働いて3年くらいになる。 期の切り替わりに社長や偉い人からの挨拶があるが、 要約すると毎回「経営がヤバい。会社がヤバい」ということを言っている。 ボーナスが出るだけありがたいと思ってくださいとか、 経費削減に努めてくださいとか。 1・2年目は危機感があったが、 これってもしかして毎回言っているのでは?と思い始めた。 なんか他の社員もふーんといったような。 まあ潰れたときはそのときか。

4月の昼下がり、ニューヨークのセントラルパークは春の陽気を楽しみながらジョギングなどで汗を流す人であふれていた。おなじみの光景だが、彼らの足元に目を移すと、ある異変に気づく。スポーツシューズの王者「ナイキ」を履く人は4人に1人ほどで、アシックスやスイスの「On(オン)」を履く人の数とほぼ同じだ。「ナイキ、あんまり好きじゃない」高収入でファッションへの感度も高いニューヨーカーの心が、ナイキから
A Shein distribution center in Whitestown, Indiana, US, on Tuesday, April 8, 2025. Photographer: AJ Mast/Bloomberg 中国発のファッション通販大手SHEIN(シーイン)は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。 ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51%上昇し、2倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30%超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377%もの値上げとなった。婦人服の価格は8%の上昇。 トランプ政権は今月、輸
Published 2025/04/27 17:43 (JST) Updated 2025/04/27 21:03 (JST) 共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少で発行が危機に直面しているとして、10億円の寄付を募っている。政党交付金を受け取らない共産にとって赤旗の購読料は収入源の柱。発行継続に向け異例の寄付要請に踏み切ったが、関係者は「応急措置に過ぎず、購読者数が増えなければ根本的な解決にならない」と指摘する。 赤旗は日刊紙と日曜版を発行。二つを合わせた購読者は1980年の355万人がピークで、昨年1月時点で85万人まで落ち込んだ。自民党派閥裏金事件などの調査報道で知られる日曜版は黒字を維持するが、日刊紙は年間十数億円の赤字を出している。 党は昨年1月の党大会で、2年間で購読者を100万人に回復させる目標を決めたものの、達成の見通しは立たず、今年1月の第4回中央委員会総会で1
韓国内で様々な奇行を繰り返し、業務妨害の容疑で起訴されたアメリカ人ユーチューバーのジョニー・ソマリが、深刻な経済的困窮に陥っていることが明らかになった。 【注目】ジョニー・ソマリ、韓国の法廷でも奇行 4月25日、誠信(ソンシン)女子大学ソ・ギョンドク教授は「多くのネットユーザーからの情報提供で知った」とし、「ソマリの犯罪容疑や裁判の過程などを伝えてきたユーチューバーの『Legal Mindset』が最近、自身のSNSにソマリの知人から送られてきたテレグラムのメッセージを公開した」と明かした。 そのメッセージによると、ソマリは「弁護士費用が非常に負担だ。助けてくださる方がいれば寄付してほしい」として、PayPalのアカウントを共有していた。 特に「ソマリは出国禁止状態で、韓国では働くこともできず、いかなる支援も受けられていない。選択の余地がない。私が助けなければ、ソマリは餓死する」と訴えてい
「効率化省」での活動、大幅縮小 マスク氏、テスラ立て直しに軸足―米 時事通信 外経部2025年04月23日10時06分配信 握手を交わすトランプ米大統領(右)とイーロン・マスク氏=3月22日、米ペンシルベニア州フィラデルフィア(AFP時事) 【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は22日、最高経営責任者(CEO)を務める電気自動車(EV)大手テスラの決算説明会で、連邦政府の無駄を省く新組織「政府効率化省(DOGE)」で活動する時間を「5月から大幅に減らす」と明言した。マスク氏への反発から販売急減に見舞われているテスラの立て直しに軸足を移す。 関税巡り側近「さや当て」 マスク氏、自由貿易志向―米政権 トランプ政権は政府部門の縮小を推進し、財政赤字の圧縮を目指している。マスク氏のDOGEは、政府職員の大量解雇や補助金凍結、政府機関の一部解体などの「
このたびは、当社が保有する「スクショ」の商標に関して、多くのご意見・ご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。 「スクショ」は、当社における事業保全および将来的な活用の可能性を踏まえて取得・管理している商標です。 一方で、「スクショ」という言葉を日常的に使用すること(例:SNS投稿・創作活動など)に対し、当社が商標権を行使する意図は一切ございません。 商標権は、商品やサービスの出所を示す目的での「商標的な使用」に対してのみ効力が及ぶものであり、一般的な言葉としての利用や、個人による表現・創作活動を制限するものではありません。 当社としましては、今後もユーザーの皆さまやクリエイターの皆さまが安心して活動できる環境を大切にしながら、知的財産の適切な運用に努めてまいります。
