イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、14日現在で26人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。 内訳は陸上自衛官19人、航空自衛官7人。陸自の場合、2004~06年まで約5600人が派兵されており、自殺率は295人に1人となります。 これは、陸自全体の自殺率2551人に1人(10年度の場合)を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率(おおむね4000人に1人)の14倍近い数字です。 空自は03~08年まで約3400人が派兵されています。自殺率は486人に1人で、これも空自全体の自殺率3562人に1人(10年度)を大きく上回っています。 防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、08年4月時点で明らかにした自殺者は陸自7人、空自1人でした。イラクから撤退した08年12月以後も、
丸川珠代厚生労働政務官(参院東京選挙区)が15日の衆院厚労委員会で、「日雇い派遣の原則禁止」について「見直すというのが厚労省の方針」とでたらめな答弁を繰り返し、与党議員もあきれ返る始末でした。 丸川氏は2月25日に派遣会社の新聞広告に登場し、昨年10月施行の「日雇い派遣の原則禁止」を「見直すべき」だと主張。これに対し厚労省内から「施行したばかりで見直しなどありえない」と指摘されていました。 同日の委員会でも民主党議員が「厚労省の公式見解か」「自民党も禁止に賛成したのにおかしい」と質問しました。 ところが、丸川氏は「厚労省の見解」との答弁を繰り返し、慌てた厚労省の事務方から耳打ちされると、「(見直すべきというのは)議員としての見解。議論をしてほしいというのが厚労省としての見解」としどろもどろ。支離滅裂な答弁に「詭弁(きべん)だ」「理事会で協議すべきだ」との声が相次ぎました。 法令順守させるべ
東京電力は20日の記者会見で、福島第1原発を3月1日に報道関係者に公開すると発表しました。本紙記者が「しんぶん赤旗」も参加できるか質問したところ、東電は大手全国紙、キー局のテレビや業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「赤旗」は取材から排除されていることが明らかになりました。 これに対し「私たちはこれまでも何回も取材したいと伝えてきた。申し込みさえさせないのはおかしい」と抗議。 会見に出席していた通信社やフリーの記者などからも「現場取材のやり方については、以前から改善を求めてきたが変わらない」、「会見に出席してきたメディアに現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎました。 しかし東電は、「(取材)バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」の一点張りでした。
自民党の金子原二郎総務会長代理(参院長崎選挙区)が昨年2月、海上自衛隊佐世保地方総監部のパソコン調達をめぐって、「原則を崩しても問題ないはず」などと地元業者に受注させるように防衛省に圧力をかけていたことが、本紙が入手した同省の内部文書などで分かりました。この直後、金子氏が調達の相談を受けていたとする後援者が同総監部にパソコンを納入。安倍内閣が軍事費を増大させるもと、自民党議員の調達への介入が改めて問われます。(本田祐典) 内部文書入手 本紙が入手したのは、防衛省経理装備局が作成した、「自民党 金子原二郎参院議員要求対応結果報告」と題する一連の文書です。 文書には、2012年2月1日午前に行われた、金子氏と防衛省経理装備局のやりとりが記録されています。 これによると、金子氏は参院議員会館の自身の部屋で、防衛省経理装備局長らに対し、「中央調達が拡大しているとの話で地元の企業は不安を抱き、話が自
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」(日刊)の電子版を今春、創刊する方針を固めた。政党が機関紙の電子版を発行するのは初めて。スマートフォンで読者が気軽に党の政策や主張に触れられる形をつくり、半年後に迫る東京都議選、参院選で課題となっている無党派層、若年層への支持拡大を図る。料金も無料とする方向で検討している。 共産党は平成23年9月、党財政の支柱である赤旗(日刊)の月間購読料を500円値上げし、3400円とした。その影響もあって昨年1年間で購読者を約3万人減らした。無料の電子版が発行されれば、既存の赤旗読者が減りかねないが、党関係者は「むしろ電子版で赤旗に初めて触れた読者が党員、支持者となり、赤旗の部数拡大につながる」としている。 同党は昨年9月、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で番組「丸ごと紹介! 一気に見せます共産党」を5時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部(東京
