34歳の彼女を振った結果wwwwwwwww : あじゃじゃしたー
1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/08/28 01:02:46 ID:qyVrBm+b0 あんなに人が泣いてるの見たことないっていうくらい泣かれた........ 4: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/08/28 01:04:02 ID:/P7xvlZb034歳か… そりゃ泣き崩れるだろ 5: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/08/28 01:04:07 ID:aGgmztqd0 ラストチャンスがお前で不幸だな 6: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/08/28 01:04:10 ID:rIb9A/q60 直ぐに憎しみに変わって元気になるよ 11: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/08/28 01:04:44 ID:MyK6GNSP0 お前何歳だよ
日本の地熱発電技術、世界一から滑り落ちる危機 発電量が安定、コストも安いのになぜ二の足踏むのか | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン
米国で大問題になっている軍隊内レイプ 女性兵士も男性兵士も被害者に | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
日本の労働組合が「第二人事部」なわけ
先日、東京新聞でこんな記事があった。 労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」（2013年6月3日 朝刊） 要約すると、従業員が過労死し、労災認定もされたのに、労働組合が当時も事後も知らんぷりしているという話である。 ニュースになるくらいだからひどい話だと思われたのだろうが、筆者からするといかにもありそうな話だと思う。終身雇用型の組織において、労働組合とは「第二人事部」にほかならないからだ。 終身雇用のまま労働者が連帯しても状況は変わらない 当たり前の話だが、交渉とは目的の違う者同士で行うものだ。 組織をもっと成長させよう、あるいは株主にもっと利益を還元しようとする経営陣と、「そんなもんはどうでもいいから俺たちに今すぐもっと寄こせ」と主張する労働者は明らかに目的が違うので、この場合は労使の間で真剣な交渉が行われることになる。 ところが終身雇用型の日本企業の場合、労働者は「配当とか
消費者にメジマグロを食べるなと言っても話にならない
水産庁の「（クロマグロの子供である）メジマグロを食べるのを辞めましょう」というキャンペーンがいかに馬鹿げた話なのか、という解説記事を今週号のメルマガ向けに書いていたのだが、Blogos 経由で「メジマグロは食べるべきではない、に賛成！」というブログエントリーが目に止まったので、ここでもひと言書いておく。 水産資源の保護を本気でするのであれば、そんな生易しいことでは絶対にだめだ。「規定サイズ以下のクロマグロの禁漁」をする必要があるし、巻き網によるマグロの捕獲も禁止にすべきだ。短期的には漁師の間に痛みを生じるが、中長期的に日本の漁業を守りたいのであれば、短期的な痛みは我慢してもらうしかない。官僚たちが「今の時代の人達のために将来を犠牲にするという」という行動に出ざるを得なくなる今の状況を何とか打破しなければ、これから生まれて来る子供達が大人になったころには、クロマグロやウナギは日本だけでなく世
江青裁判以来の裁判ショー、薄熙来公判：日経ビジネスオンライン
8月22日から山東省済南市の中級人民法院で始まった薄熙来裁判は、下手なテレビドラマよりも面白かった。 「視聴者」の予想を完全に裏切る展開だった。少なくとも私は、完全失脚し、落ちぶれた姿をさらし、シオシオと罪状を認め汚職と職権乱用で懲役15年前後の判決を言い渡されて終わりか、と思っていた。 だが、起訴状にある2件の収賄罪と横領罪、職権乱用についてはほぼ全面的に罪状否認。文化大革命を主導した四人組裁判で、激しい抵抗をみせた毛沢東夫人・江青を彷彿とさせる裁判ショーを国内外に見せたのだ。 権力闘争で政界から排除された薄熙来 今さら説明の必要もないだろうが、薄熙来は前重慶市書記で2012年3月、失脚した。父親が八大元老の一人の大物政治家・薄一波という太子党（革命戦争の英雄の子女、二世政治家）サラブレッド。一時は政治局常務委入りするとの噂もあった。 彼が失脚したのは表向き汚職容疑と妻、谷開来のニール・