任天堂の米国法人Nintendo Americaは4月18日(現地時間)、米国での「Switch 2」の予約注文開始日を4月24日に決定したと発表した。この発表の中で、価格は2日に発表した通り449.99ドルに据え置くと述べた。 米国での予約注文は当初、9日開始の予定だったが、トランプ政権による新たな相互関税の発表を受け、延期されていた。 この関税政策で、ゲーム機やスマートフォンなどの米国での価格が上昇すると懸念されている。 新たな予約日の設定は、トランプ大統領が9日に、中国以外の地域に対する関税を90日間一時停止すると発表したことを受けてのものだ。 任天堂は、Switch 2本体の価格は据え置くが、アクセサリーは値上げした。例えばJoy-Conは発表当初89.99ドルだったが、現在は94.99ドルになっている。値上げの理由を「市場状況の変化による」と説明した。 さらに、「市場状況によって
【読売新聞】 JR東日本八王子支社の氏森毅・支社長は17日の記者会見で、中央線快速などで3月15日から始まったグリーン車の有料運行で乗客が少ないとの指摘について、「混雑緩和につながっている」として値下げはしないとの考えを示した。
子どもも閲覧するインターネットのサイトに、性的な広告が表示されるケースが相次いでいるとして、保護者などの有志が状況の改善を求めて、広告配信に関わる業界団体におよそ10万人分の署名を提出しました。 署名を提出したのは子育て中の母親などの有志で作るグループで、子どもも閲覧するサイトに、性的な広告が表示される状況の改善を求めて、去年9月から、オンラインで署名を募っていました。 これまでに10万人余りの署名が集まったということで、16日、ネット広告の配信会社や、サイトの運営会社などで作る「日本インタラクティブ広告協会」を訪れ、署名を提出しました。 グループでは、性犯罪を肯定するなど、性的な広告の不適切な事例について、会員企業などに啓発活動を行うことや、消費者からの声を集める窓口の設置など、対策の強化を要望したということです。 性的広告をめぐっては、先月、料理のレシピを紹介する複数のサイトに意図せず
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉についてトランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は16日、ワシントンでベッセント財務長官やUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表と会談する予定です。 交渉が始まるのを前にトランプ大統領は16日の早朝、自身のSNSに「日本は関税や在日米軍の経費、貿易の公平さをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。私は財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 そのうえで「うまくいけば日本とアメリカにとってよい結果が得られるだろう」とも記しました。 トランプ大統領が16日の日米交渉にどのよう
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
僕は食品会社の営業部長。本来の仕事は法人向けの新規開発だが、昨今の米不足の影響で業務用米の確保に日々、駆け回っている。政府備蓄米の流通がはじまったが、以前の記事で予想したとおり米の価格は「若干落ちついたかな?」という程度で、価格上昇傾向は変わっていない。マスコミで報道されているのは一般向けの米だが、僕が取り扱っている業務用米の価格は5月以降の値上げ傾向は変わらない。鈍化もしていない。取引している業務用米の価格は平均するとキロ700円台後半。少し早い話になるが、この秋以降も同じ傾向が続くという見通しも米業者さんからも出始めている。元通りにはならない気がしてきている。備蓄米を毎月放出するらしいけど価格の安定にはどうかな。期待しないほうがよさそうだ。 勤めている会社は給食事業もやっている。給食事業は給食委託契約のなかで一食あたりの食材費が決められている。契約の条件がそのままでは、業務用米をはじめ
石破茂首相が政府備蓄米を追加放出するように農林水産省に指示した。放出は7月まで毎月実施する。今度こそコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「政府備蓄米の売り先はJA農協だ。JA農協が卸売業者に販売する相対価格を決めている。この相対価格が下がらない限り、小売価格は下がらない」という――。 備蓄米放出後も価格上昇が止まらないワケ 備蓄米を21万トン放出しても、コメの値段は下がるどころか上昇している。 農水省の調査でも13週連続して値上がりして3月末には5キログラムで4206円に高騰している。1年前の2000円程度の水準から倍増である。とうとう石破総理の指示で、農水省は7月まで10万トンずつ備蓄米の放出を行うことを決めた。私にはマスコミからこれでコメの値段は下がるのかという問い合わせが来ている。 私の答えは、「3400円くらいには下がるが、それ以下にはならないだ
Twilogを開発しているTogetterの代表の @yositosi です。年明けに、こんな記事を書かせていただき、多くの反応、さらには投げ銭での応援などをいただきました。この場を借りて反応いただいた皆さまにお礼を申し上げます。ありがとうございました。 さて、上記の記事の中で、Togetterの経営状況が厳しいよーという話をさせていただいたのですが、ご存知の通り、ネットワーク広告の単価は過去最低水準をキープし続け、トランプ政権もスタートし早々に経済を混乱に陥れている状況で、復調の兆しはございません。 私自身は、広告単価が今後、大幅に回復してくることはないだろうという前提で考えています。先の記事内でも言及しましたが、ネットにおける従来メディアのアドネットワーク収益を中心としたビジネスモデルは破綻が見えている状況と思っています。 直近でも、ブログやメディア、ニュースポータルのサービス終了アナ
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