三菱自動車工業が燃費の不正が発覚したあとの再測定でも不正を続けていた問題で、会社側は再発防止策として、燃費の測定方法を役員もチェックすることなどを盛り込んだ報告書を国土交通省に提出しました。 この中では、再発防止策として、燃費の測定を開発現場だけに任せず測定方法や結果を担当役員もチェックする仕組みを導入するほか、社内の意思疎通を円滑にするため役職を減らすなど、組織を抜本的に見直すとしています。 今回の問題では、不正が意図的に行われた疑いがあると国土交通省が指摘しています。 これについて、三菱自動車の山下光彦副社長は記者団に対し、「よいデータを出そうとする意図はなかったと思う。過去の誤ったやり方が直りきっていなかったのではないか」と述べたうえで、さらに事実関係を調査する考えを示しました。