしているが、こうした形で協議を行うことの不透明さはぬぐえない。 もともと社会保障と税の一体改革は、消費税増税をもくろむ財務省が、消費税を社会保障目的税という形にしたもので、社会保障で脅して増税を仕掛けていくものだった。 社会保障について何も内容がないのではまずいので、社会保障を薄皮にして中身は消費税のアンコたっぷりの薄皮まんじゅうに仕上げたものだ。 それを与謝野馨氏が民主党に持ち込んだのだが、民主党としてはそのまま自民党のパクリではまずいので、社会保障として、（１）最低保障年金（２）後期高齢者医療制度の廃止（３）総合こども園－を加えたというカラクリだ。もっとも今国会で具体的な法案が提出されているのは、（３）総合こ
増え続ける生活保護受給者 要因は高齢者とワーキングプアの増加＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
生活保護受給者が右肩上がりに増えている。平成２０年秋のリーマン・ショック以降、失業率低下など景気上昇を示す局面もあったが、厚生労働省によると、生活保護受給をやめた人が、始めた人を上回った月は昨年４月以外にないという。 厚労省保護課は「要因の一つは高齢者人口の増加」と説明する。 生活保護受給世帯は類型別に「高齢者世帯」▽「母子世帯」▽「障害者世帯」▽「傷病者世帯」▽働けるのに仕事がない人を含む「その他の世帯」に分けられる。今年は全体（１５２万８３８１世帯）の約４割を占める６６万７２６世帯が高齢者世帯だった。 昨年の人口の自然減が２０万人を超えた日本。だが、総務省の人口推計によると０～６４歳の２３年の人口は前年比で約４６万７０００人減だった一方、６５歳以上は逆に２６万６０００人増加している。 「年金が十分にもらえない高齢者はどうしても生活保護に頼らざるを得ない」と厚労省保護課は説明する。働く場
泥沼のギリシャ、スペインから金蔓にされながら逆恨みされるドイツ国民の憂鬱（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
6月17日、ギリシャの運命が決まる。この選挙で本当に急進左翼のSyrizaが勝てば、ギリシャのユーロ圏離脱がほぼ確実になる。Syrizaは、自分たちが政権を取ったなら、今までの借金はすべて踏み倒すと息巻いている。また、今後、緊縮政策や改革についての文書には一切署名しないとも。ただ、ユーロ圏には残りたい意向。 しかし、そうはいかないだろう。規則を守らなければ、メンバーから外れなければいけないのは自明の理。それでも多くの国民はSyrizuを支持しているらしいから、ギリシャ国民の決意は固い? さて、ギリシャがユーロ圏を離脱すればどうなるか? この1、2年、地獄のようなシナリオが語られ続けてきた。だから、それを防ぐために何が何でもギリシャを守らねばならなかったはずなのに、今、俄かに空気が変わっている。「ここまで説得してもギリシャ国民がユーロ圏離脱を望むのなら、それはやむを得ない」というふうになって
フィルター付きベントも防潮堤もないのに「事故を防止できる対策と対応は整っています」と大飯原発再稼動に踏み切る野田首相。政治と官僚の迷走、ここに極まれり!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
フィルター付きベントも防潮堤もないのに「事故を防止できる対策と対応は整っています」と大飯原発再稼動に踏み切る野田首相。 政治と官僚の迷走、ここに極まれり! 関西電力･大飯原発3、4号機の再稼働が秒読み状態になった。今回の再稼働は多くの点で「先に結論ありき」の乱暴な決定だが、肝心の安全面に絞って問題点を詰めておきたい。まず6月8日の野田佳彦首相の演説をふりかえる。野田はこう述べていた。 「福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、万が一、すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認されています。これまで1年以上の時間をかけ、IAEA(国際原子力機関)や原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論を通じて得られた知見を、慎重には慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認した結
「NOTTV」はテレビ村の掟を捨てられるか：日経ビジネスオンライン
スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」がスタートした。地上デジタル放送の開始により停波したVHF Hiバンドの空き領域を利用して行われ、デジタル放送規格「ISDB-Tmm」方式を採用している。当面は、NTTドコモの端末に限られているが、ユニーバサルサービスとして展開していく予定である。 評判は散々である。「モニター当たったけど、つながらない」「コンテンツが貧弱すぎる」。ネットには不満があふれていて、相当きついスタートをしたようである。スタート時点では対応機種が2種類ぐらいしかなかったが、今後、ドコモとしても対応機種を増やしていくだろうし、回線強化もしていくだろう。 しかし、AKB48とプロ野球を番組編成の中心に置いてしまうような旧式テレビ業界の発想は、いくら資金を投入しても解決できる問題ではない。根本的なところで「テレビとは何か」「インターネットとは
給食の冷凍ミカン 放射性物質が基準値以下でも使用中止＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
