Paul Krugman, “Inflation Mythology,” Krugman & Co., July 25 2014. [“Always Inflation Somewhere,” July 19,2014; “Understanding the Crank Epidemic,” July 17, 2014] 高インフレ到来っていう神話 by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate かれこれ6年あまりもアメリカで札付きの連中が予測しつづけてるハイパーインフレがいっこうに到来してないねって指摘するたびに,「いーや,到来してるね.政府が統計でウソをついてるんだっつーの」ってコメントを山ほど頂戴する. これにお答えするには,独立系の計測値を引用する手もある.たとえば「ビリオン物価指標」(Billion Price Index) を見て
ある大手EC会社の若手役員が、ろくに仕事もせずに、その立場・ブランドを利用して社内の女性に手当たり次第に手を出して、人の人生をメチャクチャに壊しておいて、それでいて外では「幸せとは何かを考えたい」などとキレイごとを言っていて大変頭にきている。— 宇佐美典也 (@zettonu) 2014, 7月 25 目の前にいる人間の生活をぶち壊しておいて「幸せの出発点である”人のEmotion(感情)”を理解したい」はないだろう。— 宇佐美典也 (@zettonu) 2014, 7月 25 人の人生をメチャクチャにしたんだから、自分の人生をメチャクチャにされる覚悟をもってもらわないと困る。ましてや社会的責任のある立場なのだから。— 宇佐美典也 (@zettonu) 2014, 7月 25 正直怒っている。— 宇佐美典也 (@zettonu) 2014, 7月 25 (承前)彼が自分自身がこっぴどく傷つ
2014年上半期(1〜6月)の書籍と雑誌を合わせた出版物販売額(推定)が、前年同期比5・9%減の8267億円で、落ちこみ幅としては1950年の集計開始以来最大だったことが分かった。 上半期としては1983年とほぼ同じ販売額となる。25日、出版科学研究所が発表した。 部門別では、書籍が同5・5%減の4094億円、雑誌が同6・2%減の4173億円。同研究所によると、爆発的なヒット作がない上、4月からの消費税率アップで、出版物への消費意欲が冷え込んでいるという。書籍では、アニメ映画「アナと雪の女王」が大ヒットした影響で、児童書部門のみが好調だった。コミックスは健闘したが、雑誌は低調だった。 2013年の年間販売額は、ピーク時(1996年)の約4割減の1兆6823億円にまで縮小していた。出版科学研究所は、「書籍は娯楽分野が売れず、雑誌は読者が高齢化している。下半期も好転する要素が見当たらず、
【AFP=時事】2012年に地球のそばをかすめた強力な太陽風は、地球を直撃していれば「現代文明を18世紀に後退させる」ほどの威力があるものだったと、米航空宇宙局(NASA)が23日、発表した。 【図解】太陽フレアとは NASAによると、2012年7月23日に地球の軌道上を駆け抜けた太陽風は、過去150年間で最も強力なものだった。しかし、何が起きているかを理解している人はほとんどいなかったという。 「もしも、(この太陽風の)発生がほんの1週間前にずれていたら、地球は集中砲火を浴びていただろう」と、米コロラド大学(University of Colorado)大気宇宙物理学研究所(Laboratory for Atmospheric and Space Physics、LASP)のダニエル・ベーカー(Daniel Baker)教授は語る。 代わりに、太陽風は「そのような事象を測定するため
安倍晋三首相は今秋、消費税率10%への引き上げを決断するが、「増税の司令塔」である財務省にとって費税率10%は既定路線だ。それどころか、さらなる税率アップの実現に向けて、この7月中旬から壮大な計画をスタートさせている。 一番槍をつけたのは財務省OBであり、自民党の税制の総責任者である野田毅・党税調会長だ。さる7月16日、都内で開かれたシンポジウムでこう口にした。 「税率10%をやり、次の形をどうするかという段階が必ず来ざるを得ない」 その翌日、日本経済新聞はまるで符丁を合わせたように政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新データをもとに、〈財政収支、11兆円赤字 20年度政府試算〉という見出しで具体的な将来の税率をこう報じた。 〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10%へ上げた後に、さらに4%程度の引き上げが必要になる計算だ〉 この報道が安倍政権の始めた増税キャンペーンの一端を表わし