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は2030年代までにフェードアウト(消失)」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太2013―2016」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本IBM(本社・東京都中央区)で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。(田代正則) 「解雇4要件」逃れの手法 「業績不良」の証拠も示さず 「解雇の前兆は何もなかった」 日本IBM横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性(40)が語ります。 書面読み上げ 9月18日、午後5時5分前。本社のセカンドマネジャー(部長級)が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「5時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない2人が入ってきました。人事担当者でした。
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、社長を務めていた会社「大通」(大阪府八尾市)から秘書給与の肩代わりを受けたのは、政治資金規正法が禁じる違法な企業献金などにあたるとして24日、「政治資金オンブズマン」のメンバーら27人が、松井氏らを同法違反容疑で大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 告発状などによると松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書2人に対し、「大通」から秘書給与相当額が支払われていたとされます。少なくとも2007年から10年末までに秘書の口座に、「大通」から毎月20万円ずつ、総額約1740万円が振り込まれていたといいます。 この問題を報じた「読売」(2011年11月29日付)によると、2人は松井氏の「秘書」の名刺を持ち、陳情の対応や葬儀の代理出席などの秘書業務に従事。会社には出勤せず、松井知事の地元事務所に通勤していたとしています。 当時の取材
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、9月に結成した都議会新会派「東京維新の会」(民主・自民を離党した3人で構成)は4日の都議会第3回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書(JPG形式)
原子力規制委員会が毎週1回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を25日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の第1回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
昨年9月に発足した電機産業の労働組合「電機・情報ユニオン」の第2回定期大会が16日、静岡県熱海市で開かれました。米田徳治委員長は、電機大手で相次ぐ13万人超のリストラとのたたかいのなかで組合員が倍増し、要求を大きく前進させていると報告し、「労働組合の真髄を発揮して運動をすすめよう」と呼びかけました。 1万人リストラがすすむNECでは、労組の門前宣伝や相談会を通じて、東京や大阪で12人が加入。8月末、同社と団体交渉を始めています。 大会は、リストラとたたかい、労働者の生活と権利を守る運動方針を決定。全労連に加盟することを決めました。 NEC労働者が告発 大会では、NECの都内の子会社で計10回もの面談で退職を強要され、電機・情報ユニオンに入った40代の男性が発言しました。紹介します。 5月に始まったリストラ面談は、私のすべてを否定するものでした。 上司から「君にやってもらう仕事はない」「会社
「大阪維新の会」(橋下徹代表)が主宰する「維新政治塾」の活動の一環として15日、「橋下ベイビーズ」とも呼ばれている塾生の街頭演説会が開かれました。 大阪市有数の繁華街・難波で演説に臨んだのは約900人の塾生から選抜された14人。塾生は国政新党「日本維新の会」の次期衆院選候補者公募の応募資格を得ています。 「維新」地方議員・支持者らに見守られて訴えた塾生は「既成政党」批判などを繰り返したものの、周囲では大きな「日の丸」が掲げられるなど、保守系の「既成政党」の演説会をほうふつとさせる風景も。塾生らの訴えも橋下氏らの言動をうのみにしたような演説ばかりでした。 東京から来た塾生の男性は「リストラ、倒産、下がる一方の給料。隣国と常にぎくしゃく。原因は決定できない政治」などと意味不明の演説。何を決定するのかには思いがいたらないのでしょうか。 通りがかりの人の中には「維新には期待している」と演説に耳を傾
