マンガ規制関連まとめ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
今年、日本銀行問題と並行して関心を深めていったのが、東京都のマンガ規制関連。ただ僕の中では日本銀行問題の方がはるかにリアルに取り組まなければいけない優先課題だったので、何か自分から動くという時間的余裕がまったくなかった。主にネットで書いたり、一回だけネットテレビに出たり、副知事の直接見解聞いたり、都議の人に話を聞いたり、講義で自分の見解を整理したり、その程度だった。 以下はネットに書いた自分の考えをまとめたり（人がまとめたものも含む）したもの。 田中秀臣さんによる東京都「非実在青少年規制法案」問題へのツイートまとめ 自分のマンガ規制に関する考えの初期のものをまとめていただいたもの。1万ビューを超えていてかなり注目されている。まとめていただいて感謝したい。思い違いとか初歩的な疑問もあるが、それでも都議会というか東京都の行政がマンガ規制だけではなく、かなり奇妙でおかしなガバナンスだということが
長岡義幸「性表現規制の都条例改定問題再び勃発」『創』1月号 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
僕の見たところもっとも首尾一貫したマンガ規制への言論を続けているのが長岡氏である。その長岡氏が、6月の都条例（非実在青少年規制）の否決以降の行政側、規制推進派、規制反対派などの動きを丁寧にフォローし、11月末までの状況をわかりやすくまとめたのがこの論説であり、ちょっと諸事情で、この間、しばらくこの問題から離れていた僕にはとても参考になるものだった。 特に行政側が、6月の否決以降に、周到な根回しをはかり、草の根レベル（警察側やPTA側の事実上の協力を得て）を説法し、さらには民主党への工作にも熱心に取り組んでいたことがわかる。これだけのパッションが尋常ではないと思う。 「略 治安対策本部の職員が「子供を性の対象として描いた漫画など」を持参して、都内全域で会合を開いたことを明らかにした。その回数は、先の改訂案が否決された6月に11回、7月に5回、８月に17回、9月に28回、10月に11回と、実に
河合幹雄「マンガ表現の規制強化を問う」
めったに読まない、というかしばしば呆れてる雑誌筆頭『世界』。しかし今号は違うｗ。クルーグマンの論説の翻訳があったり、木村剛についてのルポもあり読ませる。ここでは河合幹雄氏のマンガ規制についての論説を紹介。 ご存じのように本日、都議会の総務委員会はマンガ規制条例案を可決した。本会議でも可決するのだろう。スキルの不足する議員たち（いったい何人が政策策定能力があるのだろうか？）、官僚のリークによる政策過程の空洞化、都の恣意性の強いガバナンス、一部の「識者」の「私物化」となっている各種委員会や行事の在り方、またマンガ規制自体の実証的根拠のなさと、それを支える主張の反対賛成を超えたあまりに感情的な表出など、まさにこの都条例問題は、僕からみると日本銀行問題の別様の縮図でしかない。 いまあげたほぼすべての論点を河合氏は彼独自の視点からまとめていてとても有益だ。 まず冒頭で、6月の否決を促した条例反対運動
紙屋高雪『“町内会”は義務ですか？～コミュニティと自由の実践～』
身近でありながら、人によって関心の度合いがとても違う組織が、「町内会」だろう。回覧板をまわしたり、町内会費を納めたり、時には地域のお祭りやバザーなどに関係するなど都会に住んでいてもわりと親しい組織だ。しかし本書はこの町内会がもっとディープで、また日本社会の興味ある縮図であることを示している。題名で「町内会は義務ですか？」と書かれているが、さすがに義務ではないだろう、と思い込んでいたが、まさか最高裁までもつれて義務ではないのが法的に「確定」したとは思わなかった。その意味では本書は題名だけで十分に読者の関心と驚きを誘うことに成功している。 本書はUR(都市再生機構）の賃貸団地の町内会会長をひょんなことから引き受けた著者の経験談をベースにしている。特に面白さ（著者の体験ではしんどさ？）が加速していくのは、校区（地方自治体組織と町内会との間にある中間組織的なもの）の代表たちとの軋轢の描写、従来の町
クソリプだらけの桃太郎 - ナナオクプリーズ
