老後2000万円報告書で発覚した“富裕層の税率が高い”のウソ - ライブドアニュース
2019年6月21日 11時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへ
日本の富裕層上位40人の資産がアベノミクスで1.8倍増と法人税収を上回る、資産ゼロは２人以上世帯で３割・単身世帯約５割と過去最悪、世界では上位62人の資産が下位36億人（世界人口の半分）と同じに
Home 経済・税財政, 貧困と格差 日本の富裕層上位40人の資産がアベノミクスで1.8倍増と法人税収を上回る、資産ゼロは２人以上世帯で３割・単身世帯約５割と過去最悪、世界では上位62人の資産が下位36億人（世界人口の半分）と同じに 日本の富裕層上位40人の資産がアベノミクスで1.8倍増と法人税収を上回る、資産ゼロは２人以上世帯で３割・単身世帯約５割と過去最悪、世界では上位62人の資産が下位36億人（世界人口の半分）と同じに 2016/1/19 経済・税財政, 貧困と格差 日本の富裕層上位40人の資産がアベノミクスで1.8倍増と法人税収を上回る、資産ゼロは２人以上世帯で３割・単身世帯約５割と過去最悪、世界では上位62人の資産が下位36億人（世界人口の半分）と同じに はコメントを受け付けていません ＮＨＫの報道です。 所得上位62人の資産が下位36億人と同じ ＮＨＫ 1月19日 9時05分
「資産の6割をもつ老人をますます豊かにするアンフェアな政治」を批判がなぜできないのだろうか？ - 物語三昧～できればより深く物語を楽しむために
自民党は、投票者の過半数を占める年金生活者に奉仕する老人の党である。それに対して野党は、彼らの社会保障コストを負担する納税者の党として戦うべきだ。それは今は数の上では少ないが、未来の納税者の数は老人よりはるかに多い。 これを「シルバー民主主義」などといってあきらめるのは、敗北主義だ。匿名ブログが政権を動かしたように、「資産の6割をもつ老人をますます豊かにするアンフェアな政治」を批判すれば、戦う方法はある。 この夏も、安倍政権は増税先送りを争点にしてダブル選挙を仕掛けてくるだろう。そのとき民進党が沈黙し、共産党と一緒に「憲法を守れ」などとデモをしたら、壊滅的に惨敗するだろう。おそらくそれしか、野党が立ち直る道はないと思う。 なぜ「民進党」には誰にも期待しないのか 池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/2018163.html 2016年03月16日 12:27
若者の格差・貧困深刻/仁比議員 サラ金の実態調査要求
日本共産党の仁比聡平議員は１８日の参院地方・消費者問題特別委員会で、サラ金などの多重債務問題の解決を迫るとともに、生活苦でサラ金を利用せざるをえない若者の実態調査を行うよう求めました。 仁比氏は、上限金利の引き下げなどを実現した改正貸金業法によって多重債務者が激減したのに改正前に戻そうという動きがあると指摘。河野太郎消費者問題担当相がかつてサラ金業界紙で改正法に疑問を呈していたことを示し、高金利や過剰貸し付け、暴力的取り立ての「サラ金三悪」の復活を阻むのが政府の責任だと強調しました。 河野担当相は仁比氏の指摘を否定できず、「個人貸し付けの金利は一定のラインがあってしかるべきだ」と答えました。 仁比氏は、サラ金大手のアコムとＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（旧プロミス）について、新規契約の約７割が２０～３９歳だと指摘。「一時的な旅行や買い物での利用もありうる」という河野担当相に対し、「生活
「最低賃金１５００円に」声響く/若者グループ「エキタス」都内で宣伝/「経済でも野党共闘」
（写真）最低賃金１５００円の実現を求め街頭宣伝をするＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）のメンバー＝２０日、東京・新宿駅東口 最低賃金を時給１５００円にするよう求め、学生や若者が集まる「ＡＥＱＵＩＴＡＳ」（エキタス、ラテン語で「正義」「公正」の意味）は２０日、東京・ＪＲ新宿駅東口で街頭宣伝を行いました。日本共産党、民主党、社民党の野党代表がスピーチ。「経済イシュー（問題）で野党は共闘」「経済にデモクラシー（民主主義）を」とコールが響きました。 ７００人が集まり、その周りに紙袋を手にした買い物客や自転車を止める人が目立ちました。 エキタスは、最賃が１５００円になるとフルタイムで年収２７０万円程度となり、やっと単身者が自立して生活できると主張しています。ステージからメンバーの男性（２６）は、「労働者の４割が非正規雇用で、正社員でも長時間労働で賃金が上がらない。誇りをもって、人間らしく生きられる最低限の
「１０％超増税準備か」「軽減税率」/小池氏 不公平税制是正迫る/参院本会議
大企業優遇の法人税減税や、消費税１０％増税を前提にした「軽減税率」制度導入を柱とする所得税法等改定案が９日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の小池晃議員が質問に立ちました。 小池氏は、安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、８％への消費税増税による家計消費や経済への影響について「予想以上に落ち込み、予想以上に長引いている」とし、これまでの「一時的な影響」としてきた首相の見通しの誤りを認めたことを指摘し、改めて増税の責任をただしました。首相は「引き上げが消費に大きな影響を与えたのは事実」と述べました。 小池氏は、「軽減税率」導入について、公明党の斉藤鉄夫税調会長が「将来、消費税率は１３～１５％…そのときでも食べ物は８％に据え置かれる」「そのときに初めて軽減税率の意味が出てくる」と述べ、財務省大臣官房審議官も「（軽減税率導入によって税率を）上げる決断をする政権はやりやすくなるだろう」と表
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実（週刊現代） @moneygendai
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収
子どもシェルター 支援減などで休止相次ぐ NHKニュース