「薄熙来公判は権力闘争」という見方の危うさ：日経ビジネスオンライン
8月22日から始まった薄熙来裁判は、26日に結審した。山東省済南市の中級人民法院（地方裁判所）で開かれた公判は、中国版ツイッター微博（ウェイボー）で公開された（リンクはこちら）。 気になるのは、薄熙来裁判を「権力闘争」とする分析が多いことだ。 確かに、無関係な第三者としてはそのほうが理解しやすいし、面白い。だが中国は日本の経済や外交にとっては無関係とは言えない国だ。中国の真相を理解した方が日本の利益に適っている。「権力闘争」と矮小化して面白がっていると、中国が抱える根本的矛盾が見えなくなる。 薄熙来裁判が中国の何を物語っているのかを、本稿で指摘したい。 中国では裁判は建国過程から公開 日本を含め各国のメディアは薄熙来裁判を「異例の公開」として注目した。が、中国では裁判の経過を外部に見せることは決して珍しいことではない。 中国（中華人民共和国）が誕生する過程で、中国共産党側における裁判は民衆
リフレはトリクルダウンではありません。 - Chocolate Prince
リフレーションを否定するデマが手を変え品を変え登場しますが、この2、3日よく見聞きするのが「インタゲはトリクルダウンだ」というものです。 反リフレのＢＬＯＧＯＳ、反安倍晋三のブログ、社民党などからこのデマが発せられています。 トリクルダウンなどという特殊な用語がほいほい出てくるのを見ていると、やはり誰かが意図的にこのデマを吹き込み、撒き散らし、と活動しているようです。 この言葉はよほど経済に関心がなければ知らないはずで、普段はイデオロギー的なことにしか興味を持たない人が知っているということが不自然極まりないと思います。 きまぐれな日々 このブログは反安倍晋三・反橋下徹で知られているブログで、この筆者がどんなイデオロギーの持ち主かなどはどうでも良いことなので、これまでどんなおかしな非難を安倍氏に浴びせていたとしても、それは個人の感じ方の自由なのでスルーしてきたわけですが、「坊主憎けりゃ袈裟ま
「大東亜戦争」と「アジア植民地の解放」について 《山崎雅弘》
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「大東亜戦争はアジア植民地の解放戦争だった」と主張する人は、靖国問題で日本が中韓両国に攻められている時、日本の味方をするアジアの国がただの一つも出てこないという現実を直視すべきだと思う。解放の定義にも色々あるが、当事者が「解放してもらった」と思っていないなら、それは解放ではない。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 太平洋戦争末期、ビルマ（現ミャンマー）では独立運動の指導者アウン・サン少将がビルマ人部隊を率いて日本に反乱を起こしたが、ビルマ独立運動を助けた特務機関の少数の日本軍人だけは「攻撃対象から外せ」と命じた。彼らは特定の個人には感謝したが、自分たちを裏切った日本政府には感謝しなかった。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「大東亜戦争はアジア植民地の解放戦争だった」との主張は今でも一部で根強いが、1942年4月11日に陸軍省軍務局
【首落下】日本人ダンサー蛯名健一に、米・オーディション番組「AGT」が驚愕【快挙】:DDN JAPAN
DDN は 音楽 ・ 映像 に関する デジタル アート を中心に情報ミックスを配信中
朝日新聞デジタル：「ブラック企業」４００社立ち入り 大阪、全国１割集中 - 社会
若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は２９日、大阪府の約４００社を９月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。 厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の１割を占めることになる。 残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。 「追い出し部屋」などでしつこく退職をせまる企業も「社員を大事にしていない疑いがある」（監督課）として調査対象にする。 調査に先立ち、９月１日に労働者の相談に無料で応じる（０１２０・７９４・７１３）。 厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック
東京大学をはじめとする日本の大学は「品質管理」に集中せよ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 4学期制の導入が当面の方針に 議論を経て動き出す「東大改革」 8月19日の『日本経済新聞』朝刊に、浜田純一東京大学学長が、「4学期制、変わる東大」と題する記
東京新聞:消費増税の是非 民意は「反対」が大勢だ:社説・コラム(TOKYO Web)
政府は、来年四月から消費税を５％から８％に引き上げるかどうかを判断する参考のため、有識者から意見聴取を始めた。報道各社の世論調査で「反対」が大勢を占めた民意こそ重視すべきだ。 消費税増税法は、来年四月に８％、再来年十月には１０％に引き上げを定めているが、付則で経済状況次第で増税を見送る「景気条項」もある。安倍晋三首相は、増税した場合にデフレ脱却が遠のくなどの景気への悪影響はどうか、逆に増税予定を変更した場合に財政再建への姿勢が問われ、金融市場が混乱することはないかなどの意見を求めている。 有識者の顔ぶれは、財界やエコノミスト、経済学者のほか、幅広い業界や団体からの六十人に及ぶ。それぞれの立場から多様な意見を求めるのは有意義だとしても、ともすれば自己の利益にかなった思惑先行となる懸念がある。 増税賛成を表明している経団連なら、増税しても景気が落ち込まないよう法人税減税や投資減税を求めよう。同
8/28の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
一気の消費増税に平気な人は、需要ショックの怖さを知らないのだと思うね。駆け込み需要と反動減があっても、それが終われば元どおりというイメージなのだろう。実際には、反動減の後に、所得削減効果が来て、消費は戻らず、在庫増、生産減、所得減、雇用減の負のスパイラルが始まりかねない。怖いのは金融危機への発展だけではないのだよ。 今の日本の金融機関に不良債権はないから、需要ショックにも大丈夫という人は、リーマン・ショックの頃を忘れているのではないか。当時、緊縮財政派の政治家は「蚊に刺されたようなもの」と言っていたが、金融は健全でも、輸出需要の落ち込みは、日本経済に大打撃となった。輸出減も消費増税も需要を消失させることに変わりがない。 当時、輸出は、2008年に87兆円、2009年に66兆円、2010年に82兆円と推移した。ショックを通り抜けたら、5兆円しか減ってないわけだが、「だから、大したことはない」
お菓子っ子さんの「江戸時代の官僚制」感想
お菓子っ子 @sweets_street 「江戸時代の官僚制」http://t.co/eVAVeWrP5g 江戸幕府の官僚制度が家康から家光の時代にかけて形成されていく様子、江戸幕府の官僚制の特色、１６６０年代の江戸幕府の官僚組織の分析などを描写することで、江戸時代の官僚制の実態に迫ります（続 2013-08-23 21:51:16 お菓子っ子 @sweets_street 受）第一章では家康の腹心だった大久保長安と八代吉宗に仕えた敏腕官僚大岡越前守忠相の二人を描くことで、官僚制が未熟で個人の力量に頼った政権運営が行われていた家康の時代と、官僚制が整備されていかに優秀な官僚でも組織のパーツであるという吉宗の時代の違いが浮かび上がってきます（続 2013-08-23 21:55:47 お菓子っ子 @sweets_street 受）第ニ章では家康や秀忠が「出頭人」と言われる側近の能力に依存した
「講座: ビジネスに役立つ世界経済」【第15回】 新興国危機の真のリスクとは?（安達 誠司） @moneygendai
米国金融政策の出口政策が早ければ9月にも開始されるとの思惑から、米長期金利が上昇。それにともない、新興国の株価、及び通貨の下落が顕著になりつつある。筆者は、そう簡単にFRBが出口政策を実施するとは思っていない。現在の市場の思惑は、9月以降、修正されるのではないかと考えているが、いうまでもなく、出口政策は、経済政策の1つで、政策当局者が決めるものであり、筆者の考えが実現する保証はどこにもない。 出口政策が実施されるか否かは、誰にもわからない。よって、出口政策の先行き（出口政策をやるかやらないか）にベット（賭ける）する投資行動は極めて危険である。その意味で、新興国市場から海外投資家の資金が逃避するのは致し方ないかもしれない。 「通貨防衛策を採るか採らないか?」が鍵となる ところで、新興国悲観論を突き詰めていくと、1997、98年に起こったようなアジア通貨危機、ロシア通貨危機などのような「新興国
