[B! 安保法案] mani023のブックマーク

安倍政権は委員会審議の最後に国民に語る言葉を持たなかった（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース

昨日の参議院の特別委員会の審議については、すでに色々な映像が流れ、色々な報道や評論がなされているところです。（朝日）虚を突く可決、周到に準備　自民、前夜からシナリオ（ＮＨＫ）安保法案参院特別委で可決本会議に緊急上程（読売）安保法案、参院特別委で可決…攻防は本会議へ（毎日）安保法案：参院特別委で可決　与党、採決を強行これについて、筆者が思うところをいくつ書きたいと思います。一番重要な点は締めくくり総括質疑の省略上記の記事では、いずれもほとんど強調されていませんが、昨日は、もともとの与党の審議計画では、安保法案を委員会で採決する前に、安倍首相が出席した締めくくり総括質疑を行うはずでした。日頃、出席権（義務の問題ではなく憲法で出席権があります）があるのに出ず、あろう事か委員会の開催時間帯にテレビ局で好き勝手を言った安倍首相がやっと国会の場で、政府の責任者として、最後の説明を行うは

mani023 2015/09/18

安倍首相が何かを語る状況では無かったね。ただ最後まで国民の理解を得られてないままだったと思う。

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SEALDsの活動に身を投じる若者の本音は何か、後藤宏基さんに訊く(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

mani023 2015/09/17

ブコメで後藤氏が法案の違憲部分は勉強途上な事を批判してる人居るけど、彼は憲法改正されても戦争に導く内容なら反対と答えているので活動の主旨を理解してあげようよ。

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自民、法案審議に焦り/衆院再議決をさぐる

自民党内でいわゆる「６０日ルール」を使い、戦争法案成立を強行する動きが浮上しました。「６０日ルール」とは、衆院が可決し参院に送られた法案を６０日以内に採決しなければ「否決」したとみなし、衆院で再議決（憲法５９条４項）するものです。自民党幹部の一人は「参院がこれ以上もたもたするなら、法案を取り上げ衆院でやるしかない」と述べます。７月２８日に参院安保法制特別委員会で審議入りした戦争法案の総審議は８月２８日時点で６３時間です。衆院段階の総審議時間の１１６時間に比べ、６割にも達していません。参院自民党は､｢６０日ルール」の適用が可能となる９月１４日の週に法案の強行成立を狙っています。それまでに衆院並みの審議時間を確保し、衆院で行った２回の参考人質疑、地方・中央の公聴会を開くとすれば、相当な強行日程となります。参院での法案成立を確実には見通せない状況に直面し、安倍政権と自民党執行部には深刻な焦

mani023 2015/09/01

赤旗新聞は長文で疲れる。現在、参議院での安保法案の総審議時間が衆議院より少ない状態。このまま与党が60日ルールの強行採決を行えば支持率低下は避けられず自民党内でも危機感が出ている。

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朝日新聞映像報道部 on Twitter: "国会前の道路は安保法案に反対する人たちで埋まっています。（達） http://t.co/6xURZzf3Md"

国会前の道路は安保法案に反対する人たちで埋まっています。（達） http://t.co/6xURZzf3Md

mani023 2015/08/30

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安保法案反対の学生4人「無期限ハンスト」開始「日常を犠牲にしてでも訴えたい」 - 弁護士ドットコムニュース

安保法案の成立阻止を訴える学生グループが8月27日、東京・永田町の国会前で、水分以外をとらない無期限のハンガーストライキ（ハンスト）を開始した。このグループは、東京都内の大学生でつくる「学生ハンスト実行委員会」。8月13日に安保法案の成立阻止と安倍政権の打倒を訴えるため、ハンスト決行を発表して話題になっていた。この日午後2時から、国会の向かいにある参議院議員会館前で、グループのメンバーが集会を開き、ハンストの開始を宣言した。実行委員会によると、期限は決めておらず、4人の学生が少なくとも3日間以上おこなうという。8月30日には、大規模な抗議活動に合流するため、場所を国会正門前に移す。ハンガーストライキをおこなう上智大学2年の井田敬さんは「この瞬間に議会で法案を止めることができないので、直接行動をすることにしました。いろいろな批判があり、最善とは思いませんが、すぐに止めないといけません。

mani023 2015/08/27

無理だと思ったらすぐやめて欲しい。意思は尊重するけど死んだら意味ない。未来にはまだやり直せるチャンスは沢山ある。

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安保法案が成立したら司法が違憲判決を出せるのか(坂東太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

●違憲審査権はどこまで通用するか多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないとい