リニア中央新幹線着工に意外なハードル 電力不足の中で原発1基近い使用量が論議に
原発事故の影響で電力不足が見込まれる中、2年後に着工されるリニア中央新幹線が必要なのか、建設各地の説明会で疑問も出ている。原発1基分に近い大量の電力が使われることになっており、それに見合った需要があるのかというのだ。 「原発事故が収束しないときに、原発の電気を使用するのか」 原発がないとリニアは動かない？ 新聞報道によると、建設地の岐阜県中津川市で2012年6月13日に約500人が参加して開かれた説明会では、住民らからこんな疑問の声が出た。JR東海では、理解を深めてもらおうと、リニアが通る7都県で5月から順次新たな説明会を開いている。しかし、その経済効果への期待は多いものの、大量の電気使用などを巡って不安の声も出ているようだ。 リニア中央新幹線は、2027年に東京―名古屋間が開業、45年には最終目的地の大阪まで到達する計画だ。最高時速は500キロにもなり、全線開業なら大阪までわずか67分で
「AKB商法には問題がある」 自民参院議員が自主規制呼びかけ
アイドルユニット「AKB48」の総選挙では、投票券付きのCDを1人で大量に買うファンがいて、イベントのあり方が論議になった。このことについて、自民党の礒崎陽輔参院議員が、ツイッターで疑問を呈し、話題になっている。 「同じCDが投票のため何枚も買われていると聞きます」 一人一票にすべきだ、と主張 礒崎陽輔参院議員は2012年6月8日、こんなツイートで口火を切った。AKB48の総選挙では、投票権が金で買われているとし、「コンプガチャと同様の問題があると考えます」と指摘した。 その詳しい説明はなかったが、ソーシャルゲームのコンプリートガチャは、特定のアイテムを数種類そろえると希少性の高いアイテムが手に入るその課金方法が批判され、各社が廃止に踏み切った経緯がある。礒崎氏はそのうえで、やり方は難しい可能性があるものの、「『一人一票』を選挙管理規則に規定すべきでしょう」と訴えた。つまり、CDは1枚買え
兄弟姉妹も扶養しなくてはいけないのか 生活保護めぐって不満、疑問の声
吉本芸人の母親受給でクローズアップされた生活保護を巡って、親族はどこまで扶養すべきなのかが論議になっている。核家族の時代に、兄弟姉妹などまで扶養しろというのではやりきれないとの声もあるからだ。 親族については、民法上は3親等まで扶養義務がある。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）の場合は、母親以外にも、扶養義務がある親族が生活保護を受けていた。 「一親等とそれ以外では、距離感が大きく違うのではないだろうか」 高額所得者の準一さんに対しては、こうした親族にも義務を果たすべきとの声も出ている。しかし、一般の人たちが年を取ってからも兄弟姉妹を養うべきだなどとするのはムリがある、との意見も多い。 看護師の宮子あずささんは、東京新聞の2012年5月21日付コラムで、3親等まで扶養義務を課すことに疑問をぶつけた。 「三親等というと、曾祖父母、おじおば、甥姪まで。大家族の時代ではないのだから、
ザ・シミュレーション生活保護2030
芸人の母親が生活保護を受給していた問題に端を発する「有名人親族による生活保護受給問題」は、その後、芸人以上に浮き沈みの激しい政界にも波及。複数の議員の親族に生保受給者が発覚したことにより、この問題は国を挙げての大論争となった。 「有名人なのに親を養わないなんて、けしからん！」 道徳心に富み（他者の）不正を憎む国民の怒りは野に満ちた。 「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝 そんな中、野党第一党である自民党は「生活保護不正受給の徹底した取り締まりと、親族扶養義務の厳格化」を掲げ、総選挙で大勝。この運動の提唱者であった片山さつき厚生労働大臣のもと、ついに国は、 「一定の年収がある人が3親等内の親族がいた場合、原則としてまず親族が扶養すべし」 という形で生活保護法改正を実現した。それまでは基準のない倫理規定に過ぎなかった扶養義務を、明確な基準と共に明文化したわけだ。 目安としては、年収600
夫の給料が17年間全く上がっていない件
Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。質問者のkayoko530さんは、結婚して10年になる主婦。昨年、ようやく子どもに恵まれました。 これを機にフルタイムの仕事を辞め、夫の収入で家計をまわしていくことになりましたが、そこで驚いたのは夫の給料の安さ。勤続17年になるのに、手取りで月に18万円から19万円。入社以来、全く昇給していません。 転職を勧めても「絶対にしたくない」の一点張り 夫は社長と従業員2人の小さな会社で、技術職として働いています。技術もあって、お客さんにも信頼されています。毎日4時間ほど残業し、休日出勤も少なくありませんが、手当ては一切出ておらず、有給休暇も取得したことがないそうです。 夫が給料にコンプレックスを抱いていることを感じていたので、これまであえて確認していませんでしたが、想像以上に安いことに驚いてしまいました。子どもが3歳になったらフルタイムで