世界を知るために役立つかもしれない30の地図（訂正版）
なぜか今、統計学が流行っているという。もしみんなが目で見て覚えるタイプなら、地図やチャート、インフォグラフィック（情報画像）などは情報やデータを得るのに本当に役に立つと感じるだろう。これから紹介する地図は、統計学をもとにしたものも含め、世界を知るための手助けをしてくれるかもしれないものだ。 1.グーグルストリートビューが見られる国 この画像を大きなサイズで見る 2.メートル法をつかっていない国 この画像を大きなサイズで見る 3.イギリスが侵略・攻撃しなかった22の国（サントメープリンシペは表示されていない） この画像を大きなサイズで見る 4.現在の国境線で仕切ったパンゲアの地図 この画像を大きなサイズで見る パンゲアとは、約3億年前の古生代後半から中生代初期まで存在していた超大陸。2億年前頃、分裂し始めた。パンゲアを囲むひとつしかなかった超海洋はパンタラッサと呼ばれた。 5.マクドナルドが
【日本の解き方】貿易低迷の中国、責任を日本に押しつけるお粗末と見え隠れする危機 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
このところ、日中貿易が減少している要因について、中国商務省の報道官は、為替の円安とともに「日本政府と政界要人が中国に関する問題で誤った言行をし、中国の国民感情を傷つけた」として沖縄県・尖閣諸島の問題や閣僚の靖国神社参拝などを念頭に日本を批判。「中国の消費者が日本商品を購入する積極性に影響しており、日本から中国への自動車や家電、部品などの輸出減少を招いている」と強調した。 数字を整理しておこう。２０１３年７月に発表された財務省貿易統計（円ベース）を日本貿易振興機構がドル建て換算したところ、１３年上半期の日中貿易について、輸出６１４億３３１７万ドル（対前年同期比１６・７％減）、輸入８５８億４０９６万ドル（同６・１％減）総額１４７２億７４１３万ドル（同１０・８％減）であった。貿易総額の対前年同月比で見ると、昨年６月以降、１３カ月連続して減少状態になっている。 中国の報道官の発言のうち、円安が
選挙否定の国際公約 - シェイブテイル日記2
最近のマスコミによれば、財政再建・消費税増税は国際公約だとか。 以前はそれほど国際公約、国際公約言っていなかったように思います。 図1はグーグル検索による年別の”国際公約”ヒット数です。 ”国際公約”が急増し出したのはここ3年 図1 グーグル検索”国際公約”ヒット数推移 民主党政権以前には国際公約が話題にのぼることは限定的だった。 2005年以前の国際公約といえば、日本はプルトニウムを持たないという話くらいでした。 2007年に第一次安倍内閣で、インド洋での給油活動が国際公約だ、という話も出てきます。 2009年に鳩山首相（当時）が、国連で温暖化ガスの25%削減を国際公約として表明しました。 この件は東日本大震災後の原発停止で、その後は沙汰止みとなっています。 さて問題はその後です。 2009年の衆議院選挙中、鳩山代表は、消費税を4年間上げることはない、といって選挙を戦いました。 ところが
意外に知られていない改正省エネ法の意義：日経ビジネスオンライン
エネルギー基本計画の議論が本格的に再開し、策定作業は加速しつつある。 経済産業省は3つの審議会の組織を見直し、7月1日に再編した。その3つの審議会の1つが、エネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会である。それまで5つあった分科会と11あった部会を、基本政策、省エネルギー・新エネルギー、資源・燃料、電力・ガス事業の4分科会に集約。各分科会・部会の下に設けられた小委員会やワーキンググループなども、68から半分以下の32に整理された。 これまでエネルギー基本計画は、民主党政権時代には総合部会の基本問題委員会で、昨年末に自民党へと政権交代して以降は総合部会で議論されてきた。今後は、基本政策分科会で議論される。総合部会長も基本問題委員会の委員長も務めてこられた新日鉄住金相談役の三村明夫氏が、この分科会長も務められる。わたしも、引き続き委員として、議論に参加することとなった。 エネルギー基本計
日中は過去5回も戦争をした経験から学ぶべき：日経ビジネスオンライン