昔々、あるところにおじいさんとおばあさんがいるのは、おじいさんとおばあさんがいない人に対して不謹慎だと思います。 おじいさんが山へ柴狩りに、おばあさんが川へ洗濯に行くと、川上から大きな桃がドンブラコドンブラコと流れてきました。 「ネタ乙。川上から大きな桃が流れてくるなんて普通ありえない」 家に持ち帰って桃を割ってみると、桃の中から赤ちゃんが生まれてきたことくらい私は小学生の頃から気付いてましたけど？ 「桃から生まれたから、名前は桃太郎にしましょう」 「それは桃から産まれなかった人は桃太郎と名乗ってはいけないということか？」 すくすくと育った桃太郎は、ある日おじいさんとおばあさんに言いました。 「おじいさん、おばあさん。僕は鬼ヶ島へ鬼退治に行ってきます」 「そんなことよりきび団子の真実を知ってください！」 桃太郎が鬼ヶ島ヘ向かっていると、向こうから犬がやってきました。 「桃太郎さん桃太郎さん
リスク重なる世界経済。それでも「消費税10％」というエコノミストやマスコミは財務省の「ポチ」ではないか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
もし、イスラム国が中東の原油を制圧したら… photo Getty Images 世界経済の先行き不透明感が強まっている。国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しは「下ぶれリスクは明白である」と強い言葉で警告した。欧州ユーロ圏は4～6月期にゼロ成長に落ち込み、中国も「すでにマイナス成長ではないか」という声がある。これで日本は消費税を10％に引き上げられるのか。 欧州経済の先行きは悲観的 まずIMFの予想をみよう。10月7日に発表された世界経済見通し（http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/new100714aj.pdf）によれば、好調なのは米国と英国くらいだった。あとは日本を含めて悪化か、せいぜい横ばいだ。 なかでも停滞が際立ってい
日銀のインフレ目標を犯人にする「円安で生活悪化」説の大罪。本当の犯人は消費税増税の悪影響だ！
今日、飯田泰之さんと話す機会があって、いまちまたでは日本銀行がインフレ目標政策をすることで、インフレ＝円安が輸入エネルギー価格や輸入原材料価格などを高騰させ、それが生活を圧迫しているという「円安で生活悪化」説が流行していると教えていただいた。 これを広めている評論家、エコノミスト、経済学者、政治家、官僚、そしてマスコミの執筆者・コメンテーターは、結果的に、消費税増税による生活の圧迫という本当の「主犯」から注意をそらしているといわざるをえない。 これらの人たちが、そのような説を述べているのが、消費税増税の悪影響から国民の目をそらしたくて一生懸命はげんでいる財務省の画策の結果だとはあえて言わないでおく。 ただし「円安で生活悪化」説は、消費税増税の悪影響からともかく注意をそらしたい勢力からすれば、まさに恰好の宣伝手法だ、ということを書くだけで十分である。 現在の消費者物価指数（生鮮食料品除く総合
「女子の貧困」最大のタブー！セックスワークと知的障害の関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～」（『クローズアップ現代』NHK総合）は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク（売春や性風俗産業）に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』（幻冬舎）は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害
建設業の作業員不足の原因は単純に「賃金が低い」ってだけじゃない
武術屋@元・東京‘古流'武術研究会 @bujutsu_ken 建設業の作業員不足の原因は、単純に「賃金が低い」ってだけじゃない。 現在の建設工事に求められる品質と安全性を確保しようとすると、人員も技術も知識も経験も凄くたくさん必要になる。その為にはお金がかかるはずなんだが、そのお金を誰も適正に払ってこなかった。 2014-10-16 10:52:01 武術屋@元・東京‘古流'武術研究会 @bujutsu_ken その理由は末端ではたらく側にもある。建設業は複数の工事をそれぞれ担当する会社（下請業者）が、それらを統括する元請会社（ゼネコン）の元に集まって、協力してひとつの建物を作り上げていく。ゼネコンの仕事の中でも大きなもののひとつが、数多くの下請業者に適切な指示を出してまとめる事だ。 2014-10-16 10:54:52 武術屋@元・東京‘古流'武術研究会 @bujutsu_ken そし
原油安、日銀の「物価上昇率2%」には逆風 - 日本経済新聞