共産党堺市議団の石谷泰子議員(44)がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに大阪市職員が懲戒処分を受け自殺したとする誤情報を書き込んだことをめぐり、橋下徹大阪市長は14日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対して「赤旗は何も追及していない。赤旗は役に立たない」と批判を繰り返した。 政党交付金に関する考え方について質疑が行われる中で赤旗の記者とみられる男性から「政党交付金は税金の無駄遣いではないと(考えているのか)」と聞かれた際、橋下市長は「赤旗よりはまし。世の中であんな役に立たない新聞はない」と口火をきった。 石谷議員の問題となった書き込みの中で「橋下の犠牲者が1人増えた」との記述があることに触れ、「僕は何もしていない。(職員は)自殺をしていない」と反論。その上で、「赤旗は何も追及していない」「僕が逆のことをやったら、徹底的に追及するでしょう」と批判を連発した。 男性が「
全国霊感商法対策弁護士連絡会は7日、東京都内で第56回全国集会を開きました。全国から弁護士、宗教関係者、元信者や家族など約180人が参加しました。 渡辺博弁護士が基調報告。創設者の文鮮明が亡くなった統一協会が、15日の葬儀に向け日本人信者約3万人に対し1人12万円献金を指示するなど、「死さえ金もうけに利用する異様な事態。さらに霊感商法の拡大が予想される」と発言しました。 各地の被害対策弁護団や「家族の会」などが活動を報告。郷路征記弁護士は3月の札幌地裁の勝訴判決について、「判決は、『宗教性を秘匿した勧誘は違法』など統一協会の布教活動全てを断罪した。判決が示した基準は、統一協会だけでなく、すべてのカルト団体から国民を守る指針になる」と力説しました。 2010年に脱会した女性は、体も心もぼろぼろになった“伝道生活”をふりかえり、「だましの手口は何十年も前から同じだった。国はなぜ放置するのか」と
国の行政機関が少なくとも5万3000人超の国家公務員に対して本人の同意を得ずに身辺調査を行っていた問題で24日、政府は調査の手順や方法を定めた「ガイドライン」文書を日本共産党の塩川鉄也衆院議員の請求に対して、はじめて開示しました。しかし開示文書のほとんどは黒塗りとなっており、調査の具体的内容をすべて伏せています。人権無視の身辺調査の危険性が改めて浮き彫りになりました。 「秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドライン」と題したこの文書は、国の行政機関が行っている「適格性確認制度」のマニュアルともいえるものです。 ガイドラインは、自公政権時代の2008年に国の有識者会議で定められたもの。どんな調査を行うのかといった具体的な内容について、国民は知ることができないまま、09年以降、国家公務員に対し無断で身辺調査が行われています。 13枚の開示文書は、本体部分の「ガイドライン」と、調査表の作成
消費税大増税の「最大の功労者」。 「公明新聞」(18日付)が、増税法案成立に果たした公明党の役割を「高く評価した」という毎日新聞論説委員の言葉(16日のBS番組)を喜々として紹介しています。 大増税への加担と引きかえに解散・総選挙を迫り、 自公民3党合意の破棄もちらつかせた自民党に距離を置き、政府・与党とともに増税法成立を貫いたのが公明党です。自民に比べ、「途中では公明党の方がよほど立派な印象を与えた」(岡崎久彦・元駐タイ大使、「産経」20日付)と“増税勢力”から一目おかれるほど。 しかし、社会保障の解体と共に大増税を押し付けるのが「一体改革」の正体です。消費税増税が「暮らしに影響する」と答えた人は92%にものぼります(「毎日」13日付)。壊されゆく国民生活に目をふさぐ一方で、増税勢力の“おほめの言葉”に頼って自らを正当化し、庶民増税の最大の立役者を誇示する―これが自称・「福祉の党」です。
原発が立地または計画のある14道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ24人が、福島第1原発事故後の2011年度も原発マネーを受け取っていたことがわかりました。全国市民オンブズマンが18日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学にたいして開示請求をおこない、現時点で判明したものです。 11年度は、14道県で各審議委員を務めている大学の原子炉研究者など学識経験者は265人。そのうち24人が電力会社や原子炉メーカーなどから多額の研究費・寄付金を受領しています。その総額は約4988万円にものぼります。 寄付企業名がわかるなかで最高額の受領者は、東京大学大学院教授(原子力専攻)で茨城県東海地区環境放射線監視委員会など3委員会に名を連ねる小佐古敏荘氏。日本原燃、日本原子力発電から計94
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