日報の使用記録 議員の要求直後に陸自がデータ消去 | NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊は先月、国会議員から日報に関するコンピューターの使用記録の提出を求められた直後にデータを消去していたことが防衛省幹部への取材でわかりました。幹部の１人は、「日報のデータの存在が発覚しないよう消去することになった」と証言しています。 これについて、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、ことし１月下旬、「今さら言えない」などと言って、公表しない方針を伝えてきたということです。 さらに、先月になって、陸上自衛隊は、国会議員から日報に関するコンピューターの使用記録の提出を求められ、その直後に、データを消去したことが新たにわかりました。 防衛省幹部によりますと、この時、陸上自衛隊の司令部から複数の端末が持ち出され、データなどが消去されたということです。 幹部の１人は「日報のデータの存在が発覚しないよう消去することに
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
南スーダン撤退 あの日報を引きずり出した情報公開請求の「威力」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
火をつけたのは、ひとつの文書 まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。 今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。 政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。 安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
主張/南スーダンＰＫＯ/「殺し殺される」訓練 許されぬ
安倍晋三政権は今週にも、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月から派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、戦争法（安保法制）で新たに可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の訓練を開始させようとしています。今年３月に施行された戦争法をいよいよ本格運用の段階へ移行させようとする危険なたくらみです。二つの任務とも、それまでのＰＫＯ法の枠を超えた武器使用の拡大を認めています。派遣時に実際に新任務が付与されれば、自衛隊が戦後初めて「殺し、殺される」という、極めて深刻な事態が現実化しかねません。 憲法９条を踏みにじる 戦争法の一つである改悪ＰＫＯ法は、▽武装集団に他国軍の兵士や国連・ＮＧＯ（非政府組織）の職員らが襲撃された際、自衛隊が現場まで駆け付け、武器を使って救出する「駆け付け警護」▽宿営地が襲撃を受けた際、駐留する自衛隊が他国軍と共に応戦する「宿営地共同防護」―などを初めて可能にしまし
南スーダン 戦闘再燃で日本人身動き取れない状況に | NHKニュース
日本の自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している、アフリカの南スーダンでは戦闘が再燃し、首都ジュバでは銃撃戦が断続的に起きていて、少なくとも４５人の日本人が自宅やホテルなどから出られず、身動きがとれない状況となっています。 外務省によりますと、南スーダンには現在、日本の大使館員やＪＩＣＡ＝国際協力機構の関係者などおよそ７０人の日本人がいるということです。 ＪＩＣＡによりますと、ジュバには南スーダンへの支援を行っている日本人４５人が滞在していて、このうちの一部が滞在しているホテルの近くでも散発的に銃撃戦となっているということです。このため、戦闘を逃れようと、１０日に出国しようとしましたが、空港までの安全が確保できずに見送り、ホテルにとどまっているとしています。 南スーダンの支援を行っているＥＵ＝ヨーロッパ連合や国連、アメリカなどの関係者の間で、国外退避の動きが相次いでいて、ＪＩＣＡでも
「撤収計画」を現地部隊決裁/南スーダンＰＫＯ １３年末、治安悪化で具体化/笠井議員追及 防衛相認める
アフリカ・南スーダン共和国が２０１３年１２月１５日に内戦状態に陥ったことを受け、ＰＫＯ（国連平和維持活動）で同国に展開中の自衛隊部隊が、「緊急撤収計画」を決裁していたことが分かりました。日本共産党の笠井亮議員が１６日の衆院外務委員会で自衛隊の内部文書をもとに追及し、中谷元・防衛相が事実関係を認めました。 政府が治安悪化で撤退を検討していたことは、当時から一部で報道されてきましたが、「撤収計画」具体化の事実が明らかになるのは初めて。自衛隊のＰＫＯ参加は停戦合意などが前提で、現地部隊が急速な内戦拡大に危機感を強めていた実態がはっきりしました。 笠井氏が示した「南スーダン派遣施設隊第５次要員に係る教訓要報」（陸上自衛隊研究本部、１４年１１月）によると、１３年１２月２４日のテレビ会議で上級の中央即応集団司令官から「緊急撤収計画の具体化」が示唆されたことを受け、現地部隊長は同計画の見直しを隊本部幕僚
戦争法で検討 ■狙撃・射殺・人質死亡…/ＰＫＯ 武器使用拡大の現実/笠井議員暴露の防衛省内部文書
「実際の作戦は、武装集団を射殺することはおろか、万が一、失敗すれば文民等を死亡させるリスクもある」。日本共産党の笠井亮議員が２９日の衆院予算委員会で暴露した防衛省の内部文書はこう述べ、戦争法によって自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）で戦後初めて「外国人を殺し、戦死者を出す」任務まで可能になることを、政府自らが認める衝撃の内容となっています。 これが「奪還」作戦 同文書は、ＰＫＯに参加している他国部隊や文民要員が離れた場所で武装集団に襲われた場合などに自衛隊が救出に向かう、いわゆる「駆け付け警護」の内容を検討したもの。 以前から議論されてきた市街地での銃撃戦や暴動に自衛隊が加勢するケース（「退避支援」型）に加え、屋内に拘束された人質を救出するケース（「人質救出」型）も想定しています。後者では、これまでの自己保存型を超える、任務遂行型の武器使用権限を「不可欠」と位置づけています。 こうした「人
南スーダンで暴力衝突/国連キャンプ 住民１８人が死亡
南スーダンの北東部マラカルにある国連平和維持軍の設置した「文民保護キャンプ」で１７日夜から１８日朝にかけて、異なる民族の間の衝突が起き、これに政府軍が介入して、キャンプの住民に多数の死傷者が出ました。現地放送局ラジオ・タマーズジが報じたもの。同キャンプで病院を運営する「国境なき医師団」は、少なくとも１８人が死亡し、３６人の負傷者を治療したと発表しました。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は「政府軍を含む全当事者に対し、国連施設の不可侵性への注意を喚起する」「民間人、国連施設、平和維持軍へのいかなる攻撃も、戦争犯罪だ」と強い言葉で非難しました。ラジオ・タマーズジによると、１７日夜にキャンプに住む三つの民族集団の間で暴力的衝突が発生。住民の証言では、政府軍がキャンプ内に侵入して戦闘に参加したことで、状況が深刻化したといいます。 国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の１８日の声明は、政府軍の
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南スーダンＰＫＯ 派遣の陸自施設部隊 撤収へ | NHKニュース
【全文】自衛隊は南スーダンで「戦闘」していたのか。黒塗りの日報、公開します