原油安は日銀が掲げる2%の物価上昇率目標には逆風となる。8月の消費者物価指数（CPI）の伸び率は、生鮮食品と消費増税の影響を除くと前年同月比1.1%まで下がった。「足元のガソリン価格下落を反映すれば、10月には1%を下回るのはほぼ確実」（みずほ証券の上野泰也氏）との見方もある。CPIの上昇率は、4月に前年同月比1.5%（消費増税の影響を除く）まで高まった。その後は2012年秋から13年にかけて
時代遅れの農業保護が経済成長を妨げている
環太平洋経済連携協定（TPP）に関して安倍政権は、農産品の「聖域5品目」（コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖）の関税撤廃を阻止しようと、固く決意している。農業団体の意向を重視することで日本の一般国民が払う代償は大きく、農業部門が生み出す生産高全体の実に数倍に上る。 最も端的なのは食品価格だ。日本では家計全体の13.7％が食品の購入に充てられた（2012年）。この割合は、米国の6.3％、英国の9.3％と比べはるかに高い。これをたとえば11％に引き下げると、消費者が食品に支出する額は、年間7兆5000億円減る計算になる。農業部門の国内総生産（GDP）の5兆4000億円をはるかに上回り、「聖域5品目」の生産高（3兆6000億円）の2倍を超える。 農家への補助金は4兆円超 しかも、農家には政府が補助金を提供していて、これが農家の収入全体のほぼ半分を占めている。2009年には、補助金の額は4兆3000
小泉今日子「戦う女 パンツ編」
第一章「パンツ」 幼い頃の私の写真を見ると、いつもスカートからパンツがはみ出している。はみ出しているというか、明らかにパンツよりもスカートの方が短いのだ。後ろ姿ならまだわかるが、正面から写した写真なのにパンツが丸見えなのである。パンツを見られて恥ずかしいなんて意識も芽生えていなかった幼い日の私は、母親が構えるカメラに向かって無邪気に、そして健気に満面の笑みを送っている。 私の母親は、田んぼや畑だらけの田舎の風景に馴染まない人だった。東京の下町で生まれ育った彼女は〝とっぽい〟青春時代を過ごした。ビリヤードのセミプロになったり、ダンパ荒らしだったり、映画俳優と恋をしたりしていたらしい。そんな彼女が田んぼだらけのこの町に来たのは芸者になるためだった。大伯母がこの町で置屋をやっており、一家離散した母は大伯母の養子に入った。数年間芸者として働き、八歳年上の堅気の父親と出会い結婚して主婦になった。主婦
巨大化しカオス化する中国の転売市場
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 筆者の知人で、日本企業に勤務する中国人男性が、中国にいる彼女に会いに渡航するそうで、その際に中国の知人に転売するために「iPhone 6」を4台中国に持ち込むのだと言っている。彼は特別なバイヤーではない。中国ではiPhone 6と「iPhone 6 Plus」は10月17日に発売されるが、それでも少しでも早く入手したい人や、中国向けではなく外国向けのものを入手したいという人がいる。日本でショッピングする中国人にとって、日中間の移動は転売も兼ねるため航空券のコストは高く感じられず、しばしばマイナスではなくプラスにまで転じる。 中国の国内外を問わず、中国人の多くが、小遣い稼ぎで転売しようと考え、実行に移している。ショップ出店だけならコストゼ
コラム：エボラ感染経路について知っておくべき事実
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２日、ダラスの病院でリベリア人男性のエボラ出血熱治療に関わっていた看護師が、エボラ熱に感染しているのを確認したと発表した。米国内でエボラ熱の感染が起きたのは初となる。リベリア人男性は先週死亡した。 看護師は、ガウンや手袋、マスクやフェイスシールドを着用していたという。ＣＤＣのフリーデン所長を含む多くの人は、患者の体液との直接的な接触を防ぐための防護服を着ていたにもかかわらず、なぜ看護師がウイルスに感染したのか首をかしげている。
NHK NEWS WEB 学生採用の決め手は「オヤカク」
学生採用の決め手は「オヤカク」 10月13日 15時30分 今月１日、多くの企業で来年春に入社する学生の内定式が行われました。 景気の回復で売手市場となったことしは、内定辞退が相次ぐなど企業の採用活動は厳しさを増しています。 模索する採用活動の現場と内定を巡る新しい動きを生活情報チームの木村祥子記者が解説します。 オヤカクとは？ 皆さんは「オヤカク」ということばを聞いたことがありますか？ オヤカクとは『親への確認』の略で、企業が学生を採用する前に親の確認を事前に取っておくことを意味します。 ことしは売手市場で内定辞退が相次ぎ、企業の採用活動はとても厳しいものとなりました。 辞退の理由を企業に取材したところ、特に中小企業を中心に「会社の規模が小さい」とか「大企業に行ってほしい」など『親』からの反対が多いことが分かりました。 このため、オヤカクが採用にたどり着くための重要な条件とな