先週行われた日本の安倍晋三首相との会談で、フィリピンのアキノ大統領は集団的自衛権行使を容認する日本国憲法の解釈変更に支持を表明した。安倍率いる与党・自民党は憲法9条の解釈変更の閣議決定を目指しており、これによって有事の際に日本が同盟国を援護することが可能となる。 アキノは安全保障における日本の役割強化を歓迎。「日本国民もそれを望んでいる」ことを前提に「国際的義務を果たす日本の能力が強化され、両国の共通目標である平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば、フィリピンは日本国憲法を見直すいかなる提案にも警戒の念は抱かない」と、記者団に語った。「日本政府が他国を助ける力を得れば、善意の国家にとっては恩恵あるのみだ」とも。 両国ともアメリカの同盟国。日本がアジアで軍事力を強化すればフィリピンの国益にもなるとの考えを明らかにしたものだ。 首脳会談後には広島市で行われたミンダナオ和平会議に出席。
悲劇が日常に バグダッドのシーア派住民地区では、ISISによる自動車爆弾テロや自爆テロが相次いでいる Ahmed Malik-Reuters このところ世界はガザとウクライナに目を奪われ、シリアとイラクの内戦のことは忘れてしまったようだ。メディアの報道では"目新しさ"が優先されるらしい。シリア内戦は延々と続いているが、メディアが取り上げるのは、化学兵器使用の疑いが出たり、アメリカが空爆を行う可能性があるなど、劇的な変化が起きたときだけだ。 シリアでもイラクでも最近はガザやウクライナのような派手な変化は起きていない。だがシリアでは先週、アサド政権側とスンニ派の過激派組織ISIS(イラク・シリア・イスラム国、別名ISIL)の戦闘で700人以上の死者が出た。2日間の戦闘による犠牲者としては、シリア内戦における過去最悪の記録だ。 イラクの首都バグダッドでも今週、ISISの自爆テロで31人の死者が出
脱法ハーブの取り締まりが本格化してきた一方、日本でも拡大してしまった「本能解放」市場を狙って、とんでもないドラッグが広まる危険性が出てきた。 ■本能を解放されると人は人に噛みつく? 8人の死傷者を出した、池袋の“よだれ男”暴走事故から1ヵ月。この事件で脱法ハーブの危険性は日本中で知られるようになったはずだ。しかしその後も、運転前のハーブ吸引による交通事故は続いている。7月11日には東京・新宿区で。12日には大阪で2件。15日にはまた新宿区で……。 脱法ドラッグ一掃までの道のりは遠そうだ。こんな状況のなか、元公安外事捜査員で犯罪病理学者の北芝健氏はこう語る。 「現在、警視庁組織犯罪対策部と、厚生労働省の麻薬取締部が、日本での広がりを最も恐れているドラッグのひとつが『バスソルト』です」 バスソルトとは何か? 粉末や半透明の結晶で、一見、本物の入浴剤のようだ。商品パッケージもおしゃれ。しかし、こ
CCTV一の民族主義的愛国キャスター芮成鋼が突然、検察当局に連行されてしまったことは、なかなか衝撃的であった。驚いたのは、汚職摘発という名の権力闘争に関しては「愛国無罪」が通用しないということ。そして軍部に続いて、いよいよ「党の喉舌」(メディア)も、習近平の汚職一掃キャンペーンの狩場になってきたということ。 中国共産党を支えるのは「二本の棒(竿子)」と毛沢東は言った。すなわち、銃とペン(軍とメディア)。かつての軍制服組トップの徐才厚を徹底的につぶし、軍の粛清に入るとともに、いよいよ共産党宣伝機関にして「秘密の花園」CCTVの大掃除に入ったわけだ。CCTVで吹き荒れる摘発の嵐が前政治局常務委員で前中央政法委書記の周永康を中心とした事件に連座したものと思われるが、その摘発が中国にしては珍しく劇場型で衆人環視のもとに行われたことも興味深い。CCTVをめぐる汚職と権力闘争の構図を整理しておこう。
PTA費の着服はクビ、生徒12人への体罰は減給学校教育の世界は、教師から生徒への身体的暴力(いわゆる「体罰」)に、目をつぶっている。 7月22日、兵庫県教育委員会は,公立校教諭4人の処分を発表した(神戸新聞NEXT 2014年7月22日付)。うち一人の中学校教諭は、PTA会計から46万円を着服したとして、懲戒免職処分を受けたという。 このニュースもそれなりに驚くべきことであるが、別の事実にこそ、目を向けなければならない。それは,残り3人の処分である。3人の教諭は「体罰」事案による処分であり、うち一人の高校教諭においては、12人の生徒の頭を叩き、2人には軽傷を負わせたにもかかわらず、減給10分の1(3カ月)にとどまっている。そして他の教諭2人の各事案も、戒告という軽い扱いであった。 「体罰」しても懲戒免職は0.08%上記の例は、けっしてPTA費の着服額が多かったために、「体罰」事案との間に、
