阪神・淡路大震災での火災 「通電火災」の可能性も NHKニュース
阪神・淡路大震災では、地震直後に加えて、時間がたってからも火災が相次いで発生し、大きな被害が出ました。この火災についてＮＨＫが専門家と共同で独自に分析した結果、地震発生から１時間後以降に発生した火災の４０％余りが、電気の復旧に伴って電気器具などから出火した「通電火災」の可能性が高いことが新たに分かりました。 こうした火災は、当時、電気の復旧に伴って、地震で倒れたストーブなどの電気製品に電気が通って出火する「通電火災」が疑われましたが、大規模な火災の多くは火元の特定ができず、消防は原因不明としていました。 こうした火災について、ＮＨＫは、防災が専門の山梨大学の秦康範准教授と、火災が専門の東京理科大学の関澤愛教授と、共同で独自に分析しました。 分析ではまず、秦准教授が入手した地域ごとの電気の復旧時間のデータを地図上に示しました。電柱が倒壊して電気が通らない場所もありますが、電気の復旧がどのよう
阪神・淡路大震災２１年 独居高齢者支援など課題に NHKニュース
６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から１７日で２１年がたちました。震災の記憶が薄れるなか、災害復興住宅で孤立する１人暮らしのお年寄りや、震災で障害を負ったいわゆる「震災障害者」など、今も支援を必要としている人たちをどのように支えていくかが今後の課題になっています。 被災した人たちが住む災害復興住宅では、１人暮らしのお年寄りが年々増えて半数近くに上り、住民どうしの支え合いが難しくなり、孤立する人も出てきています。 また、震災で住まいを失った人たちのために自治体が民間から借り上げて提供している神戸市や兵庫県の復興住宅では、ことしから順次、２０年の契約の期限が来ます。 転居を余儀なくされる人たちが新たな環境に適応できず孤立感を深めることも懸念されています。 一方、６年前の行政の調査で少なくとも３４９人いた、いわゆる「震災障害者」は高齢化し、さらに体が不自由になっている人が増えていますが、行政
阪神・淡路大震災２１年 記憶や教訓の継承が課題に NHKニュース
６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から１７日で２１年になります。震災の記憶が次第に薄れるなか、各地で行われる追悼などの行事は去年の半数近くに減っていて、記憶や教訓をいかに未来につないでいくかが課題になっています。 １７日、各地で市民による追悼式や防災訓練などのおよそ６０の行事が行われることになっています。こうした行事は、去年の震災２０年など節目の年には１００を超えましたが、支えてきた市民やボランティアの減少や高齢化によって、あとを継ぐ人材が確保できなくなったことなどから去年の半数近くに減り、ここ１０年余りでもっとも少なくなりました。 一方で、被災者が暮らす災害復興住宅ではひとり暮らしのお年寄りの割合が４６．９％にのぼっていて、孤立を防ぐためのボランティアや行政による支援はより重要になってきています。 いかに継続して被災した人たちを支え、震災の記憶や教訓を未来につないでいくかが課題になっ
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