ノーベル経済学者が警告！「消費増税タイミング悪すぎる。間もなく欧州ドミノ倒し」
「野田首相も現在5％の消費税を2年後に8％、3年半後に10％まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。 日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう」 これは「週刊現代」に載ったノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンの言葉である。インタビューの冒頭でクルーグマンは、ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だといっている。 「現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残っていない」 ギリシャが6月中（2012年）にユーロを離脱する確率は50％で、どちらに
「いちいち泣く国会議員おかしい」 「片山批判」にマツコ・竹山新参戦
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護受給問題を追及している自民党の片山さつき参院議員への批判が止まらない。 芸能界からは特に不評で、テレビやラジオ、ブログなどでさまざまな人が片山さんのやり方を非難しているが、マツコ・デラックスさん、カンニング竹山さんも新たに「参戦」した。 「片山さんはちょっと奇怪な行動取る方」 2012年5月28日放送の「5時に夢中！」（TOKYO MX）では、東京スポーツの「片山さつき 妄言自爆」という記事を紹介した。片山さんが27日放送の「報道ステーション SUNDAY」（テレビ朝日系）でお笑い芸人の千原せいじさんが「片山の夫の会社を潰す、と公共の電波でおっしゃった」と話し、涙を流したことについて、千原さんの発言は「旦那さんが結構でかい会社潰してたんちゃうの」だったとし、片山さんの夫が以前産業再生機構の役員をしていたことを指したとしている。 意見を求
高橋洋一の民主党ウォッチ原発だけを国有化せよ 東電は「法的整理」すればよい (1/2) : J-CASTニュース
筆者のところに、先日東電の電力料金値上げについてテレビの取材があった。基本は本コラムで書いた（2011年5月12日配信「今こそ東電を『解体』せよ 送電網売却し賠償原資に」や12年2月23日配信「東電のリストラ『世間の目では不十分』 法的整理なぜできないのか」の通りだ。 東電は債務超過なので破綻会社である。そうであれば法的整理をして、株主、債権者、経営者、従業員すべてステークホルダーに負担を負わせて、事業を継続しながら会社を解体し、関連子会社や不要資産を売却するのがセオリー。そうすれば、5兆円程度はステークホルダーの負担になって、利用者負担にならない。 原発再稼働めぐり政府へ不信感 5兆円といえば、東電が料金10％値上げを10年間継続する金額に相当するので、法的整理をすれば、電力料金値上げを回避できる計算になる。と同時に、東電を解体する際に、送電会社や各種の発電会社を分離できる。そうなれば、
高橋洋一の民主党ウォッチ 「橋下市長VS女性記者」にみる 「動画で可視化」の重要性
橋下徹大阪市長はおもしろい話題を提供してくれる。2012年5月8日に行った囲み取材で、MBS（毎日放送、大阪市）の女性記者とのやりとりだ。 その内容は、いわゆる「卒業式の国歌斉唱時、教員の口元チェック」問題だが、YouTube（ユーチューブ）に動画が公開されている（ http://bit.ly/JbdHmM ）。 「質問する相手を間違っている」 橋下市長はツイッターで、 「府立高校卒業式での君が代起立斉唱は、1、教育委員会が決定し、全教員に起立斉唱の職務命令を出した 2、教育委員が府立高校全校長に対して各校の教員が起立斉唱するよう指導することを通達した 3、中原校長は口元チェックを教育委員会事務局に確認して了解を得た」、 「4、口元チェックに対して前委員長、小河委員が否定的コメントをテレビの取材で行ったが、その後の教育委員会会議で口元チェックは何ら問題がなかったことを確認した」と書いている
「本音書けないSNSなんて…」 就活生のFacebook「のぞき見」に疑問の声
