経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」 NHKニュース
政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、榊原会長は企業の設備投資について、平成３０年度には今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため
首相 国会議員の定数削減目指す考え NHKニュース
安倍総理大臣は大島衆議院議長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会で議員定数の削減が検討されていることについて、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない」と述べ、調査会の議論を踏まえ削減を目指す考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない。身を切る改革とは何かと言えば、定数削減のことだ」と述べて、調査会の議論を踏まえ定数削減を目指す考えを示しました。 有識者の調査会はこれまでに議員定数の削減は避けられないという認識で一致していて、具体的な削減幅などをさらに調整したうえで、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
支持率低下で超ド級サプライズも!?次に安倍政権が仕掛けること（ドクターZ） @gendai_biz
アベノミクスの蓄えを安保で消費 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。来年には参院選が控える。ここから安倍政権は何をしてくるのか。 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39・3％、共同37・7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52・6％、51・6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。 政界では有名な法則がある。「内閣支持率＋与党第一党の政党支持率（青木率）」が50％を切ると政権が倒れるという、いわゆる「青木（幹雄・元参院議員）の法則」である。歴代政権で見ると、青木率が60％を割ると黄色信号、50％を割ると赤信号のようだ。 7月の青木率は、NHK調査でみると、自民党支持率が34・7％なので、75・7％とまだ黄色信号にもなっていない。民主党らの支持率が上
安保法案 高村副総裁“国民の理解進んでいない” NHKニュース
自民党の高村副総裁は、東京都内でＮＨＫの取材に対し、今の国会で最大の焦点となっている安全保障関連法案について、「国民の理解が進んでいないことは認めざるをえない」としたうえで、参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。 そのうえで高村氏は、「参議院で早く審議に入り、間違っても『６０日ルール』を使わざるをえないということにならないよう、熟議をして結論を出してほしい」と述べ、安全保障関連法案を参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。 また高村氏は、１７日に安倍総理大臣が、新しい国立競技場の整備計画を見直す方針を表明したことについて、「いい決断だ。いちばん大切なことは、責任論を議論することではなく、国民に支持され喜ばれる国立競技場を、東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように作り上げることだ」と述べました。
自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、自民党の若手議員らが２５日開いた勉強会で、報道機関に対する批判が相次いだことに関連して、冷静な対応が必要だという考えを示したうえで、「主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。 これに関連して谷垣幹事長は記者会見で「白熱した議論のときは、メディアから見れば不愉快な発言が出るかもしれないし、時々、メディアのほうにも私どもにとって不愉快な発言があるのも事実で、お互いボルテージが上がることはあるが、双方、冷静に行こうということだ」と述べました。 そのうえで谷垣氏は「メディアに対して、われわれがこの表現はどうだと思うときに批判や反論をすることは当然あっていいし、むしろなければいけないが、その主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。 一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会で、この問題が取り上げられ、野党側が「看過できない」などと抗議したの
【安保審議詳報（３）】辻元氏「ソーリ、言い訳しない方がいいですよ」に安倍首相逆ギレ！ 「安保法制と関わりあるのか？」（1/8ページ）
【安保審議詳報（３）】辻元氏「ソーリ、言い訳しない方がいいですよ」に安倍首相逆ギレ！ 「安保法制と関わりあるのか？」 ２６日午後の衆院平和安全法制特別委員会は、民主党の寺田学衆院議員の後、辻元清美衆院議員が質問に立った。引き続き「文化芸術懇話会」の百田尚樹氏らの発言で安倍晋三首相を追及した。主なやりとりは次の通り。 辻元氏 私は、文化芸術懇の集まりは総理の応援団だと思っています。そして安倍総理は百田さんと対談して本を出し、評価をし、安倍政権としてＮＨＫ経営委員に選んだ人ではないか。「自民党の会合にはいろんな話を聞きます」ということではないのではないか。総理ととても仲の良い百田さんが「経済界に行ってメディアに圧力をかけろ」と言ったり、「沖縄のレイプ事件、米兵よりも沖縄の人が起こした方が多い」と言った。普通のことではない、という危機感はないのか。 首相 そもそもお話になった内容は、外に出すこと
自民 女性候補者擁立の数値目標など提言 NHKニュース
自民党は、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にするとした政府の目標の実現に向けて、党が率先して、今後の選挙で女性候補者を擁立する数値目標などを検討するよう、安倍総理大臣に提言しました。 提言は、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にするとした政府の目標の実現に向けて、自民党が率先して、今後の選挙で女性候補者を擁立する数値目標を検討するよう求めています。 また、男女平等を目指す観点から、民法で満１６歳以上と定める女性が結婚できる年齢を、男性と同じく満１８歳以上に引き上げることなども検討すべきだとしています。 これに対して安倍総理大臣は、「女性が活躍できる社会の実現に向けて、女性候補者の擁立などを積極的に検討していきたい」と述べました。
10年前のドラマ「女王の教室」での指摘、現在の日本の姿と完全に一致していることが明らかに | Buzzap！
2005年に放送され、衝撃的な内容で話題を集めたテレビドラマ「女王の教室」の第1話でのセリフがぞっとするほどに2015年現在の日本の姿を描写していることが明らかになりました。 「女王の教室」は2005年7月2日より9月17日まで日本テレビ系列で放送されたテレビドラマ。天海祐希が悪魔のような小学校の鬼教師を演じ、6年生の児童たちに苛烈な言動で試練を与えていくという、熱血教師もののドラマの真逆をゆく展開で大きな話題になりました。 この中で教師が児童たちに日本という国のあり方を一切歯に衣着せずに語る場面があります。その内容が以下のもの。 いい加減、目覚めなさい。 日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しく幸せに暮らせるように、あなたたち凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。そういう特権階級の人たちが、あなたたちに何を望んでるか知ってる？ 今のままずーっと愚かでいて
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稲田朋美氏、教科書の「間違い」を指摘し「憲法学会のど真ん中かどうかではない」
雇用のヨーコさんはTwitterを使っています: "「武力行使との一体化」の政府による英訳が ittaika with the use of force ってなってるってきいて、実際に外務省ＨＰで検索してみた。ほんとだった