消費増税 賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
来年10月の消費税率の10％への再引き上げをめぐり、増税賛成派は社会保障の安定や財政健全化をその大きな理由に掲げている。一貫して消費増税に反対している片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員は「増税賛成派の主張は嘘ばかり」と喝破する。 「4月の増税前、政府は『増税しても景気に大きな影響はない』と繰り返し宣伝していたが、4～6月期のGDPは東日本大震災の時を超える下げ幅を記録した。 そもそも増税が財政再建に寄与するという論が嘘。税率を3％上げれば約8兆円税収が増えると予想されたが、いざ上がると政府は増税分をあてこんで経済政策などの予算を増やし、財政再建は遠のいている」 片岡氏は社会保障の充実は反故にされただけではなく、逆の方向に進んでいるとも指摘する。 「増税で社会保障を充実させることで社会的弱者への再分配機能が見込めるといわれていた。しかし現状は、賃金が物価上昇に追いつかず
僕らはいつも戦争の間に生きている（戦間期に関する随想） - リアリズムと防衛を学ぶ
いま私の中で空前の戦間期ブームが到来。関連する本をぼつぼつと読んでいます。 これが諸雑誌を猟歩して研究動向を調べているのだったら、あー勉強してんだなというところですが、さに非ずで。新書とか古い本とかを趣味的にめくって、連想を働かせているばかりです。 こんな時のためのブログであり、思うところをエッセイ風に書き散らしてみるのが本稿。たぶん長くなる上に、厳密でも新奇でもない。書く方もそういうつもりでいるのだから、お読み下さる向きも、何かタメになるとか、ゆめゆめ期待してはいけないのです。 戦間期のどこが面白いのか （パリ講和会議の４巨頭） 戦間期とは、第一次世界大戦の終わりから第二次世界大戦の始まりまでの、おおよ２０年間のこと。両大戦間期、Inter-war-Period、というわけです。 「集団的自衛権の起源と戦争の克服」では、１９世紀、第一次大戦、第二次大戦、そして冷戦までの流れを駆け足で追い
一国二制度廃止も？ 香港雨傘革命の行方：日経ビジネスオンライン
前回に続いて、今回も香港の雨傘革命について書きたい。雨傘革命は10月5日の段階で、学生側が少し譲歩して規模を縮小、香港政府の対話を待つ形になったが、10日に予定されていた対話を香港政府側がドタキャンしたことで、再び対立は先鋭化。9月28日以来、3回目の週末には金鐘・中環の占拠地域には再び10万人規模の学生が集まり、収束どころか、「占拠の日常化」とも言うべき、長期化の様相を見せている。だが、これに中国は打つ手なしなのか。今回は、中国側の対雨傘革命戦略について、眺めてみたい。 中国の落としどころ、「国家安全条例」問題を踏襲か 中国側がどこを落としどころと狙っているか。本来ならば中国側は寸分も譲歩する意思はない。だが、雨傘革命が予想に反して、拡大し長期化する様相を見せているなか、中国側もなんらかの手を打たざるをえなくなっている。10月20日からは四中全会（第4回党中央委員会全体会議）という重要な
「老後不安」と資産運用
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 資産運用業界にとっては大切な商材 「老後不安」にどう備えるべきか？ 老後の生活費に対する不安と、将来のインフレに対する不安の2つの不安は、資産運用業界（販売
タイラー・コーエン 「2014年度のノーベル経済学賞受賞者は・・・ジャン・ティロール！」
●Tyler Cowen, “The 2014 Nobel Laureate in economics is Jean Tirole”（Marginal Revolution, October 13, 2014） 今回のノーベル経済学賞は「経済理論」の分野に授与されたものだと言えるだろう。それも「厳密な」経済理論の分野に対するものだ。ティロールの功績は「プリンシパル＝エージェント理論」の発展に貢献し、経済学の分野で数理的な精緻化を推し進めた点にあると言えるだろう。ミクロ経済学の幅広い分野――その大半は産業組織論の分野に含まれるものだが、ファイナンスや金融規制、行動経済学、そして公共選択論の分野にまで及んでいる――における数々の命題を数理的に精緻化する動きを先導した人物の一人がティロールなのだ。彼の経済学者としての守備範囲は彼を高く称える多くの人々が考えているよりもずっと広い。 ティロールは
ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念
米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。 ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。 財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税
銃規制強化の契機になった「ポートアーサー虐殺」：朝日新聞デジタル
オーストラリアに来て気がついたことの一つに、「深刻な銃犯罪の少なさ」がある。シドニー郊外などで単発の銃撃事件が起きたことはあるが、米国のように大きな乱射事件はない。 理由は、１９９６年４月にタスマニア州ポートアーサーで起きた銃乱射事件後、銃規制が一気に進んだためだ。これは、当時、保守連合を率いて総選挙に勝って間もないジョン・ハワード首相の「手柄」の一つとされている。 １８年前にあった同事件は「ポートアーサー虐殺」と呼ばれ、オーストラリア最悪の銃事件として記録に残されている。今回、銃規制について調べるためにこの事件の法廷資料などを読んでみた。すさまじく恐ろしい事件だったのだと、改めてわかった。 犯人は当時２８歳だった地元男性のマーティン・ブライアント受刑者。９６年１１月に３５の終身刑と計１０３５年の禁錮刑判決を受け、現在も服役している。死刑がないオーストラリアではこれ以上ない重刑で、さらに仮
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
【アーカイブ・写真特集】イラクのヤズディ教徒たち（１）◆受け継がれてきたヤズディ教（ヤジディ教）の共同体 - アジアプレス・ネットワーク
ことし８月、イラク北部でイスラム武装組織「イスラム国」がヤズディ教徒（ヤジディ教徒）の町シンジャルを制圧した。殺戮や迫害が始まり、数万もの住民が町を捨て逃げ出した。退路を閉ざされた住民は山に逃げ込んだが、包囲され、イスラム教への改宗を迫られた。山で孤立し、飢えや脱水状態で命を落とすなか、アメリカ軍は、「人道上の措置」としてイラクへの限定空爆をおこなう事態となった。 アジアプレスでは、フセイン政権崩壊後、ヤズディ教徒の居住地域で広範囲にわたり現地取材を重ねてきた。イラクのヤズディ教とはどういう宗教か。どのような苦難にさらされてきたのか。これまでに記録したヤズディ教徒の姿を、７回にわたる写真特集で報告する。【報告：玉本英子・坂本卓】 （メディアでは「ヤジディ」と表記されていますが、本稿では本来の発音に近いヤズディとします） 第１回◆受け継がれてきたヤズディ教の共同体 伝統衣装をまとったヤズデ
『創』休載の理由 - 柳美里の今日のできごと
福島県南相馬市小高区で、 「フルハウス」「Rain Theatre」を営む 小説家・柳美里の動揺する確信の日々 『創』の連載エッセイ「今日のできごと」が休載されています。 今月発売号の編集後記に、休載の理由が一言も触れられていなかったので、ここに書きます。 現状では、柳美里が「落とした」のだと誤解されるから――。 実は、もう何年も稿料が支払われていないのです。 先月、意を決して、「稿料未払い分を計算して、振り込んでください。全額振り込まれるまで、次の原稿を書くことはできません」と篠田博之編集長にメールしました。 篠田編集長から、９月２日にメールが届きました。 「返信が遅くなって申し訳ありません。ショッキングなメールでしたので、考える時間が必要でした。 おっしゃること、もっともだと思います。何とかしようとは思っているのですが、大変な時期に力になれずにいて申し訳ありません」 篠田さん、何故、支
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痛みを伴う物価上昇、それでも政府がインフレを目指すワケ(JIJICO) - goo ニュース
Ustream.tv: ユーザー NIKKEI_Japan_Channel: NEWS CORE 10/14, ゲストは三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 主任研究員 片岡 剛士さん。 今日のマーケットを、日本経済を動かした核心（コア）のニュー