2013年12月10日、韓国の産業通商資源部は国会に、2035年までの「第2次国家エネルギー基本計画案」を報告した。最大の目玉は、エネルギー需要の増大に対応して、さらに6~8基の原子力発電所を新設するという内容が盛り込まれたことだ。福島の原発事故以降、韓国でも原発の安全性に対する強い疑問の声が上がっているが、「代案がない」ということで苦渋の選択となった。 産業通商資源部が国会に基本計画案を報告した12月10日、次官と国会議員との間で激しい議論があった。「原発増設」を批判する議員と次官との論争がヒートアップしてこんなやり取りもあった。 「原発大国」目指していた韓国、日本も引き合いに出して大激論 次官「日本政府の場合も、原発再稼働に向けて動き始めている」 議員「日本がそうだからと言って、どうして我々も(原発増設を)しなければならないのか! 我々は日本の植民地だとでも言うのか!」
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