従軍慰安婦問題において、あまりにも物知らずな人間こそが、物知りを無知に思ってしまうという問題 - 法華狼の日記
印象深かった例をひとつあげると、「強制募集」という古くから使われている言葉を知らずに、その言葉を歴史学者の造語とみなして笑うということがあった。 「強制募集」は新概念や新造語ではなく、従軍慰安婦問題に興味があれば知っておくべき言葉 - 法華狼の日記 先日にインターネットで公開された宮崎駿監督の発言に対する反応も、同じ傾向が見てとれる。 はてなブックマーク - スタジオジブリ - 小冊子『熱風』７月号 憲法改正特集 緊急PDF配信のお知らせ それでは従軍慰安婦問題でどのようなことが明らかになっているか、ここ数ヶ月の動きにしぼって簡単にふりかえろう。 まず、橋下徹大阪市長の失言をきっかけとして、諸外国から批判されて国連からの勧告まで受けることとなり、否認論の枠組みがまったく国外に通用しないことが改めてはっきりした。 http://www.asahi.com/international/upda
これはただの例え話じゃない
今回の選挙は、公示後のネットでの選挙活動が解禁されたこともあって、色々と取材だとか、情報提供の呼びかけだとかがあって、そういう事情もあって日付が変わるまでは黙っていようと思ったのだけど、そして特に書くべきこともなかったのだけど。 もし、今回、はじめて選挙権っていうものを行使して、テレビで開票速報を眺めたりソーシャルメディアで流れてくる情報に「ほうほう」なんてなってる君がいたら、と思って。 これは、明日の新聞紙面の話でも、テレビで勢い良く切り込むキャスターの名人技みたいな力量の話でもない。 明日出会う、君とは違う立場や信条、異なる出自の人に「君はどうした？」と訊かれて、何と答えるか、それだけの話なんだ。 その人は、原発立地自治体の出身かもしれない。 小さな子供を抱えて、復職していいものか悩んでる主婦かもしれない。 性的マイノリティとして、誰にも言えない秘密を抱えているかもしれない。 祖父の代
デフレ期にはマネーストックとCPIは無関係 - シェイブテイル日記 コメント欄・・・その景気がその後も持続する理由が存在すると思いますか？
【要約】 ・デフレ期に絞ったデータからは、CPIと２年前のマネーストック（MS）の間には全く何の相関も認められませんでした。 ・現在のアベノミクスはあまりにマネタリーベース供給策に偏り、第二の矢、財政政策は著しく消極的です。 黒田日銀では現在大量のマネタリーベースを市場に供給しています。直近のマネタリーベース残高は163兆円です（2013年6月現在）。 この金額は過去最高額ですし、対前年同月比伸び率も1980年以降の最大であった2002年4月の+36.3％にほぼ匹敵する+36.0％となっています。 これだけ大量のマネタリーベースを供給しているのは、それにより民間に流通するマネーであるマネーストックを増やし、その結果、物価例えばCPIを2％にまで引き上げようということと理解されます。 実際、高橋洋一氏は ”ついに「日銀理論」も風前の灯火! アベノミクス効果で金融資産が増加すれば、消費は確実に
ヒトに則した経済の設計 - 経済を良くするって、どうすれば
「道徳性は希望的な考えではなくて、生物学的作用であり、自然選択の過酷で長い試練に耐えた生存戦略なのだ」とは、なかなかの主張ではないか。神経経済学者、ポール・ザック先生の『経済は「競争」では繁栄しない』の一節である。原題は「親愛と繁栄の根源 徳をもたらす脳内分子オキシトシン」といったところか。オキシトシンが左右する経済的行動から社会の在り様までを描いた壮快なる一書だ。 ……… 人類の歩みの中でほとんどを占める狩猟採集生活に適した行動が取れるよう、ヒトの生理的な反応システムは形成されてきた。その中には、生き抜くために不可欠だった、仲間との信頼と協力の関係を結ぶ機能も含まれる。脳内ホルモンの一つであるオキシトシンは、他人から信頼を受けると分泌され、信頼で返そうとする情動を促す。そうした心地良さを伴う相互作用が自然に道徳的とも言える行動を導く。 むろん、現代社会は狩猟採集の経済にはない。もしかすれ
財務省の罠にはまってる日本経済（消費増税のインパクトなど財政緊縮を考える）