「就活生の素を知るため、学生のFacebookを覗く」――こんな動きが企業の間で広まっているが、インターネット上では批判の声があがっている。 若者の間では友人などとの交流のために使われることが多く、FacebookをはじめとしたSNSにはプライベートな空間というイメージがあるが、就活に影響してくるとなると、本音を言えない場所になっていくのではないかと懸念されている。 「写真は笑顔のアップ、友人は50人以上」がカギ 2012年4月19日放送のNHK「おはよう日本」で、企業がFacebookを利用して履歴書や面接ではわからない学生の素顔を見極めようとする動きが広がっているという特集が放送された。 金沢市のある不動産会社は12年から、面接を受けに来た学生のFacebookチェックを行っている。学生の交友関係や日常生活から素顔を知るためだ。 面接で「おとなしい」という印象を受けた女子学生のFace
高橋洋一の民主党ウォッチ 「おカネの使い方はお上に任せろ」 消費増税論にひそむ「官僚迎合」の影
春になると、新社会人や新入生向けの企画が多くなる。某週刊誌では「日本経済」入門という特集をし、仕事に役立つ経済の「新常識26」という項目がある。 その中で、「消費税増税で景気はよくなる」「ゼロ成長でも不況ではない」「今は『円高』でない」「円高は日本経済にプラスである」「デフレ脱却で景気は回復しない」「金融緩和でデフレは解決しない」などと、驚くような項目がでている。さすがに、この記事は編集部記者の執筆であり、大学でまともな経済学を教えている人は書いていない。 日本財政「破綻近い」なら大儲け？ 最近、大手新聞の某編集委員の話を人づてで聞いた。役所回りが長く、まるで役所のコピー機という感じの人だ。増税が必要というが、話は三つ。（1）日本は財政問題が深刻で、財政再建が最優先課題、（2）財政再建のためには増税が必要、（3）増税しても経済成長は可能。 （1）ではしばしば日本財政は「○年以内」に破綻する
中国で高まる「嫌韓」 理由は「歴史のパクリ」
中国のネットユーザーが、韓国に向けた負の感情を高めている。 このほど中国人を対象に行われた調査によると、年々韓国に対する感情は悪化、その理由として最も多かったのが「韓国式歴史観」。中国発祥のものを「実は韓国が起源」などと主張する一部の動きが、中国人の感情をひどく害しているようだ。 特異な歴史観に反発 韓国の中央日報が2011年9月27日に報じたところによると、韓国のアジア研究院（EAI）と韓国の高麗大学アジア問題研究所（ARI）が共同で11年夏、中国全土の約1000人を対象に行った調査では、周辺国に対する好感度をポイント制で聞いたところ、韓国は100点満点中53.0点。06年調査では73.0点、08年調査では64.5点だったことから、韓国に対する好感度は「右肩下がり」だ。 なお、11年調査では、ロシア60.8点、米国54.5点、北朝鮮54.5点、日本35.6点で、日本に対する低評価ぶりが際
「反日動画の主」がネットに謝罪文 「騒動もこれで終わりかな」の声も
「日本人は地震で一瞬に死んでください」と語る「反日動画」をネット上に公開した当人だ、と名乗る韓国人とみられる男性が、「謝罪文」をネット上で公開した。本人かどうかははっきりしない。 謝罪文が寄せられた日韓交流サイト上では、日本側から「この騒動もこれで終わりかな」と謝罪に納得するコメントが相当数寄せられる一方、韓国側からは「謝罪する理由はない」という声も目立った。 「日本人は皆、地震で死んでください、という動画」 日韓交流サイト「KJ CLUB」に2012年3月14日、「反日動画」の投稿主を名乗る人物の謝罪文が投稿された。自動翻訳ができるサイトで、日韓両言語で読むことができる。 東日本大震災に絡めて日本人の「自滅」などをたどたどしい日本語で語った動画を、震災からちょうど1年の3月11日にユーチューブに投稿した男性が使ったハンドルネームを挙げ、その当人だとしている。 本当だろうか。「KJ CLU
高橋洋一の民主党ウォッチ 「穴あいたバケツに消費増税」は愚策 「税の不公平」を拡大するだけだ
職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一
横浜スタジアム会長発言が物議 「ベイスターズ出て行け」に「はい喜んで」