給食の放射性物質を検査する職員。横浜市の冷凍ミカンから検出された１キロ当たり３・２～１１ベクレルは、精度の高いゲルマニウム半導体検出器だから測れたといえ、他の検査機器では小さすぎて不検出となる値だ＝横浜市磯子区の横浜市衛生研究所 安全、でも食べちゃ駄目？ 神奈川県の学校給食で使用予定だった同県産の冷凍ミカンから先月、国が決めた基準値以下の放射性セシウムが検出された。この影響で、横浜市は６、７の両月、鎌倉市は年度内の使用をそれぞれ取りやめた。検出された数値は基準値を大幅に下回るが、両市は「安心のため」と説明。しかし、「科学的根拠に基づかない独自の判断での使用中止は、子供たちが放射性物質について正しく理解することの妨げになる」との声も上がっている。（平沢裕子）◇子供にどう説明 検出された放射性セシウムは、横浜市で１キロ当たり３・２～１１ベクレル、鎌倉市で同８・１ベクレル。国は野菜や果物は同１０
消費税増税で生活はこう変わる！「生活の更なる悪化」｜岡山副首都構想〜地方分権から地方分散へ〜
岡山副首都構想〜地方分権から地方分散へ〜 今こそデフレ脱却と大災害に対する備え、一極集中と過疎化の是正をすべき時！一石三鳥となる岡山副首都構想を提言！ 記事一覧 岡山副首都構想 » 消費税増税で生活はこう変わる！「生活の更なる悪化」 2012-06-15 06:57:05NEW ! テーマ：ブログ 内容をご確認頂き、ご納得された方はご自身の保有されるmixi、Twitter、facebookなどでチェックをお願いします。そして一人でも多くの方にお見せ下さい。日本と日本国民全体の危機です！ ●家計負担が増加 景気の悪化は間違いないのでほとんどの人がお給料と使えるお金が減ります。 現に前回、消費税を2％増税した97年を頂点にお給料は減り続けています。 また、消費税は売上に対する税。経営者は消費税を支払うためにボーナスをカットをする可能性は十分にあります。 理由は給与が減り続けた理由は複数あるけ
「信頼取り戻してくれた人も多いのでは」――「おせち問題」から1年半、Grouponの今
「信頼取り戻してくれた人も多いのでは」――「おせち問題」から1年半、Grouponの今（1/2 ページ） 「おせち問題」から1年半。Grouponは“性悪説に立って”店舗審査の厳格化などを実施してきたという。国際事業を担当する幹部は「信頼を取り戻してくれた人も多いのでは」と語る。 2011年1月に起きた「おせち問題」から1年半。グルーポン・ジャパンは店舗の審査体制やフォローアップ体制の強化などを通じ、顧客の信頼回復に努めてきたという。瀬戸恵介CEOは「全ての店舗が素晴らしいサービスを提供してくれるわけではないことを学んだ」としつつ「日本市場はまだまだ拡大の余地がある」と意気込む。 米Grouponが5月に発表したグローバルでの2012年第1四半期（1～3月期）決算は、売上高が前年同期比89％増の5億5900万ドル、営業利益が6800万ドルだった。同社は現在48国に拠点を構え、総会員数は1億
民主・自民・公明、一体改革の修正協議で合意
６月１５日、民主、自民、公明３党の実務者は、社会保障と税の一体改革関連法案に関する修正協議で合意した。写真は１万円札や硬貨。２００６年３月撮影（２０１２年 ロイター/Toshiyuki Aizawa） ［東京 １６日 ロイター］ 民主、自民、公明３党の実務者は１５日夜、社会保障と税の一体改革関連法案に関する修正協議で合意した。野田佳彦首相が目指す２１日までの衆議院採決に向け、民主、自民は週明けから党内手続きを実施する。 合意の内容は、社会保障分野では、自民党の「社会保障制度改革基本法案」の修正をベースとし、民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金を柱とする新年金制度と後期高齢者医療制度廃止の撤回は明示せず、国会議員や有識者による「国民会議」での議論に棚上げした。「総合こども園」の創設は撤回し、現行の「認定こども園」を拡充させる。
Twitter / go_ya: sunafukin99 この国に
@sunafukin99 この国にはリフレ政策賛成で再分配に積極的な政党はないという辛さ
広がる生活保護バッシング 河本準一は悪者なのか
ある女性週刊誌の報道をきっかけとして、片山さつき参議院議員が国会で、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の個人名を挙げて追求する異例の事態を受けて、それまでモヤモヤと漂っていた国民の生活保護制度・受給者に対する関心と反発が急速に高まっている。 今回の件は、河本氏本人のお詫び会見の内容がすべてで、いずれも真実であるとすれば、不正受給には当たらないはずだ。そもそも生活保護を受けていたのは高額所得者とされる河本氏本人ではなく河本氏の母親であり、仕送り額も福祉事務所と相談して決めていた。 支給水準の見直しも検討 しかし、残念なことに、法的な問題と道義的な問題を履き違えた感情的な議論が国民の目を曇らせている。しかも、マスコミは連日、被生活保護者の「実態」や不正受給に関する報道を続け、あたかも生活保護の不正受給が横行しているかのような印象を垂れ流し、国民の間に生活保護バッシングに似た状況を醸成した。
【日本の解き方】消費増税、ホントに社会保障に回るのか！ - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税はどのように使われるのだろうという素朴な疑問を誰でも持つのではないだろうか。消費税増税について、政府は増大する社会保障費用に充てると主張している。増税したお金は本当に社会保障に回るのだろうか。極端にいえば、カネに色はついていないので、なんとでも説明できる話だ。 政府が「社会保障に回る」という場合、消費税を社会保障目的税化し、会計を区分経理することによって消費税収入に対応する支出先を社会保障分野にするという意味だ。これは本来色のついていないカネを会計上、色付けするという作業になる。 ただし、このような形で目的税化した場合、弊害も出てくる。その典型例は、道路特定財源だった。ガソリン税などを道路支出に充てるという制度であったが、ガソリン税がある限り、道路を作り続けるという無駄が生じてしまった。また、本来の道路建設とは無縁な事業にもガソリン税が使われてしまった。 消費税の社会保障目的税
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