財政など立て直しへ具体策検討 自民の勉強会発足 | NHKニュース
今の財政状況は最悪の状況にあり、立て直しを図るための具体策を検討する必要があるとして、自民党の野田毅前税制調査会長らの呼びかけで、１６日、財政や金融、それに社会保障の立て直しに向けた具体策を検討する勉強会が発足しました。 国会内で開かれた初会合には、およそ６０人の自民党議員が出席し、会長を務める野田毅氏は、「財政破綻の足音が聞こえている状況で、少子高齢化も加速しており、増え続ける社会保障費の財源の裏付けがないまま、今の制度を続けるのは無責任だ」と述べ、財政再建の必要性を強調しました。 勉強会では今後、有識者から意見を聞きながら、財政や金融、それに社会保障の立て直しに向けて、必要な具体策を検討していくことにしています。
＜生活保護却下＞男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。 ４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進
「隠れ貧困層」推計２千万人 生活保護が届かぬ生活：朝日新聞デジタル
生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言
マネーゲーム頼りの経済もうやめよう/大門みきし比例候補（参院議員）
イギリスのＥＵ（欧州連合）離脱とアベノミクスの関係について、日本共産党の大門みきし参院議員（比例候補）が行っている演説が「分かりやすい」「アベノミクスが何なのか分かった」など有権者の反響を呼んでいます。 いまの不況はアベノミクス不況です。アベノミクスがつくりだした金融バブルが崩壊し始めました。 イギリスがＥＵ（欧州連合）から脱退をする。これをきっかけに円高・株安に変わってきました。日本に呼び込んだお金が逃げていっている。アベノミクスがバブルだったということの証拠ではないでしょうか。 どうしてこうなったか。イギリスがＥＵを脱退するとヨーロッパ経済が不安定になって、ＥＵの通貨であるユーロの信用が薄れ、急速に円が買われ、円高になる。円高になると、日本の大企業の利益が減る。そうすると株が下がるだろうと思った人たちがいっせいに株を売り始めた。マネーの逆流が起きている。アベノミクスというのはバブルの仮
社会保障と消費税をリンクさせるのは やめよ/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２日、党本部で会見し、安倍政権が消費税率１０％への引き上げを先送りしたことで、約束していた社会保障の充実財源が不足するという議論について、「社会保障と消費税をリンクさせることは、もうやめるべきです｣と強調しました｡ 志位氏は、例として年金の受給資格期間の２５年から１０年への短縮も１０％への増税が条件になっていることをあげ、「２５年かけないと、すべてが『掛け捨て』になる。こんな異常な『掛け捨て年金』を許容している国は主要国の中では日本くらいです。消費税を上げなければ社会保障を我慢せよというやり方はもうやめるべきです」と批判しました。 志位氏は「社会保障の財源は、『消費税に頼らない別の道』でまかなうのが当然のやり方です」と強調。「中小企業に比べて、さまざまな優遇税制で大企業の方が税負担がはるかに低い。所得１億円を超えると税負担率が減っていく。タックスヘイブン（租税回
「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案
消費税８％への増税によって日本経済が深刻な危機に陥りました。いまの景気悪化は、「増税不況」にほかなりません。ところが、安倍首相は、消費税１０％への増税を１年半「先送り」したうえで、今度は「景気がどうなろうと増税する」というのです。こんなことをすれば、「増税不況」が繰り返されることになります。 消費税創設以来２６年間で、その税収は２８２兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２５４兆円、所得税・住民税も２４８兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源といえば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。 日本共産党は、消費税１０％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財
主張/診療報酬１６年改定/安心の医療が揺らぐばかりだ
厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）が、２０１６年度から実施する新たな診療報酬を決めました。診療報酬は診察、検査、手術、入院などの医療行為にたいし公的保険財政から医療機関に支払われる“医療の価格”です。安倍晋三政権は昨年末、社会保障費削減の一環として診療報酬総額のマイナス改定を決めました。その結果、診療ごとの報酬点数（額）でも、医療従事者と患者に多くの矛盾と困難を強いる内容にされています。安全・安心の医療を求める国民の声に逆らい、社会保障の制度破壊をすすめる安倍政権の姿勢は重大です。 苦難広げるマイナス改定 診療報酬は、２年に１度改定されます。総額は予算編成のなかで政府が決め、個々の医療・薬価の報酬点数（１点１０円）は中医協が審議し、決定する仕組みです。 第２次安倍政権発足後、診療報酬の改定は２回目ですが、２回連続で改定率を実質マイナスに抑え込みました。とくに今回は１０年
厚労省、要介護１と２の生活援助を全額自己負担する方針（現在１割負担） 社会保障費増大のため - 痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
厚労省、要介護１と２の生活援助を全額自己負担する方針（現在１割負担） 社会保障費増大のため 1 名前： イス攻撃(宮城県)＠＼(^o^)／：2016/02/14(日) 20:26:21.53 ID:hNR7HiUw0 要介護1、2の生活援助サービスが全額自己負担になる？ 厚生労働省は1月、介護保険制度で「要介護度1、2」の人を対象とした訪問介護サービスのあり方を見直す方針を明らかにしました。掃除や洗濯、買い物、薬の受け取りとなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象から外し、原則全額自己負担とすることを検討しているそうです。 ■訪問介護サービスの種類と利用料金 訪問介護には以下2種類のサービスがあります。 ●身体介護…利用者の体に直接触れて行うサービス （入浴、着替え、おむつ交換、排せつや食事の介助など） ●生活援助…利用者の生活の手伝いを行うサービス （掃除、洗濯、買物、食事づくり、薬の
みんなの介護
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参院選後に「倍返し」社会保障削減計画ズラリ/安倍内閣/参院選で厳しい審判を
安倍内閣は、２０１６年度予算案や１５年度補正予算案について「少子高齢化に正面から挑戦し、地方創生も本格的に展開していく」と売り込んでいます。しかし、国民の要求にはほど遠く、参院選後に「倍返し」で負担増と給付減を押し付けようとしています。 １６年度予算案と１５年度補正予算案では、「低年金者への３万円の臨時給付金」「第２子以降の児童扶養手当の倍増」など給付の一部を増やしたり、「多子世帯・ひとり親世帯の保育料軽減」など負担軽減を盛り込みました。 「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」を掲げ、保育と介護の受け皿を整備することも掲げています。参院選を意識して、“生活・社会保障支援”をアピールするねらいです。 しかし、「３万円の臨時給付金」といっても、年金は毎年、削減されており、来年は物価上昇にもかかわらず改定率をゼロとします。その上、消費税１０％が押し付けられることになれば、給付金など吹き飛んでしまい
菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」 １億総活躍国民会議初会合 「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」 記者団とのやり取り詳報（1/4ページ）
第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有
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