ハマスタこと横浜スタジアムの藤木幸夫会長（81）が、横浜DeNAベイスターズは横浜から出て行ってほしいと発言したとサンスポが報じ、物議を醸している。本当なら爆弾発言になるが、真意はどこにあるのか。 「本拠地まで白紙になりかねない大ピンチ」。サンケイスポーツは、2011年12月7日付紙面の1面トップで大々的に藤木幸夫会長の発言を報じた。 チームを強くする姿勢ないとの理由は表向き？ それによると、藤木会長は、ベイスターズにはチームを強くする姿勢が見られないなどとして、「すべてを白紙に戻し、別の土地でスタートを切って出直すべき」と痛烈な決別宣言をした。さらに、皮肉を込めて、「一度、ホームレスになればいい」とも発言したという。 記事では、ベイスターズが1998年に日本一になった後、長く低迷していることが歯がゆいのだと解説している。主力選手の流出が相次ぎ、新監督の人選でも出遅れており、球団運営がDe
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相「再生エネルギー法案」は欠陥品 電力料高くなり、企業は海外逃避
菅直人首相が突如「再生エネルギー法案」を最優先課題としてから、エネルギー論争が盛んだ。菅首相は2011年7月13日には「原発に依存しない社会」と、緊急記者会見で「脱原発依存」宣言をした。 もっとも、首相の記者会見にもかかわらず、海江田万里・経産相は、会見の40分前に聞いただけだとして、菅首相の話に批判的だ。菅首相も、「脱原発依存」は政府の方針でないという。個人的な思いなら、わざわざ公式の首相会見である必要はなく、記者懇談などで話せばいい。 ポイントは電力自由化 再生エネルギー法案は、大震災前に作られた。もともと、自然エネルギー発電の電力買取りについては、自公政権の末期、麻生内閣のとき、家庭用太陽光発電の「余剰電力買取り制度」が開始されたが、今回の法案はその延長線上の話だ。「全量」か「余剰」かは不明確にされたまま、再生エネルギー法案が作られている。もちろん表向きは「全量」ということになってい
真夏の就活に汗だくスーツ 原因は「人事ブログ」だった
就職活動中の学生たちが、リクルートスーツで汗だくになっているという。産経新聞が2011年7月12日に掲載した「合同就職面接会」の写真を見ると、9割以上が黒っぽいスーツを着用している。 一般的に企業は「クールビズ」での参加を呼びかけているというが、学生からは「騙されないぞ」という苛立ちの声も聞かれる。実際、人事部の採用担当者によるブログを見ると、怪しげな書き方をしている会社もあるのだ。 「マナー」「相手の不快感」で惑わす あるメーカーの人事ブログには、こんな書き込みがある。6月に入って、ノーネクタイで来社する人が増えだした。しかし、この担当者、クールビズは「基本、正しい考え方」であるとしつつも、 「本来ネクタイがあって、スーツ姿がさまになると感じる」「スーツ姿で、ただネクタイを外しただけというのは、どうしても違和感を感じてしまいます」 とホンネを明かしている。 一担当者の個人的意見であり、会
高橋洋一の民主党ウォッチ 改革派官僚「肩たたき」にみる 民主党の裏切りと天下り復権
テレビなどに登場し話題になっている官僚の古賀茂明さん。私の旧知の人だ。経済産業省事務次官から「肩たたき」（勧奨退職）を受けている。2011年7月6日の国会でも議論になった。塩崎恭久・衆議院議員（自民党）と渡辺喜美・みんなの党代表が取り上げていた。 今回の経緯はかなり前の公務員改革にさかのぼる。公務員改革は必要性は叫ばれていたものの、歴代内閣は当面の仕事を優先してなかなか手をつけなかった。小泉政権でも郵政民営化で手一杯で公務員改革まではできなかった。 政策金融改革揺り戻しでほくそ笑む霞ヶ関 ただ、郵政民営化とコインの裏表の関係になっている政策金融改革では一定の効果もあった。各省事務次官の天下り先であった各省の政策金融機関を一本化したために天下りポストが激減したからだ。しかし、民主党への政権交代で、郵政民営化の逆行とともに、政策金融改革も揺り戻しが起こっている。さぞかし霞ヶ関官僚はほくそ笑んで
メンタルヘルス不調は「本人の性格に問題」3社に2社
ある調査によると、「メンタルヘルスに問題を抱える社員がいる」と答えた事業所は全体の56.7％にのぼったという。不調者の数は3年前と比べて「増加傾向」から「ほぼ同じ」までを合わせると約8割となり、依然として減少に転じていないようだ。 この調査は、労働政策研究・研修機構が全国の民間事業者（従業員10人以上）5250件から回答を得たもの。 「会社に問題」30％台どまり メンタル不調者が現れる原因について、事業者に回答を求めたところ、「本人の性格の問題」が最も多く67.7％（複数回答）となった。2位は「職場の人間関係」が58.4％。「家庭の問題」とした回答も29.1％あった。 一方で、会社や職場が責任を負うべき「仕事量・負荷の増加」は38.2％、「仕事の責任の増大」は31.7％と、ともに30％台にとどまっている。 この結果について臨床心理士の尾崎健一氏は、メンタル不調を「本人のせい」にする会社には
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