日本と中国との戦争というと、日中戦争ばかりを思い浮かべがちだが、両国は663年の白村江の戦い、豊臣秀吉による朝鮮出兵に伴う明との戦争などを含め、これまで5回も戦火を交えている。いずれも、朝鮮半島における勢力争いがその始まりだった。 韓国大使やベトナム大使を務めた元外交官である小倉和夫氏は今春、過去2000年の歴史を「日本の外交」という視点から分析し、なぜ日本が5回も中国と戦争をするに至ったのかを読み解いた『日本のアジア外交 二千年の系譜』を出版し、日本は歴史から学び、「外交を考えていくための視点を根本から問い直すべきだ」と提言する。 昨年来、尖閣諸島や竹島、従軍慰安婦問題を巡り日中、日韓の関係がぎくしゃくする中、日本の外交を考えるうえで必要な視点について聞いた。 中国との戦争と言えば、近代史以降の日清戦争と日中戦争がすぐ思い浮かびますが、白村江の戦い、元寇、秀吉による朝鮮出兵と、それに伴っ
クラブ、終わらない摘発：日経ビジネスオンライン
7月22日、警視庁生活安全部特別捜査隊は「風俗営業の許可を受けずに客にダンスをさせていた」として、六本木のダンスクラブ「GPbar」の店長ら2人を逮捕しました。風営法の運用厳格化の流れは、止まる気配を見せません。 本連載第1回の復習になりますが、深夜営業を行うダンスクラブは、その多くが「一般の飲食店」という体裁を取りながら、実質は風俗営業法の定める営業許可を取らずに営業を行う脱法店舗です。風営法はダンスクラブ事業者の午前0時以降（条例のある場合は午前1時以降）の営業を禁じているからです。 この種の営業は、すでに数十年に渡って市場に存在してきました。もちろん、長らく放置されていたとはいえ違法は違法ですから摘発を受けるのは仕方がないのですが、一方で「だったら、なぜこんなに社会浸透してしまうまで、放置してきたのか!?」という行政側に対する不満が広がるのは非常に自然な事です。 深夜営業規制の厳格化
歴代政権が"ボロ儲け"を看過したせいで ニッポン農業は改革できずにきた（長谷川 幸洋） @gendai_biz
規制改革会議で農業改革の議論が始まった。 農業改革はアベノミクス第3の矢である「成長戦略」でも、改革の象徴とみられてきた分野だ。改革の必要性は長年、叫ばれながら、既得権益勢力の抵抗に遭って先送りされてきた。環太平洋連携協定（TPP）への参加を視野に入れれば、もはや改革は避けて通れない。 それでなくても農家の高齢化が進んでいるのに、TPPに加わる一方、農業改革に手を付けなければ、衰退は必至である。 そこで、どうするか。農林水産省が8月22日の規制改革会議に提出した資料をたたき台に、問題点を探ってみたい。 農水省はいま「農地中間管理機構（仮称）」という組織を新設して、それをテコに農地の集積、ひいては生産性の向上をめざしている。 耕作放棄地の面積は滋賀県のそれに匹敵する この農地中間管理機構は何をするのか。 簡単にいえば、高齢化などの理由で耕作していないような土地を農家から機構が借りて、大区画化
「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記2
「経営における最も重大なあやまちは、間違った答えを出すことではなく、間違った問いに答えることだ」（ピーター・ドラッカー）。 財政再建問題でも同じことが言えます。 今政府で問題とされている、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えても何ら有用な結論は得られないことについて本日は書きたいと思います。 早速ですが、図１をご覧ください。 家計純資産は、「相手」となる負債があって形成されている 図１ 家計純資産と政府・企業・海外の純債務 出所：日銀資金循環統計から筆者作成 縦軸：兆円 家計純資産は、政府純債務と企業(民間非金融部門)純債務と海外部門の純債務(日本から見れば純資産)の合計にほぼ等しい。 政府純債務は著しく増えているが、それと並行して家計純資産が増え、企業純資産は減っている。 金融資産の世界を、家計、企業（民間非金融部門）、政府、海外に分ければこれらで全て網羅されていま
