介護保険料滞納で処分など２万３千人超介護保険料を滞納し、市町村から差し押さえ処分を受けた高齢者が１万人を超え、給付制限を受けた人ものべ１万３２６３人に達したことが厚労省の調査で分かりました。安倍内閣のもとで介護保険料が高すぎて払えない人が増え、強権的なサービス取り上げと保険料の強制徴収が広がっていることを示しています。 ２０１４年度に全国１７４１市区町村を調査したもの。 それによると、保険給付の減額（９・８割給付を７割へ減額）は１万７４７人。利用者がいったん全額負担する「償還払い」にされた人も２４５９人にのぼりました。 給付減額は、大阪市６５６人、横浜市３３７人、福岡市２３３人、神戸市１９２人の順。償還払いは、大阪市２７６人、横浜市１３０人、福岡市１０６人､札幌市８１人となっています｡ 一方、差し押さえ処分は５１７市区町村で１万３１人。大阪市４０４人、長崎市３４７人、横浜市２９３人、広島市２７２人の順。処分を受けた高齢者から