虐待などで家庭で暮らすことができない子どもたちを緊急に保護するため、ＮＰＯなどが運営している全国の「子どもシェルター」が、国などからの公的支援の減額や職員の確保が難しいなどの理由で、相次いで休止に追い込まれていることが分かりました。 このため、弁護士が作るＮＰＯや社会福祉法人が全国１２か所に「子どもシェルター」を設立し、国や地方自治体から運営費などの支援を受けながら運営してきました。 ところが、今月、ＮＨＫが各施設に取材したところ、福岡のシェルターが運営費の不足を理由に開設から２年で、千葉のシェルターが職員が確保できないことを理由に開設から１年もたたずに休止に追い込まれるなど、現在３か所の施設が受け入れを休止していることが分かりました。 このうち福岡のシェルターは、特定の子どもに手厚く対応する必要が生じたため、ほかの入所者を受け入れられなくなりました。その結果、入所者数の基準が満たせず、国
所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。
｢社員と役員の年収格差が大きい｣500社
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』が指摘した格差の拡大。欧米ほどではないにしても、日本企業でも役員と社員（従業員）の収入格差は広がっている。東京商工リサーチによれば、国内の上場企業の2015年3月期決算で、1億円以上の報酬を受け取った役員は211社の計411人となり、前年より20社、計50人増えた。 東洋経済オンラインは、役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目してランキングをまとめた。倍率で表した「年収格差」は役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した。有価証券報告書（2014年5月期～2015年4月期）をもとに東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。 1位は役員報酬が高い会社ランキングでも1位だったパチンコ・パチスロメーカーのSANKYO。役員平均報酬の5億8150万円は、従業員の平均賃金726万円に対し約80倍と
なぜクルーグマンやスティグリッツは信頼できるのに日本の「リフレ派」は信用できないのか - kojitakenの日記
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
シンガポール「幸福度」世界最下位 アジアで最も豊かなはずが 建国５０年、「能力主義」行き詰まる（1/3ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが９日、建国５０周年を迎える。１９６５年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。９日の式典には、１８カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。 リー・シェンロン首相は８日夜、就任以来１１回目となる記念メッセージを放送。父親で今年３月に９１歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。 当日の９日は、午前９時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。５０
１０、金融(２０１４年 総選挙各分野政策)
バブルと格差を招いて破たんした「異次元の金融緩和」を止めさせ、国民の暮らし、中小企業を支える金融政策に転換します 2014年11月 1．深刻な消費不況を招いて破たんした日銀の金融緩和政策 日本銀行は昨年4月より、「アベノミクス第一の矢」として、2年で130兆円もの資金を供給する「異次元の金融緩和」をすすめてきました。日銀が国債や株・土地を対象とする金融商品を大規模に買い進める中で、10兆円を上回る海外の投機マネーが一気に流入しました。株価が急騰して乱高下を繰り返し、債券・為替も含めて金融市場が不安定化しています。「消費者物価2％」を掲げたインフレ政策のもと、賃金を上回る物価上昇が国民生活を圧迫しました。個人消費が大幅に落ち込み、ＧＤＰは２期連続の大幅下落となりました。「夏以降に景気は回復する」としていた政府と日銀のシナリオは完全に崩れ、消費不況を認めざるを得なくなっています。 「不況の原因
中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に | 毎日新聞
日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
図書館を占拠するホームレスにブチ切れている話
近所の板橋区立図書館、ホームレスのおっさんが多いのですよ。常時3～7人ほどいますね…… 加齢臭とかワキガとかいうレベルを超えた臭い発散してて、まぁこちとらブチ切れですわ。 せめてネカフェでシャワー浴びてから来てください。 それに椅子の占拠、書架前の床に体育座りする輩もおります。 社会的弱者でも殺っていいこと悪いことがあるのですよ。衆院選で共産党に清き一票を投じたガチリベラルな私でも激おこですよ。 地方とか失業率高い地域の図書館、アメニティの良い中央図書館は、きっと我が板橋区を超える異空間でしょうね。 全国各地の図書館が無宿者に頭を悩ませているようです。 ホームレスと図書館 http://blogos.com/article/103966/ 図書館に「女性優先席」が設置された意外な理由 http://nikkan-spa.jp/677021 「路上脱出」図書館から 昼間過ごすホームレスにガイ
広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重：朝日新聞デジタル
報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
アメリカで、貧乏人ほど一見効率の悪い金の使い方をするのはなぜかって研..
アメリカで、貧乏人ほど一見効率の悪い金の使い方をするのはなぜかって研究があった。 うろ覚えだけどこんな感じ。かつかつの生活だと長期的な計画をたてにくい。単純化すれば、明日まで待てば安く買えるとわかっていても、待つ余裕がなくて、割高な買い物をせざるを得ない。食材をある程度まとめ買いして自炊すれば安いとわかってても、まとめ買いする資金がない、保存しておける機器がない、自炊に割く時間がない、とかね。 娯楽についてもそうで、ストレスのはけ口や気晴らしとか、余裕があれば安く楽しむ方法はたくさんあるんだけど、心理的時間的余裕がなくて、さっと手を出せるもの、酒や煙草に頼ってしまう。 愚かだから無駄遣いをして貧困からはい上がれないのではなく、無駄遣いをしない生活を送るにはある程度の余裕が必要で、その余裕を失うのが貧困なのだ、とかそんな話だったと思う。
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