【日本の解き方】消費税増税の「集中点検会合」は結論ありきではないか 透明性も… (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税増税をめぐり、２６日から「集中点検会合」が始まった。メンバー５９人の顔ぶれから、どのような形で議論が進むのか、考えてみたい。 以前の本コラムで、あらかじめ結論が見えてこないように賛成・反対について世論を代表するような比率で有識者を選び、透明性を高くすべきと書いた。ところが、実際は結論ありきの議論になりかねない。 メンバー５９人は７～９人の７グループに分かれ、２６日から３１日までそれぞれのグループで合計７回、２時間程度の会合が行われる。各会合にはメンバーの他に政府側等出席者として、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、黒田東彦日銀総裁、経済財政諮問会議有識者議員が出席する。 議事の公開については、経済財政諮問会議の公開方法に準じて、（１）会議終了後、甘利大臣が記者会見（２）議事要旨を原則として点検会合終了後５日以内に作成し公開（３）議事録を４年後に公開（４）配布資料は原則
新着情報 | 憲政史研究者・倉山満の砦 -
ご注意 : コメントは承認制です。コメント投稿から実際に閲覧できるようになるまで暫く時間が掛かる場合があります。 再投稿の必要はありませんので、表示されるまでお待ち下さい。 2013-08-27 20:34:44 投稿者：松本哲夫 堺屋太一氏を内閣府に招き入れたことで 消費税増税と法人税減税を断行する可能性が出てきました。 これは良い意味での金持ち優遇策になるでしょう。 レーガンの税制改正はモロ金持ち優遇でしたが、ちょっと似ています。 2013-08-28 01:27:36 投稿者：臥薪嘗胆 有識者会議、第二回目（浜田先生・宍戸先生・片岡先生が出席）がピークで あとは本田先生が出てくるまでは、井戸端会議と思っていいんじゃないですかね。 新聞広告見て驚いたのですが、なんと安倍総理があの『WiLL』に！！ 極右雑誌、とサヨク連中が馬鹿にしている雑誌に 現役総理が登場するとは・・・大手スルーして
米国はどう見る？ 薄熙来の失墜 裁判で共産党「神話」の虚構が明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
中国重慶市共産党委員会の薄熙来元書記の裁判は、中国を揺るがすだけでなく、米国でも大々的に報道されるようになった。 中国の政治の頂点を極めるかのように光り輝いた薄元書記は、いまや捕われの身の犯罪被告人へと転落した。米国はこの裁判をどう見るのか。米国の今後の対中政策の行方を占ううえでも、薄熙来事件への米側の認識を知ることは意味があるだろう。 安っぽいドラマのような裁判の展開 薄熙来と言えば、まさに白馬にまたがったプリンスだった。華やかな政治リーダーの少ない共産党体制の下でも、薄被告は例外だった。とにかく格好いいヒーローだったのだ。 彼が大連市長だった2000年、私も目前に見て、そのバイタリティーと大衆を引きつける魅力にびっくりした経験がある。大連での大きな記念式典に出席した薄被告はさっそうとしていて、独特のオーラを放っていた。ちょうどその式典に加わった村山富市元首相とのコントラストが鮮烈だった
物価目標2％達成でも賃金・生活改善なければ失敗＝岩田日銀副総裁 | ロイター 2013年 08月 28日 17:11 JST
８月２８日、日銀の岩田副総裁は、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べた。都内の日銀本店で６月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［京都 ２８日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は２８日京都市内で講演し、物価上昇率２％の目標を達成した際に「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、政策は成功でない」と述べ、家計の所得や企業の設備投資がそれぞれ増え経済に好循環メカニズムが働く姿を目指す重要性をあらためて強調した。 岩田副総裁は、現行の異次元緩和政策が、１）２％目標へのコミットメント（必達目標）と、２）国債などの買い入れによるマネタリベース（資金供給量）の増加──との２つの柱からなると説明。必達目標を掲げることで、デフレになじんだ人々の物価観を転換するのが核心と強調した。
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高木浩光＠自宅の日記 - 携帯電話販売店が本人同意を亡きものにする, 追記（21日）
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バロックからシンプルへ。赤松健の新連載は王道に回帰し新境地を目指す。：弱いなら弱いままで。