保育士処遇改善へ共同/給与５万円上げ ５野党が法案提出
（写真）向大野新治衆院事務総長（中央）に保育士等処遇改善法案を提出する野党５党代表。左から３人目は堀内照文議員＝24日、国会内 日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党は２４日、保育士の給与を月額５万円引き上げる保育士処遇改善法案を衆院に共同提出しました。 待機児童解消のために保育所増設が急がれますが、保育士給与は全産業平均（３３万円）より約１０万円も低く、人手不足の解消が急務となっています。しかし、今年度予算に給与増額はありません。 ５野党の法案では、事業者に助成金を支給し、１人当たり平均月額５万円を引き上げます。民間の認可保育所や幼稚園、児童養護施設や放課後児童クラブ（学童保育）が対象で、４６万１千人にのぼります。 財源は２８００億円。公共事業の削減や法人税課税の見直しで確保。大企業の内部留保を踏まえて法人税課税の見直しを行うとしています。 提出後の会見で、民主党の山尾
介護職員の賃上げ法案自民・公明・お維が否決/安倍内閣の「介護離職ゼロ」名ばかり
（写真）介護職員等処遇改善法案を衆院に提出する５野党の代表。右から２人目は、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員＝２日、国会内 日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が共同提出していた介護職員等処遇改善法案が１７日の衆院本会議で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。介護報酬の削減に続いて介護職員の抜本的な待遇改善に背を向けるもので、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」は名ばかりであることを示しています。 同法案は、深刻な人手不足を打開し、利用者サービスを守るために、他産業と比べて１０万円も低い介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を、月６千円から１万円引き上げるもの。サービス提供に直接携わる労働者だけでなく、事務職など全労働者の賃金を引き上げるのが特徴です。 介護・障害者福祉従事者だけを引き上げる場合は１人あたり月額１万円、事務職など全職種を引き上げる場合は同６千円
リストラ助成金見直し/高橋氏の追及に厚労相答弁/衆院厚労委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１６日の衆院厚生労働委員会で、リストラ助成金だとして改めて問題になっている国の労働移動支援助成金を取り上げ、大企業のリストラ支援は許されないと追及しました。塩崎恭久厚労相は「この制度を悪用している企業や再就職支援会社もある。議論や提案を受け止め直していかなければならない」と表明しました。 同助成金は、リストラ対象となった労働者の再就職支援を人材紹介会社などに委託すると、委託費用の一部が事業主に支払われるもの。日本共産党は２０１３年から、派遣大手パソナの竹中平蔵会長が旗振り役になったリストラ助成金だと追及。高橋氏は昨年、雇用維持が目的の雇用調整助成金と労働移動支援助成金が逆転したと追及しています。 この日の委員会で高橋氏は、同助成金が支給された大企業は、２０１５年に前年比２倍の２７０件、３倍の６６５０人に増えたと指摘。支給対象を事業転換・再編にも広げる計画に「何で
男性の育休取得 企業に最高６０万円を支給 NHKニュース
厚生労働省は、男性が育児休業を取りやすくするため、育休を取った男性従業員１人につき企業に最高で６０万円を支給する新たな支援制度を設けることになりました。 支援の対象となるのは過去３年以内に男性従業員が育休を取ったことがない企業で、男性従業員１人が育休を取得した場合、中小企業には６０万円、大企業には３０万円を支給します。さらに２人目からは、企業の規模に関係なく１人につき１５万円が支給され、５人目まで支給されることになっています。 厚生労働省は年間でおよそ２０００社が制度を利用すると想定していて、「この助成金を活用して、企業には男性だけでなく女性も含めて子育てをしやすい職場環境を整えてもらい、育休取得１３％の目標に近づけたい」としています。
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