いつのまにか浮き世はギスギスし、何かと言えば自己責任、である。お互い様とかお陰様という「生温い」言葉は流行らないらしい。「努力するものが報われる社会を」というスローガンもよく聞いたものだが、その意も「報われない者は努力が足りないのである(だから自己責任ね)」とすり替わりつつあるようだ。そして「こんな時代に負け組になったりしたら大変だ」という恐れの気持ちは、「いやいや、あいつらと自分は違う。あいつらは努力が足りんのだ。自分は大丈夫」と、恵まれないものや躓いたものを蔑視することで、しばし慰められるのだ。「情けはひとのためならず」って本来どういう意味だったかしら。「甘やかすと相手のためになりません」でしたっけ? こうした自己責任の文脈で医療、介護、年金、生活保護、労働政策等々が語られる。甘えないでください、頼らないでください。経済的にも不安な世の中である。不安だと人は余裕をなくす。人のことまで構
今日の早朝勤務の時。 宅配便のゴルフ便の依頼にいらしたお客さまがいた。 この方は私のお父さんぐらいの年齢の男性で、それなりにいい会社のサラリーマン、っていう感じ。 しょっちゅうゴルフ便を利用する方で、それ以外のお買いものはしてくださったことは一度もなくて。 うちのお店を、宅配便の窓口代わりに利用されてる方なのね。 いつも来店されると、レジに並ばないでレジカウンターの横にバッグを置いて、従業員がほかのお客さまの対応してても、その場所から 「おい」 って呼びつける方。 すぐに応じないと(レジ応対中だとすぐに行けないから)、なんども、 「おい!おいっ!」 って怒鳴り続ける。 やっと手をあけて慌てて、 「ゴルフ便ですね」 って伝票を渡すと、 「いつまで待たせんだ」 って、唸るよーに怒る方。 見た目は重役みたいな紳士、って感じなのに、ちょっとそーいう横柄なとこがある方。 だから従業員はみんな、その方
「妖怪ウォッチ」特典付き劇場前売券が即完売で早くも転売 「子どもが泣いています」と公式Facebookに批判 ねとらぼ 7月24日(木)14時41分配信 子どもたちの間でゲームやアニメが大ブームとなっている「妖怪ウォッチ」。7月19日に発売された「特典付き劇場前売券」は徹夜で長蛇の列ができるほどの騒ぎとなり、公式Facebookに批判が集まっています。 【オークションには特典が高値で出品されている】 これは12月20日公開の映画「妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン!」の前売券に、ゲーム内で使える「フユニャンメダル」とデータカードダス「Sレア ジバニャン」の特典がついたもの。全国の映画館で先着50万人限定で販売されました。販売開始時間や購入枚数制限は各劇場によって違うものの、「1人6枚買える」「朝5時に並んだけど買えなかった」という場所もあり、Twitterでも多くの行列画像が投稿されました
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の新興5カ国(BRICS)は、開発銀行を設立することで合意した。中国は同時にアジアインフラ投資銀行も設立を目指しているが、こうした銀行設立の狙いや、BRICS5カ国の思惑はどこにあるのだろうか。 BRICS5カ国の間で、今の欧米主導のIMF(国際通貨基金)・世界銀行体制に対抗したいという思いはおそらく共通だろう。現体制下の途上国支援では、欧米や日本など先進国が有利になっており、BRICS5カ国になかなか食い込む余地はないからだ。 国際経済では、これまで「世界には先進国、途上国、日本、アルゼンチンの4種類の国しかない」といわれてきた。これは、ノーベル経済学賞受賞のクズネッツ氏が発言したとされるが、筆者も米プリンストン大時代に、やはりノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授から、同じ趣旨のことを聞いたことがある。 先進国と途上国は基本的に固定された
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