日報問題 特別監察理由に答弁拒否/井上議員 隠ぺい図る防衛相批判/参院外交防衛委
日本共産党の井上哲士議員は２３日、参院外交防衛委員会で、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報を防衛省・自衛隊が組織的に隠ぺいした問題を追及し、隠ぺい体質の一掃を求めました。 井上氏は、陸自が公表に向け準備した日報の説明用資料を、統合幕僚監部の意向で破棄したとの報道を紹介。稲田朋美防衛相に事実関係をただしました。 稲田氏は、特別防衛監察の実施を理由に「調査に支障をきたさないために事情を聴くことは控えている」と答弁を拒みました。 井上氏は、防衛監察は行政の内部調査であり、「防衛監察の実施に関する訓令」（２００７年制定）のなかで、協力しない場合の罰則も強制捜査の権限もないと指摘。「国会での答弁を拒否する根拠はない」「特別監察を隠れみのにして自らの延命をはかっている。隠ぺい体質を温存するもので大臣の資格が問われる」と厳しく批判しました。 また、井上氏は、日本
主張/南スーダンＰＫＯ/「殺し殺される」訓練 許されぬ
安倍晋三政権は今週にも、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月から派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、戦争法（安保法制）で新たに可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の訓練を開始させようとしています。今年３月に施行された戦争法をいよいよ本格運用の段階へ移行させようとする危険なたくらみです。二つの任務とも、それまでのＰＫＯ法の枠を超えた武器使用の拡大を認めています。派遣時に実際に新任務が付与されれば、自衛隊が戦後初めて「殺し、殺される」という、極めて深刻な事態が現実化しかねません。 憲法９条を踏みにじる 戦争法の一つである改悪ＰＫＯ法は、▽武装集団に他国軍の兵士や国連・ＮＧＯ（非政府組織）の職員らが襲撃された際、自衛隊が現場まで駆け付け、武器を使って救出する「駆け付け警護」▽宿営地が襲撃を受けた際、駐留する自衛隊が他国軍と共に応戦する「宿営地共同防護」―などを初めて可能にしまし
南スーダン 戦闘再燃で日本人身動き取れない状況に | NHKニュース
日本の自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している、アフリカの南スーダンでは戦闘が再燃し、首都ジュバでは銃撃戦が断続的に起きていて、少なくとも４５人の日本人が自宅やホテルなどから出られず、身動きがとれない状況となっています。 外務省によりますと、南スーダンには現在、日本の大使館員やＪＩＣＡ＝国際協力機構の関係者などおよそ７０人の日本人がいるということです。 ＪＩＣＡによりますと、ジュバには南スーダンへの支援を行っている日本人４５人が滞在していて、このうちの一部が滞在しているホテルの近くでも散発的に銃撃戦となっているということです。このため、戦闘を逃れようと、１０日に出国しようとしましたが、空港までの安全が確保できずに見送り、ホテルにとどまっているとしています。 南スーダンの支援を行っているＥＵ＝ヨーロッパ連合や国連、アメリカなどの関係者の間で、国外退避の動きが相次いでいて、ＪＩＣＡでも
「撤収計画」を現地部隊決裁/南スーダンＰＫＯ １３年末、治安悪化で具体化/笠井議員追及 防衛相認める
アフリカ・南スーダン共和国が２０１３年１２月１５日に内戦状態に陥ったことを受け、ＰＫＯ（国連平和維持活動）で同国に展開中の自衛隊部隊が、「緊急撤収計画」を決裁していたことが分かりました。日本共産党の笠井亮議員が１６日の衆院外務委員会で自衛隊の内部文書をもとに追及し、中谷元・防衛相が事実関係を認めました。 政府が治安悪化で撤退を検討していたことは、当時から一部で報道されてきましたが、「撤収計画」具体化の事実が明らかになるのは初めて。自衛隊のＰＫＯ参加は停戦合意などが前提で、現地部隊が急速な内戦拡大に危機感を強めていた実態がはっきりしました。 笠井氏が示した「南スーダン派遣施設隊第５次要員に係る教訓要報」（陸上自衛隊研究本部、１４年１１月）によると、１３年１２月２４日のテレビ会議で上級の中央即応集団司令官から「緊急撤収計画の具体化」が示唆されたことを受け、現地部隊長は同計画の見直しを隊本部幕僚
安保関連法施行に伴い約３０の政令一括改正へ NHKニュース
政府は、今月末に安全保障関連法を施行するのに伴って、国連のＰＫＯ活動で司令官の派遣が可能になることに伴う自衛隊法の施行令の改正など、およそ３０本の政令を一括して改正することを決めました。 それによりますと、施行日を正式に決める政令のほか、自衛隊法の施行令などおよそ３０本を一括して改正するとしており、この中では、法律で、国連のＰＫＯ活動で司令官として自衛官を派遣することが新たに可能になるのに伴い、自衛官の勤務の規定を改めることなどが盛り込まれています。また、防衛装備移転三原則の運用指針に、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」などの対処方針を加えるほか、部隊の運用にあたっての規範などを定めた訓令およそ４０本を整備することにしており、政府は、政令については、来週にも閣議で正式に決定することにしています。 ただ政府は、法律を施行しても、実際に自衛隊に新たな任務を付与するかどうかは、慎重に
シールズら安保法反対集会 新宿で「自衛隊の命守れ」 - 共同通信 47NEWS
シールズら安保法反対集会 新宿で「自衛隊の命守れ」 2016/3/13 18:39 | 3/13 18:41 updated 安保関連法に反対し「SEALDs（シールズ）」などが開いた集会。国会議員も登壇し、参院選に向けた野党共闘への支援を求めた＝13日午後、JR新宿駅前 安全保障関連法に反対する学者の会と大学生らのグループ「SEALDs（シールズ）」が13日、東京都新宿区のJR新宿駅東口前で集会を開き、法の施行で自衛隊の危険が増すとして「自衛隊の命を守れ」「派兵するな」と声を上げた。民主、維新、共産、社民各党の国会議員も登壇し、今夏の参院選に向けた野党共闘への支援を求めた。 集会には主催者発表で約3500人が参加した。学者の会の佐藤学学習院大教授は、政府が法施行後に「駆け付け警護」などの任務拡大を検討する南スーダンについて「必要なのは兵士ではなく、医者と教師だ。世界の平和を推進する日本
南スーダンで暴力衝突/国連キャンプ 住民１８人が死亡
南スーダンの北東部マラカルにある国連平和維持軍の設置した「文民保護キャンプ」で１７日夜から１８日朝にかけて、異なる民族の間の衝突が起き、これに政府軍が介入して、キャンプの住民に多数の死傷者が出ました。現地放送局ラジオ・タマーズジが報じたもの。同キャンプで病院を運営する「国境なき医師団」は、少なくとも１８人が死亡し、３６人の負傷者を治療したと発表しました。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は「政府軍を含む全当事者に対し、国連施設の不可侵性への注意を喚起する」「民間人、国連施設、平和維持軍へのいかなる攻撃も、戦争犯罪だ」と強い言葉で非難しました。ラジオ・タマーズジによると、１７日夜にキャンプに住む三つの民族集団の間で暴力的衝突が発生。住民の証言では、政府軍がキャンプ内に侵入して戦闘に参加したことで、状況が深刻化したといいます。 国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の１８日の声明は、政府軍の
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南スーダンＰＫＯ 派遣の陸自施設部隊 撤収へ | NHKニュース
【全文】自衛隊は南スーダンで「戦闘」していたのか。黒塗りの日報、公開します