21日の参議院選挙で自民・公明の与党は大勝した。これで焦点は、憲法改正問題やTPP、そして消費税増税問題など政策そのものに移るだろう。私見では、これらの問題を起点にして、自民党内での安倍下しの可能性がきわめて高いと思う。それは経済政策だけみれば、きわめて憂慮すべきことだと思う。 以下のロイター通信の記事が紹介するテレビ朝日の番組をみていないので、ロイターのまとめが正しいのかよくわからないが（ロイター通信のマクロ経済関係は眉に何度もつばしてみるようにしている。時事通信やブルームバーグのマクロ経済関連も同様だ）、安倍首相が秋に消費税増税をどうするか慎重に判断するとしているらしい。 http://www.reuters.com/article/2013/07/21/us-japan-election-abe-tax-idUSBRE96K05U20130721?feedType=RSS&feedN
改革迫られる電力政策 | NIRA 総合研究開発機構
伊藤元重（NIRA理事長）、金本良嗣（政策研究大学院大学教授・学長特別補佐）、八田達夫（大阪大学招聘教授）、加藤裕己（本誌編集主幹） ■ 問題提起 「改革迫られる電力政策」伊藤 元重（NIRA理事長） ■ 視点１ 「岐路に立つ電力市場自由化：原発事故後こそ冷静な政策選択を」 金本 良嗣（政策研究大学院大学教授・学長特別補佐） ■ 視点２ 「原子力発電の費用と便益」 八田 達夫（大阪大学招聘教授） ■ 解説解題 加藤 裕己（本誌編集主幹） ■ 電力用語解説 3月の震災以降原発の安全性に疑念が持たれ、原発が定期点検などで停止したことで電力の安定供給に問題が生じた。現在のところ、需要家の節電努力や天候条件に恵まれたことから大規模停電などの深刻な事態に陥っていない。しかし、電力の安定供給を実現していくためには、需要者側の節電努力に頼り、天候に期待するだけでは限界があることは明らかである。安全
「TPP交渉は、あっさり決着」と読む理由
マレーシアのコタキナバルで第18回TPP交渉が始まった。とうとうこの会合から、日本が交渉に正式参加することになる。筆者のようなTPP推進派からすると、ここまでが長かったし、紆余曲折はあったし、なんだかんだと批判されたりしたけど、とうとう日本が参加できるのかと思うと、ちょっとした感慨を禁じ得ない。 なぜTPPの正式参加は、７月23日だったのか？ あの菅直人首相（当時）が、横浜でAPECが開催される直前に、これぞ「平成の開国」だとTPP参加を言い出したのが、2010年10月のこと。「私のリーダーシップで行う」などと余計なことを言ったものだから、かえって皆が不安になってしまい、決めるに決められない民主党お得意のパターンに陥った。この間に3月11日の大震災があり、尖閣諸島騒動があり、政権交代があり、アベノミクスがあり、なんと2年と9か月もかかって交渉参加が決まった。 ところがちょっと待て。日本が正
韓国、原発不祥事続出で大停電危機！ 苦しい経済が一層厳しく (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
世界第５位の原発大国・韓国が揺れている。偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原子力発電所２３基のうち９基が停止。電力供給は過去最悪水準で、２０１１年９月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている。 「ブラックアウトが起きても不思議ではない。２年前より状況は厳しい」。日本の電力関係者は韓国の電力事情について指摘する。事実、５月末に韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは１００％言えない状態だ」と話したほどだ。 ２０１１年９月１５日。韓国では突如、電力不足に陥り、首都ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電（計画停電）が始まった。日本の電気事業連合会によると「各地域で約３０分程度の停電が５時間続き、約１６０万世帯に影響を与えた」という。 韓国国内で「９・１５事態」と呼ばれるこのブラックアウトが今夏再び発生するのでは…との不安が広まっている。原発２３基のうち１４基
動画「ネット右翼は罪ですか？ －ポストゼロ年代の保守論壇を語る?－ 」
今日は、古谷経衡さんとsayaさんとの三人でトークイベントin 荻窪ベルベットサン。告知期間が短かったので観客は厳選？されたつわものぞろいｗ。期せずして三人とも公開初日にみたので、たぶん日本で最もはやく宮崎駿の『風立ちぬ』を濃く論評しました。その宮崎駿論も含めて、ネット右翼問題の論点をお楽しみください。 倉山満さんからのメッセージもご紹介。とても重要な論点の提起でした。 動画はこちら http://www.ustream.tv/recorded/36100759 利用したパワポの一部。
「朝日君」
「日本に行ってやりたいこと。それは日本人による中国語での情報発信がどれだけ重要かを分かってもらうこと」 3年前の今頃、日本の国際交流基金の招きで3ヶ月間日本に滞在することになっていた、中国人ジャーナリストの安替は、北京でわたしと会うたびにこう言っていた。そして幸か不幸か、春から準備が進められていた彼の訪日まであと数週間という時になって、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の監視艇に体当りする事件が起きて漁船船長が拘束され、またその船長の釈放を求めて中国各地でデモが起きた。 「幸か」と言うのは、この事件に絡んで「中国のネットでは反日発言が渦巻いている」と報道されたおかげで、ネットで活躍するこのジャーナリストのタイムリーな訪日と発言がメディアに注目されたこと。「不幸」とは、日中間の摩擦に不快感をあらわにし、最初からこの1人の中国人ジャーナリストに警戒心丸出しで接した日本人もいたこと。でも、あの時はまだ
アベノミクスを論ずる際に飛び交う名目金利と実質金利を混同した間違いだらけの議論
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 実質と名目の混同 アベノミクスの効果を判断するうえで、金利の動きが非常に重要になってきた。しかし、世の中の
風力発電の騒音問題を世界はどう捉えているか：日経ビジネスオンライン
オバマ政権は、6月25日に「気候行動計画」を発表した。2020年までに温室効果ガスを2005年対比で17％削減する目標を堅持し、そのために就任第一期間で倍増させた再生可能エネルギーをさらに倍増するなどの施策をとる。 米国でも再エネの主役は風力であり、毎年3割近い伸びを続け、昨年末では6000万kWを超えた。有力な電源として市民権を得つつある。膨大な潜在量がある、コストが低い、CO2を出さない、産業への波及効果が大きいなどの期待が高い。 しかし、今後も普及し続けていくためには、風車が抱える課題を解明し克服していく必要がある。懸念材料の1つとして、騒音、影、景観などの問題がある。気分が悪い、眠れないと訴える住民が少数だが存在し、それを公的に訴える事例が出てきている。 風車の存在、特にその騒音と気分がすぐれないことをセットで考える風潮も生じている。日本でも最近話題になってきているが、普及が先行し
日本の建物はこんなに「燃費」が悪い：日経ビジネスオンライン
松本 真由美 東京大学 客員准教授 NPO法人・国際環境経済研究所（IEEI）理事。専門は環境コミュニケーション。研究テーマは環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方。報道番組のキャスター、レポーター、ディレクターなどで活躍。 この著者の記事を見る
痴漢冤罪はなぜ起こるのか
冤罪を防ぐ仕組みが無いという驚き。 そして逮捕の時点で社会的制裁を受けてしまうという問題。 犯罪は取り締まらなければならないけれど、その方法に問題があって別の被害を生んでいるのですから、方法の問題ということでしょう。 これでは男女共に不幸なんです。
「日本の司法は中世」は本当だった！カメラに両手映っていても「お前は触った」という三鷹バス痴漢事件の“神がかり”判決
大きく揺れるバス車内で両手を離した不安定な体勢で尻を触ったという不合理な判決に対して、「僕は無実です」と街頭を行く人に訴える津山正義さんと支援者（三鷹駅）。 右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shut up）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと
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